諮問庁：国立大学法人宮崎大学
諮問日：令和７年１２月４日（令和７年（独情）諮問第１１８号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独情）答申第１３５号）
事件名：「ハラスメント等防止・対策委員会関係綴」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年９月８日付け宮大総第１１４号により国立大学法人宮崎大学（以下「宮崎大学」、「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
本文書は、申立者：特定個人Ａ、被申立者：特定個人Ｂのハラスメント認定に際し、事実認定された内容について、その根拠となった情報、調査内容の開示を求めるものである。
・事実認定されている「不在時のタイムカードの打刻または勤務簿の記載を依頼した」という事実
・「申立者が大学へ来た際、「相手にするな、惑わされるな」と定期的に言って回っていた」という事実
・特定部局職員に対し、「被申立者が「申立者がこのまま黙っているとは思えない。気をつけろ。」と言っていた」という事実
上記について、事実認定に際し、委員会として収集した情報の開示を求める。
非開示決定は、委員会等の審議検討情報に該当する事を理由としたが、審議検討情報が不開示事由に該当するのは非公開を前提として提供された秘密情報などが含まれる場合であって、今回情報開示を請求した各事実の中には、必ずしもその様な秘密情報が含まれていないものもあるはずである。９月２日付で受理された申立に対して１週足らずの９月８日に不開示が認定されており、部分的に開示できる情報について、十分に吟味されていないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和７年９月２日にハラスメント申立に関する、委員会によるヒアリングの内容等を含む調査報告書の開示を求める請求があり、宮崎大学の検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（法５条３号）と判断し不開示決定を行った。この決定に対して、開示請求者から「審議検討情報が不開示事由に該当するのは非公開を前提として提供された秘密情報などが含まれる場合であって、今回情報開示を請求した各事実の中には、必ずしもその様な秘密情報が含まれていないものもあるはずである。９月２日付で受理された申立に対して１週足らずの９月８日に不開示が決定されており、部分的に開示できる情報について、十分に吟味されていない」という理由で令和７年１１月１３日に審査請求がなされた。
本件対象文書は、委員会が事実認定を行うために収集・整理した証言や記録ならびにそれらを基にした評価・判断の過程に関するものである。これらは、委員会の審議・検討に直接関わる情報であり、法５条３号に定める「審議、検討又は協議に関する情報」に該当する。
事実認定に際しては、申立者、被申立者及び関係者への事情聴取を基に、総合的に判断している。事情聴取により得られた証言や記録は、非公開を前提とし協力を確保した上で提供されたものであり、開示することで証言者の安全とプライバシーが損なわれるおそれがあり、併せて委員会の公正な運営に重大な支障を生じる可能性がある。
事実認定の根拠となる情報の中には、秘密情報に該当しない部分もある可能性があるが、収集・整理した証言や記録は一体的な内容であり、特定の情報のみを切り離して部分開示することは、証言者の特定につながるリスクが非常に高く実質的に困難である。
なお、不開示決定は、委員会の審議過程を含む検討又は協議に関する情報を保護し、関係者の安全とプライバシーを確保するため、法令に基づき速やかに判断したものであり、決定までの期間は必要な調査と検討を経た上で行っており、十分に吟味し決定を行っている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１２月４日諮問の受理
② 同月１８日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１４日審議
④ 同年２月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の２に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件請求文書は、特定個人Ａ及び特定個人Ｂを申立者及び被申立者とするハラスメント申立てが行われたことを前提として、当該申立てに関するヒアリングの内容等を含む調査報告書の開示を求めるものであると認められる。
そうすると、本件請求文書の存否を答えることは、その請求文言に氏名が明記された特定個人Ａ及び特定個人Ｂを申立者及び被申立者とするハラスメント申立てが行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁では、ハラスメント申立てが行われたという事実の有無については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。したがって、本件開示請求については、本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）本件開示請求については、上記（２）のとおり、本来、存否応答拒否すべきであったと認められるが、処分庁は、原処分において本件対象文書を特定し、本件請求文書の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論においては妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件開示請求書の記載からすると、審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示請求書を受け付けた後、個情法に基づく請求を案内するといった対応はしていないとのことであった。
そうすると、処分庁は、本来、個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な教示をするなど、的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和６年度ハラスメント等防止・対策委員会関係綴
２ 本件請求文書
ハラスメント申立に関する、委員会によるヒアリングの内容等を含む調査報告書
申立者：特定個人Ａ
被申立者：特定個人Ｂ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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