諮問庁：国立大学法人愛媛大学
諮問日：令和５年６月２３日（令和５年（独情）諮問第８５号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（独情）答申第１７号）
事件名：医学部附属病院が診療情報開示の具体的な取扱いを定めた文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（本件請求文書１に係るものを「本件対象文書１」、本件請求文書２に係るものを「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書１を特定したことは妥当であり、本件対象文書２を特定したことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年１１月４日付け愛大総総第８１号により国立大学法人愛媛大学（以下「愛媛大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書、審査請求書の補正書（再補正書を含む）及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載、具体的な病状等に関する記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書１（本件請求文書１に係る審査請求書）
ア 審査請求の趣旨・理由の説明
今回の請求に対しても、また、「診療情報提供要領」（本件対象文書１）のみの開示と書かれていますが、厚生労働省の「診療情報提供等に関する指針」には、「診療情報とは、診療の過程で医療従事者が知り得た情報」「診療記録とは、診療録、検査所見記録、その他の画像等の記録」「診療情報の提供とは、診療記録の開示等、患者に対して、診療情報を提供することをいう」「診療記録の開示とは、診療記録の写しを交付することをいう」と書かれています。『診療記録（診療録、検査所見記録、検査画像の記録）の開示について医学部附属病院が定めている文書』が、開示されていません。前回、２０２２年３月３１日付けで請求した「医学部附属病院が開示の基本ルールとしている文書」「カルテ開示について書かれているもの」に対して、「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領」（本件対象文書１）と、補正要求があり、書き直して、法人文書開示請求書を送りました。
５月１０日付けで送られてきた診療情報提供要領（本件対象文書１）Ａ４文書７枚の中に、「診療情報提供申請書」はありましたが、「開示請求書」の用紙はありませんでした。２０２２年５月１０日付けで開示された「診療情報提供要領」（本件対象文書１）は、１．から１０．まですべて診療情報の『提供』『提供申請』に関して定めた文書です。診療記録の開示に関して定めたものはありませんでした。
その後もずっと愛媛大学情報公開室に「診療記録の開示について定めている文書」の名称を尋ねてきましたが、文書の名称を教えてくれないので、今まで請求できないでいました。
６月２日付けでは、「愛媛大学の個人情報ファイルの名称」とか、６月９日付けでは、「医学部各課の管理簿のファイル名」など・故意に関係のないファイル名を送ってきて、医学部附属病院のファイル名称は、送っていません。
・「診療記録の開示に関して定めている文書」の名称は、最初から隠しています。教えてくれませんでした。
☆医学部附属病院も、愛媛大学情報公開室も『開示請求書の用紙』を渡すのを拒否しています。「開示請求の用紙を含む診療記録の開示について病院が定めている文書の開示を請求します。
☆『開示請求の用紙を患者に渡さなかったから診察を裏付ける検査画像は渡さなくていい』と、病院や大学は考えているようです。最初から検査画像を開示する気はないように感じます。
・すべての事の始まりは、『２０２０年１２月２５日付けの開示請求を、「開示請求書」の用紙ではなく、「診療情報提供申請書」の用紙で開示請求をしたから検査画像が１枚も開示されないのだ』と、私が相談した行政機関のひとりは言いました。
・もうひとりの別の行政機関の人は、『「情報の提供を受けたいので申請します」を二重線を引いて消して、印を押して「すべてのカルテ、検査記録の開示を請求します」と書いた令和２年１１月１３日付けの診療情報提供申請書を見せたらいい』と、教えてくれました。
病院に請求しても「開示請求書の用紙」はもらえなかった。弁護士の話をしたら、総合診療サポートセンターの特定職員Ａに、「診療情報提供申請書」の用紙を渡された。「カルテ開示請求」という言葉が入っていないので、違う用紙を渡されたのだろう。開示請求はできない、と思っていた。
２０２０年１１月１３日愛媛弁護士会館で、「医療ＡＤＲ」へ申し込む前の弁護士面談をしているとき、開示請求ができないことを話したら、弁護士は、「病院に開示請求の用紙を請求して、これを渡されたのでしょう。だったら、これに書いて出したらいいじゃないですか」「医師会のガイドラインで、請求する時に、期間を特定しろ、とは書いていない。請求したらすべて出さないといけない、すべての検査結果、すべてのカルテを全部出してもらう」「開示されなかったら、その時、法的な手続きを考えます。とりあえず開示請求。」と言われた。
・渡された診療情報提供申請書の、「情報の提供を受けたいので申請します」を、二重線で消して、印を押して、「すべてのカルテ、検査記録の開示を請求します」と書いて、１１月１３日、特定職員Ａに渡して受理された。１１月１８日、医事課特定職員Ｂから電話があり、「二重線を引いているので書き直してほしい」と、言われた。
・特定職員Ｂは、「診療録というのが、カルテ、検査記録すべてになる」「カルテ開示の申請は、この用紙で間違いない」と間違ったことを言って、書き直すために１１月１９日付けで送られてきた新しい用紙は、「開示請求の用紙」ではなく、＃１と＃２を書くようにと指示した「診療情報提供申請書」の用紙だった。
・二重線を引いて病院に出して受理された１１月１３日付けの申請書は、１１月３０日付け文書「ご依頼のありました記入済みの申請書を返送いたしますのでご査収ください」といっしょに送られてきたので、病院が、開示請求書の用紙を渡してくれなかったことの証明として、同封しておきます。
・その他「検査画像はＤＶＤでは渡せない。カラーコピーもできない。モノクロ印刷で渡す」と言ったのも令和２年１１月３０日・１２月４日の特定職員Ｂからの文書で証明できるし、令和３年１月２２日付け文書といっしょに「診療録写し」として病院から送られてきた２９８枚は番号を打って、すべてそろっていますから、パラパラとめくってもらっただけで検査画像が１枚も開示されなかったことは証明できます。モノクロ印刷での開示もありませんでした。・その他、検査画像・電子カルテ・原本複写での開示を請求して、送られてきたのが、令和３年４月１２日「同じものを渡す。開示料金も発生する」という文書です。
・再度、検査画像・電子カルテ・原本複写での開示請求といっしょに「なぜ、開示されないのか」質問状を送ったあとに、送られてきたのが、１１月２日付け「同じものを渡す。開示料金も発生する」という文書です。質問状の回答は、ありませんでした。
イ 諮問の理由
愛媛大学病院も愛媛大学も「開示請求書の用紙」を渡すことを拒否しています。開示請求書の用紙を含む「診療記録の開示について病院独自に定めている文書」の開示を、できるようにしてください。厚生労働省に要望したいです。
「患者が請求したら、病院は、開示請求書の用紙を渡すこと」を義務付けしてほしい。「あとで都合のいいように手を加えることができる「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」での開示は、開示として認めない」「病院がカルテ開示の不正をした時、患者が声を上げられる第三者機関を一般に情報公開してほしい」
厚生労働省がガイドラインで違法行為だと認めているような開示をしても、なぜ病院には、罰則規定がないのか。病院は、厚生労働省の指針やガイドラインを守らなくても制裁すらない現状では、病院の不正はなくなりません。
開示をする時、なぜ電子カルテ原本複写で開示しないで、わざわざＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２として、手間をかけて、「２つ以上のものを加えたレポート」に、つくり変えて開示しないといけないのか。その必要性として考えられることは何か。その答は、ひとつしかないのではないでしょうか。
（２）審査請求書１の補正書（本件請求文書１に係る審査請求書の補正書）２０２２年１２月５日付けで審査請求書を提出したのですが、諮問通知が届かないので、補正した審査請求書を提出します。（開示請求したもの）「厚生労働省がすべての医療機関に守るように定めた「診療情報提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の取扱いに基づき愛媛大学医学部附属病院が情報開示の具体的な取扱いを定めたもので、一番新しいものを開示してください」愛媛大学の開示決定は、「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供者要領」（本件対象文書１）のみでした。この愛媛大学の開示決定に不服申立てをします。
「診療情報提供要領」（本件対象文書１）のみの開示でしたが、厚生労働省の「診療情報提供等に関する指針」には、「診療情報とは、診療の過程で医療従事者が知り得た情報」「診療記録とは、診療録、検査所見記録、その他の画像等の記録」「診療情報の提供とは、診療記録の開示等、患者に対して、診療情報を提供することをいう」「診療記録の開示とは、診療記録の写しを交付することをいう」と書かれています。「診療情報提供要領」（本件対象文書１）は、１．から１０．まですべて診療情報の『提供』、『提供申請』に関して定めた文書でした。診療記録の開示について定めたものはありませんでした。
診療記録の開示とは、診療記録の写しを交付すること、診療記録とは、診療録、検査所見記録、その他の画像等の記録、つまり、カルテ・検査画像・検査所見です。診療情報の提供とは、診療記録の開示等、患者に対して、診療情報を提供すること、カルテ・検査画像の開示について定めた文書が、開示されていません。
診療記録の開示請求書を含む、診療記録（診療録、検査所見記録、検査画像）の開示について、医学部附属病院が定めている文書の開示を請求します。
（３）審査請求書２（本件請求文書２に係る審査請求書）
ア 審査請求をする法人文書の名称又は知りたい内容等
本件請求文書２『⑤厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」には、「電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに入力者の氏名、及び作成された時刻を含むことが必要である」と書かれていますが、カルテ右下２０２１／０１／０５で開示されたカルテでは、２０１６年４月以降、２０１９年８月までのカルテは、所見を記入した時刻の記載が残らない形式に変更しています。
カルテ左上には、ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）と書かれています。
記入した時刻、訂正した日時の記録が残らないので、改変が容易にできます。
何ケ月も連続で、関連性のない同じ所見を複写転用することによって、検査した日のカルテから、医師にとって都合の悪い検査画像や所見を削除しています。
電子カルテに求められる真正性を保つために定められているガイドラインの内容「正確性の確保」や、「真正性の保持」に逆行してまでも、なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか、知りたいので、病院が２０１６年４月以降は、「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」の形式に改定したという文書の公開を求めます。病院として改定していないのであれば、「ない」と回答してください。』
『⑤については、医学部医事課に確認しましたところ「病院が２０１６年４月以降は「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」の形式に改定したという文書」という法人文書は、保有しておりませんが、医学部医事課から、電子カルテを扱うシステムのシステムベンダに問い合わせたところ、２０２２年９月１３日付けの文書「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」（本件対象文書２）により、変更内容や変更理由の説明を受け、当該文書を保有しています。当該文書を開示することとなると思いますので、情報提供いたします』と、書かれています。
イ 審査請求の趣旨・理由の説明
開示された「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」（本件対象文書２）には、『患者ＩＤ＋診療日＋版数』から『ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時』に、内部情報にあるｔｉｔｌｅタグの命名を変更した。と書かれていました。
質問の答になっていません。厚生労働省のガイドラインでは、電子カルテに求められる正確性を追及しているのに、なぜ愛媛大学医学部附属病院は、それに逆行して、記入した時刻、訂正した日時の記録が残らない、改変が容易にできる正確でないカルテでの開示に変更したのかを尋ねています。レポートではなく、カルテ開示です。「厚生労働省の指針や、ガイドラインを守っていない」ということは、この文書でよく分かりましたが、なぜ守らないのかを尋ねています。今回、新たに開示として送ってきた右下２０２２／０９／２７のカルテも、ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）での開示でした。
（中略）
ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２のカルテに変更して、診断を裏付ける検査画像を、カルテから削除しています。
ウ 諮問の理由
「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」（本件対象文書２）という文書は、愛媛大学医学部附属病院のカルテ開示が、電子カルテ原本複写での開示ではなく、「患者ＩＤ＋診療日＋版数」と「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」で、開示の不正をしていることを証明する文書です。開示の不正を認めた文書になっています。私も各方面に送って、開示の不正を訴えています。開示としての機能を果たしていません。
愛媛大学医学部附属病院の「医事課診療報酬チーム」は、同一患者に二重の記録を作る部署です。「診断を裏付ける検査画像を開示しない」とか、「医療従事者でない人が、カルテから検査画像や検査所見の記録を削除」して「内容も把握しないまま、既存の所見を複写転用」して、ごまかして、カルテ開示の不正をしている部署です。所見や検査画像を削除したカルテは、診療録ではありません。正確な真実の診療録とは言えません。
「医事課診療報酬チーム」を解散させてください。無くすよう行政指導してください。愛媛大学医学部附属病院に、厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で定められている内容を守った開示をするよう行政指導してください。診療記録の開示手続き・苦情処理体制等を定めた「診療情報の提供に関する規程」は必要です。行政指導してください。患者の苦情には、誠実に対応するよう行政指導してください。
今回、電子診療録として、Ａ４文書２９５枚、診療諸記録としてＡ４文書３２７枚を送ってきましたが、カルテ右下２０２１／０１／０５ばかりでなく、２０２２／０９／２７も、前半は、所見が削除されたまま、改善されていませんでした。内容は前回と同じものです。
（中略）
今までと同じものを送ってきても、まったく意味がありません。しかも、電子カルテ原本を、パソコンからプリントアウトするのではなく、紙からコピーしているので、印刷者、医事課診療報酬チーム特定職員Ｂが、枚数が多くて雑な印刷をしているのか、正電気が生じたのか、カルテ下のｈｔｔｐ：／／は、印刷されてないものが多数あります。斜めに印刷しているものもあります。とてもカルテ開示とは思えないほど、雑なものを送ってきました。カルテ記載の画像をカラーにしても、字が小さくて読めません。検査画像は、まとめて光ディスクの中にカラーで、すべてのものが揃っていればいいのですが、私が必要としている検査画像はありません。愛媛大学医学部附属病院は、診断を裏付ける検査画像を、開示する気はないようです。
削除された所見も、開示する気はないようです。今回の保有個人情報開示請求は、まったく、意味のないものでした。「医事課診療報酬チーム」ではなく、正規の「医事課」で、厚生労働省の指針やガイドラインの内容に従った開示をするよう、愛媛大学医学部附属病院に、行政指導してください。
（４）審査請求書２の補正書（本件請求文書２に係る審査請求書の補正書）２０２３年２月８日、法人文書２０２２０６０７－１本件対象文書２について「審査請求書の補正について」を受け取りました。これが諮問をしない理由だとしたら、開示決定の内容に関して、不服があるので、その内容を記載します。
私は、知りたい内容として『電子カルテに求められる真正性を保つために定められているガイドラインの内容「正確性の確保」や、「真正性の保持」に逆行してまでも、なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか知りたいので』とも書いております。それに関して書いている文書は、開示されておりません。開示されたものは「〔旧命名則〕から〔現命名則〕に変更した」という内容だけです。
『なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか知りたいので』と書いていますので、その理由も、開示されるべきものです。
審査請求の補正として、なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか、その理由が書かれたものも開示してください。
（５）審査請求書２の再補正書（本件請求文書２に係る審査請求書の再補正書）
（開示請求したもの）厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」には、「電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに入力者の氏名及び作成された時刻を含むことが必要である」と書かれていますが、愛媛大学の開示決定では、２０１６年４月以降２０１９年８月までのカルテは、所見を記入した時刻の記載が残らない形式に変更しています。
カルテ左上には、ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）と書かれています。
記入した時刻・訂正した日時の記録が残らないので、改変が容易にできます。何ケ月も連続で関連性のない同じ所見を複写転用することによって、検査した日のカルテから、医師にとって都合の悪い検査画像や所見を削除しています。なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか知りたいので、病院が２０１６年４月以降は「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」の形式に改定したという文書の公開を求めます。
（愛媛大学の開示）ｔｉｔｌｅタグを〔旧命名則〕「患者ＩＤ＋診療日＋版数」から、〔現命名則〕「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」に変更した。と書かれた文書のみの開示で「なぜ厚生労働省のガイドラインで定めているような入力ごとに入力者の氏名及び作成された時刻を含む開示ではないのか」その理由は、情報公開されなかった。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」や「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくりだすこと）」は、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして不適法だと思うので、愛媛大学が行った開示決定に、不服申立てをします。
再度、厚生労働省のガイドラインで定められている開示ではなく「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」や「生成日時」という言葉を使ったｔｉｔｌｅタグに変更した理由が書かれた文書の公開を求めます。
（６）意見書
ア 諮問理由説明について
（ア）『厚生労働省がすべての医療機関に守るように定めた「診療情報提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の取扱いに基づき愛媛大学医学部附属病院（以下、第２において「愛媛大学病院」という。）が情報開示の具体的な取扱いを定めたもの』を、開示請求しました。
・開示されたものは「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領」（本件対象文書１）と書かれており、Ａ４文書７枚のみでした。
・「診療情報提供要領」（本件対象文書１）は、１．から１０．まですべて診療情報の『提供』『提供申請』に関して定めた文書でした。
・「診療記録の開示について、愛媛大学病院が定めている文書」に関しては、開示されませんでした。
・「診療情報提供要領」（本件対象文書１）の開示で「診療情報提供申請書」の用紙は開示されましたが、「診療記録の開示について定めている文書」は、開示されないので「カルテや検査画像の開示請求書」の用紙は、開示してもらえませんでした。
※愛媛大学病院は、「ほかに該当する文書は、保有していない」と書いています。
２０２０年１２月２５日付けで愛媛大学病院に、特定診療科Ａのカルテ、検査画像の開示を請求しましたが、病院は、「カルテ開示請求書」の用紙を渡してくれませんでした。
「診療情報提供申請書」の用紙で開示請求をしたためか、
①検査画像は、１枚も開示されませんでした。「画像は１も入っていない」ということは証明できます。
②開示された右下２０２１／０１／０５のカルテのうち、特定日Ａから特定日Ｂのカルテは、ｔｉｔｌｅタグが「患者ＩＤ＋診療日＋版数」なので、所見を削除すれば、「主治医の氏名」と、「記入した時刻」の記載は残ります。この期間のカルテすべての診療日で、主治医の氏名と記入した時刻のみ残っていて、所見が削除された形跡が１０ケ所残っています。
③特定日Ａに記載する主訴、現病歴、既往歴を、年内いっぱい、特定日Ｃまで複写転用しています。診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チームの特定職員Ｂが内容も考えないで、複写転用したことによって、矛盾が生じてしまったことを証明するカルテも添付しています。
（中略）
とにかく１回目の病院で開示されたカルテは、正確なものではありませんでした。
当時、愛媛県内の行政、ほとんどすべてに、「検査したことを証明できる診療費明細書」と、「検査画像が記載されていないカルテ」を送って、行政相談をしていました。そのうちの複数人に「カルテ開示請求書の用紙で、開示請求しないからだ」「診療情報提供申請書で開示請求したのならしかたがない」と言われました。それで今回、「開示請求書の用紙」を含む、診療記録の開示について定めたものを、開示請求しています。
（イ）『厚生労働省のガイドラインでは、「電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに、入力者の氏名、及び作成された時刻を含むことが必要である」と書かれていますが、愛媛大学病院の開示では、２０１６年４月以降、２０１９年８月までのカルテは、所見を記入した時刻の記載が残らない形式に変更しています。厚生労働省のガイドラインに逆行してまで、所見を記入した時刻が残らない形式に改定したという文書の公開を求めました。』
・愛媛大学から開示されたものは「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」（本件対象文書２）と書かれた文書１枚のみでした。
・開示決定ｔｉｔｌｅタグが「患者ＩＤ＋診療日＋版数」から「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」に変更したと書かれていました。
・厚生労働省のガイドラインでは、「電子化した診療情報の正確さの確保のため、履歴を残さないで改変、消去ができないようにするため、入力ごとに入力者の氏名、及び作成された時刻を含むことが必要である」と定められています。
・しかし、愛媛大学の開示決定では、厚生労働省の定めた内容とは真逆の開示を行っています。診療記録の開示は、すでにある検査結果、所見を正確に開示するもので、新しくつくり出す必要はありません。
・カルテ開示決定のｔｉｔｌｅタグに「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」とか、「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくりだすこと）」という言葉を使うのは、ふさわしくない。開示決定のｔｉｔｌｅタグとして、不適法だという理由で不服申し立てをしました。
※「なぜＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２や生成日時を使った開示決定なのか」「なぜこの形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示に変更したのか」その理由が書かれた文書の開示を求めて補正済審査請求書（上記（４））、再補正済審査請求書（上記（５））を送りましたが、今回送られてきた諮問理由説明書には、「ほかに該当する文書は保有していない」と書かれていました。☆愛媛大学病院独自に『ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２や生成日時の入ったｔｉｔｌｅタグでしか開示できない』と、開示のルールを定めたものがないのであれば、愛媛大学病院は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」で定められている開示方式での開示を請求します。正確でないカルテは、カルテ開示の機能を果たしません。価値がありません。
患者本人が「厚生労働省の指針やガイドラインに従った開示をしてください」と言えば、違法ではないのだから、病院も、そうするべきではないでしょうか。
「診断を裏付ける検査画像がパソコンの中に無い」というのであれば『医療法』で、検査記録の保管義務はあるのだから、しかるべき部局を紹介してください。資料を送って監督・指導してもらいます。通院中に検査画像を見せて説明してくれていたら、２０１９年、２０２０年、２０２１年、２０２２年、２０２３年と「行政相談めぐり」は、しなくてもよかったのです。おだやかな気持ちで過ごすことができたはずです。不自由な見え方になったのは、つらいけれど、それと同じくらい、見えなくなる前の、大切な数年間を、もっと意義のある過ごし方があったのではないか、と残念に思います。行政相談に明け暮れる毎日でした。早く終わらせてください。
イ その他について
「診療記録の開示について定めている文書の名称を尋ねても教えてくれない」について説明します。
（ア）（令和４年４月１１日付け文書について）
当時、私が行政相談していた人が『開示された正確でないカルテ』を見て、「病院に開示の基本ルールを尋ねたらいい」と、アドバイスしてくれて、愛媛大学病院に、質問状を送りましたが、回答はなく、医事課診療報酬チーム特定職員Ｂからは、令和３年１１月２日付け「カルテ開示申請について」という文書が１枚送られてきたきり、終わってしまいました。
それで、令和４年３月３１日付けで愛媛大学情報公開室宛に、情報公開を請求しました。「開示の基本ルールとしている文書」「カルテ開示について書かれているもの」と書いて請求しているのに、
ａ ①国立大学法人愛媛大学情報公開取扱規程
②国立大学法人愛媛大学保有個人情報開示等に関する取扱規程
ｂ 愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（本件対象文書１）
この選択肢の中に「開示」という言葉はありませんでした。この３つとも、すべて開示請求しましたが、開示されたものの中に、「診療記録の開示について定めている文書」は、ありませんでした。私は、パソコンが扱えないので愛媛大学規則集（ＵＲＬ）は見ることができません。
ｂについて、５月１０日付けで開示されたものは「診療情報提供要領」（本件対象文書１）Ａ４文書７枚のみでした。４月２８日付けで法人文書開示決定通知書が届きましたが、「行政不服審査法に基づき、審査請求できる」と、教示は、書かれていませんでした。
（イ）（令和４年６月２日付け文書について）
（前者）◎「診療情報提供要領に基づき診療情報の提供を求める方法と」と、書かれていますが、私が求めているものは、「診療情報の提供」ではありません。「診療記録の写しの開示」です。カルテ右下２０２１／０１／０５の開示では、痛い目に合っているので、個有個人情報開示請求書で、診療記録の開示を請求する時も、（最終的なものは、）冒頭には、「診療情報の提供を求めるものではありません。検査画像、電子カルテ原本複写での開示・診療記録の写しの交付を請求します」と書いておきました。（それでも、正確なカルテは、開示されませんでした。）愛媛大学長の名前で出している令和４年１０月５日付けの「保有個人情報開示等決定期限延長通知書」でも、１１月４日付けの「保有個人情報開示決定通知書」でも「上の文言」は、書かれています。
なお、１０月５日付けで「当該開示請求に係る文書の特定並びに開示・不開示の判断及び検討に時間を要するため」という理由で「保有個人情報開示等決定期限延長通知書」を送ってくるよりも前の９月２７日には、医事課診療報酬チーム特定職員Ｂが「電子診療録データ出力」として、前回右下２０２１／０１／０５で、病院から開示された『正確ではないカルテ』とまったく同じ内容のカルテを、２０２２／０９／２７で（カラーで）印刷済だった、ということも書き添えておきます。６月２日付け文書（後者）◎「保有個人情報開示等に関する取扱規程に基づき、個人情報の開示請求を行う方法がある」と、書かれていますが、（その下）「手続きの流れは、ホームページのＵＲＬに掲載しております」と、書かれており、パソコンを扱えない私には、見ることができません。保有個人情報開示請求書で病院の診療記録の開示ができるとは思ってもいませんでしたから、この時は、送られてきた保有個人情報開示請求書には「診療記録の開示請求書」と書いて、法人文書開示請求書には、「診療記録の開示請求要領」（本件対象文書１）と書いて６月６日付けで、開示請求手数料６００円と保険証の写しを同封して愛媛大学に送っていました。私が見ることができるのは、そのあとの、私には関係のない愛媛大学のファイル名称ばかりです。
６月９日には、私には関係のない「医学部各課のファイル名、４６枚も送ってきているのに、なぜ、私が請求している「医学部附属病院のカルテ開示について書かれているファイルの名称」は、法人文書の特定が困難なのでしょうか？
開示された「診療情報提供要領」（本件対象文書１）の「関連事項」にあると思われるのですが、範囲が広く、特定が困難だと書かれています。
国立大学法人愛媛大学法人文書管理規則１７条１項には、「大学が保有する法人文書の開示を請求する者に対し、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない」と、情報公開取扱規程では定められています。これが守られていません。このあと落ち込んでしまって、６月２３日付けで霞が関の総務省の方に、２回目の相談資料を送りました。詳しいことは、「情報公開、開示請求の流れ」に書いております。
（ウ）（令和４年６月２９日付け文書について）
６月６日付けで大学に送った開示請求手数料６００円の領収証が、この６月２９日付けで大学から送られてきましたから、霞が関の総務省の方が、また、愛媛大学に対して、何らかの働き掛けをしてくれたのだと、感謝しております。この文書でやっと、「保有個人情報開示請求書の用紙で、診療記録の開示ができる」と教えてくれました。「診療に関する情報も含まれます」と、書かれていました。
（エ）（令和４年１１月４日付け法人文書開示決定通知書・不開示決定通知書）
結局、愛媛大学は、最後まで、「診療記録の開示について定めている文書」の名称は教えてくれず、今回もまた、「診療情報提供要領」（本件対象文書１）Ａ４文書７枚のみの開示でした。
「不開示」は、審査請求できても、開示されたものに関しては、何を開示されても、不服があっても審査請求できないのでしょうか？
令和４年４月２８日に続き、１１月４日付け法人文書開示決定通知書にも、「審査請求できる」という教示は書かれていませんでした。
私が相談していた行政機関の人が、私の相談内容を見て、「審査請求を行うことを検討していただくことをお勧めいたします」と、アドバイスしてくれたのだけど、調べてみたら、「診療情報提供要領」（本件対象文書１）と「生成日時の入ったｔｉｔｌｅタグ」の開示決定通知書には、「審査請求できる」という教示は書かれていませんでした。おかしいですね。２０２２年１１月４日付け「法人文書不開示決定通知書」には、「審査請求できる」という教示はありましたが、後日、２０２３年６月２６日付け「審査請求に対する決定通知書」が届き、「本件審査請求を却下する」と書かれていました。特定日Ｄ、私が愛媛大学病院特定診療科Ｂの開示請求をするため、用紙をもらう目的で、病院へ行った時、特定職員Ｂには会いたくないから、受付で「カルテ開示請求用紙を請求したのですが、結局、特定職員Ｂが出てきて、「診療情報提供申請書の用紙」を渡されました。「これではなくて、開示請求書の用紙」と、きっぱり言ったのに、渡してくれませんでした。特定職員Ｂは、「今度は、きちんと責任をもって開示するから」と言ったので、その言葉を信じて特定診療科Ｂのカルテ開示を請求しました。
「診療録写し」として代金を請求していますが、送られてきたものは、カルテではなく、経過記録プロブレムでした。ステロイドの副作用を説明するうえで、特定診療科Ｂの治療内容も必要になってくるので、こちらも添付しておきました。「経過記録プロブレム」は、１ページとして正しいものは、ありませんでした。どのページもすべて、特定職員Ｂの手が加えられていました。
特定診療科Ｂの医師が書いた「診療情報提供書」まで、診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チーム特定職員Ｂが手を加えて改ざん、作文していました。
こんなカルテ開示、本当に愛媛大学病院院長が指示しているのでしょうか？
特定職員Ｂが個人的にやっているのでしょうか？
これが愛媛大学病院のカルテ開示の現状です。
カルテ開示のガイドラインを定めている厚生労働省に知ってもらいたいのです。
こんなこと、もう、特定職員Ｂにやめさせてほしいのです。私が愛媛大学病院へ行った特定日Ｄ、医事課診療報酬チーム特定職員Ｂが「近く、総務省の人が来ることになっている」「（この日）ＰＭ１時３０分から、そのための会議がある」とも話していました。私は、「きっと、霞が関の総務省の人が、立ち入り検査に来てくれるのだろう」と思いました。愛媛大学長に諮問をするよう言ってくれたのだと思います。それまで私が何回お願いしても諮問してくれなかったのに、そのあと、大学から「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」が届きました。
特定診療科Ｂの「診療録写し」として、「経過記録プロブレム」を送ってきたのは、６月１５日付けでしたから、特定職員Ｂは、「もう総務省の検査は終わったから、何をしてもいいだろう」と思って、こんな、信じられないような、特定職員Ｂの創作作文を送ってきたのでしょうか。支払いはまだしていません。
私は、どうしても「カルテ開示請求書」の用紙が必要なのです。
「診療記録の開示に関して定めている文書」を、開示できれば、「カルテ開示請求書の用紙」も付随していると思うのです。特定診療科Ａでも、特定診療科Ｂでも、私はまともな開示請求ができません。
「カルテ開示請求書」の用紙を手に入れて、特定診療科Ｂの
カルテ開示をやりなおしたいのです。
愛媛大学病院が、それでもまだ厚生労働省の指針やガイドラ
インを守った開示をしないのなら、「悪質すぎる」と、厚生労働省に「情報提供」したいのです。協力してください。お願いします。
「開示請求書の用紙を渡さなかったら、正確な開示は、しな
くていい」と病院は、考えているようです。
患者本人です。正確なカルテを請求する権利は、あるはずで
す。（後略）
ウ 令和５年（独情）諮問第８５号に対する意見書
送られてきた「理由説明書についての反論」に書いた理由により①〔本件請求文書１〕の開示に関して、
『カルテ開示請求書の用紙を含む診療記録の開示について定めている文書』の開示を求めます。
②〔本件請求文書２〕で開示されたものは、２０１６年３月２２日からｔｉｔｌｅタグが「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」に変更した。と書かれていました。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えて、つくりあげたレポート）」や「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくり出すこと）」は、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして不適法です。『「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２や、生成日時という言葉を使ったｔｉｔｌｅタグでしか開示できない」と、病院独自に定めたものは無い』ということなので、下記の通り意見書を提出します。診療記録の開示に関して、愛媛大学病院独自に定めたものが無いのであれば、愛媛大学病院は、厚生労働省の所管であるので、厚生労働省が定めている指針やガイドラインの内容を守る義務があります。「保有個人情報開示請求書」で、診療記録の開示を求めているものすべてに関して、『厚生労働省の指針やガイドラインで定められている内容に従った開示方式での開示を求めます』（後略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象法人文書について
本件で開示請求のあったものについて、「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（平成２８年２月１５日）」（本件対象文書１）、「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（平成１８年４月１日施行分（平成１６年１１月１６日適用）、平成１９年４月１日施行分、平成２５年１２月１日施行分、平成２８年２月１５日施行分）」（本件対象文書１）、「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」（本件対象文書２）を特定した。
２ 審査請求の経緯について
特定した文書全てを開示する決定をしたところ、審査請求人から、令和４年１２月５日付け及び令和４年１２月２３日付けで、原処分の取消しを求める旨の審査請求があった。
各審査請求において、審査請求人の主張の要旨は、それぞれ次のとおりである。
（１）令和４年１２月５日付け審査請求（令和５年３月８日付け補正後の審査請求書）について
審査請求人から、令和４年１２月５日付け審査請求書の提出があり、その後、諮問通知が届いていないとの理由で、令和５年３月８日付け補正後の審査請求書（諮問書添付書類３－２）の提出があった。
本審査請求は、特定した文書のうち、「本件対象文書１」に関する内容である。審査請求人は、令和４年１２月５日付け審査請求書（１頁１８、１９行目）において、「『診療記録（診療録・検査所見記録・検査画像の記録）の開示について医学部附属病院が定めている文書』が、開示されていません。」と、特定した「本件対象文書１」のほかに文書が存在すると主張し、国立大学法人愛媛大学（以下、第３において「本学」という。）が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
（２）令和４年１２月２３日付け審査請求（令和５年２月９日付け補正書及び令和５年３月８日付け再補正済審査請求書）について
令和４年１２月２３日付け審査請求書は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月６日付けで審査請求書の補正を命じ、審査請求人から令和５年２月９日付け補正書の提出があった。その後、諮問通知が届いていないとの理由で、令和５年３月８日付け補正後の審査請求書の提出があった。
本審査請求は、特定した文書のうち「本件対象文書２」に関する内容である。審査請求人は、令和５年２月９日付け審査請求の補正書（６行目から９行目まで）において「私は、知りたい内容として『電子カルテに求められる真正性を保つために定められているガイドラインの内容「正確性の確保」や「真正性の保持」に逆行してまでも、なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか知りたいので』とも書いております。それに関して書いている文書は、開示されておりません。」と、特定した「本件対象文書２」のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
３ 諮問理由説明
（１）令和４年１２月５日付け審査請求について
審査請求人は、「診療記録（診療録・検査所見記録・検査画像の記録）の開示について医学部附属病院が定めている文書」が、特定した「本件対象文書１」のほかに存在すると主張するものと解されるが、本学は、本開示請求（厚生労働省がすべての医療機関に守るように定めた「診療情報提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の取扱いに基づき愛媛大学医学部附属病院が情報開示の具体的な取扱いを定めたもの）の対象文書を全て特定しており、本件審査請求を受け、愛媛大学情報公開室が対象文書の保有状況を再度確認し、原処分で特定した「本件対象文書１」以外の本件請求文書１について改めて捜索したが、ほかに該当する文書は保有していない。以上のことから、原処分は妥当である。
（２）令和４年１２月２３日付け審査請求（令和５年２月９日付け補正書）について
審査請求人は、「なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか」に関して記載されている文書が、特定した「本件対象文書２」のほかに存在すると主張するものと解されるが、本学は、本開示請求の対象文書を全て特定しており、本件審査請求を受け、愛媛大学情報公開室が対象文書の保有状況を再度確認し、原処分で特定した「本件対象文書２」以外の本件請求文書２について改めて捜索したが、ほかに該当する文書は保有していない。以上のことから、原処分は妥当である。
４ その他
なお、審査請求人は、令和４年１２月５日付け審査請求書において、「その後もずっと愛媛大学情報公開室に「診療記録の開示について定めている文書」の名称を尋ねてきましたが、文書の名称を教えてくれないので、今まで請求できないでいました。」（１頁２９、３０行目）、「医学部附属病院も愛媛大学情報公開室も「開示請求書の用紙」を渡すのを拒否しています。「開示請求の用紙を含む診療記録の開示について病院が定めている文書の開示を請求します」（２頁１、２行目）と主張するが、本学情報公開室から審査請求人に対しては、これまでの開示請求や補正等のやり取りの中で、次のとおり情報提供を行っている。
（１）令和４年４月１１日付け事務連絡「法人文書開示請求書の補正について」
請求の趣旨が、愛媛大学医学部附属病院の「開示の基本ルール」として愛媛大学が定めたものとの法人文書の開示を求めると仮定した場合、該当すると思われる法人文書の保有状況は以下のとおりです。
ア ①国立大学法人愛媛大学情報公開取扱規程
②国立大学法人愛媛大学保有個人情報開示等に関する取扱規程
イ 愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（本件対象文書１）
※ア①及び②の法人文書は、本学ＨＰ上に公開しております。以下のＵＲＬにより参照ください。愛媛大学規則集（ＵＲＬは省略）以上の情報提供を踏まえ、開示請求をどのようにされるかご検討願います。
（２）令和４年６月２日付け事務連絡「個人情報開示等の手続きについて」診療に関する情報の開示を希望する場合、開示請求者ご本人に関する情報であれば、「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領」（本件対象文書１）に基づき、診療情報の提供を求める方法と、「国立大学法人愛媛大学保有個人情報開示等に関する取扱規程」に基づき、本学が保有する個人情報の開示請求を行う方法があります。後者の手続きについては、「２．個人情報開示等の手続きの流れ」に記載していますので、ご確認ください。
（３）令和４年６月２９日付け事務連絡「保有個人情報開示請求書の補正について」
また、６月１５日付け文書において、「病院も、大学も、なぜ、ここまで「診療記録の開示請求書」の用紙を渡すのを拒むのでしょうか」とありました。当方から送付している令和４年６月２日付け文書に添付した「保有個人情報開示請求書」が開示請求者の診療に関する情報を開示請求いただくための様式です。「診療記録の開示請求書」という名称の開示請求の様式はありません。
診療に関する情報の開示請求方法について、以前ご説明した内容ですが、改めてご説明します。診療に関する情報の開示を希望する場合、開示請求者ご本人に関する情報であれば、①「愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領」（本件対象文書１）に基づき、診療情報の提供を求める方法と、②「国立大学法人愛媛大学保有個人情報開示等に関する取扱規程」に基づき、本学が保有する個人情報（診療に関する情報も含まれます。）の開示請求を行う方法があります。
②により、開示請求者の本学医学部附属病院における診療に関する情報の開示を求める場合の請求書の様式は、保有個人情報開示請求書です（様式を再度送付します。）。当該請求書に法人文書を特定するに足りる内容（例えば、受診した際の診療に関する情報のうち、開示を求める診療期間、診療科、どういった内容の情報か等）を記載の上、本学情報公開室へ提出してください。
（４）令和４年８月２９日付け事務連絡「法人文書開示請求書の補正について」
①について該当すると思われる法人文書は、愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（本件対象文書１）であり、一番新しいものは、令和４年４月２８日付け愛大総総第２５号で開示の決定を行い、開示を実施した文書と同じ『愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領』（本件対象文書１）です。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年５月１５日審議
⑤ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（本件対象文書１）
愛媛大学医学部附属病院（以下、第５の２（１）において「本院」という。）では、厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」に基づき、愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領を定めています。
この要領に従い、診療記録、看護記録、脳波・Ｘ線写真（ＤＶＤ）など、患者の診療を目的として医療従事者が作成した記録を、患者等に対して閲覧または謄写の方法で提供しています。
本院においては、この要領に沿って支障なく運用がなされており、また、要領中には、「この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める」旨の規定が置かれていますが、特段、他に必要な事項と考えられる事項は認められなかったため「別に定める」ものもなく、本要領以外に本件請求文書１に該当する文書は保有しておりません。
イ 特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明（本件対象文書２）
本院で導入している電子カルテは、審査請求人が、変更が行われた旨主張している２０１６年４月以前、以降ともに医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づいたもので、このガイドラインに定められている真正性の確保のための対策がされています。本院の特定診療科Ａシステムでは、項目ごとに医師や検査者の氏名が記録されており、検査ごとに更新日時と登録日時が記録され、検査の結果、医師が所見を入力した後、右上に作成日時が記録されています。
本件対象文書２の記載のとおり２０１６年３月２２日に新システムへバージョンアップされ、特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの様式に変更がありましたが、これは審査請求人が想定していると思われるような本院からの指示ではなく、製品のバージョンアップであり、新たに変更契約を結ぶ必要もないため、その変更の内容を説明するものとしてシステムベンダから本件対象文書２が提出され、これを保有しているのみであり、外に本件請求文書２に該当する文書は保有しておりません。
なお、本件対象文書２を取得したのは、開示請求に対応するための確認が必要と考えたためであり、本件法人文書開示請求書の受理年月日である令和４年（２０２２年）９月１２日より後に取得した文書であることは認識しておりましたが、別紙の３に掲げる理由により、開示することにしました。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象文書１の特定の妥当性について
（ア）当審査会において、諮問庁から本件対象文書１の提示を受け確認したところ、愛媛大学医学部附属病院における診療情報の提供に係る基本的な事項が記載されていると認められる。
本件対象文書１以外に本件請求文書１に該当する文書は保有していないとする上記（１）アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、上記第３の３（１）の探索状況も踏まえると、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（イ）したがって、処分庁において、本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したことは、妥当である。
イ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（ア）法に基づく開示請求の対象となる文書は、開示請求のあった時点で処分庁が保有していた文書であると解されることから、処分庁が、本件開示請求があった後にシステムベンダに問合せをして取得した文書を本件対象文書２として特定したことは妥当ではない。
（イ）一方、当審査会において、諮問庁から本件対象文書２の提示を受け確認したところ、その記載内容は、おおむね上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
本件対象文書２以外に本件請求文書２に該当する文書は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、上記第３の３（２）の探索状況も踏まえると、本件請求文書２に該当し、開示請求の対象として特定すべき文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
（ウ）したがって、本件請求文書２の開示請求に対しては、本来対象となる文書を保有していないとして不開示とすべきであったものであるが、他に特定すべき文書を保有していないという意味で、原処分は結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、愛媛大学において、本件対象文書１の外に本件請求文書１の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したことは妥当であり、愛媛大学において、本件請求文書２を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
厚生労働省がすべての医療機関に守るように定めた「診療情報提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の取扱いに基づき愛媛大学医学部附属病院が情報開示の具体的な取扱いを定めたもので、一番新しいもの
（２）本件請求文書２
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」には、「電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに入力者の氏名、及び作成された時刻を含むことが必要である」と書かれていますがカルテ右下２０２１／０１／０５で開示されたカルテでは、２０１６年４月以降、２０１９年８月までのカルテは、所見を記入した時刻の記載が残らない形式に変更しています。カルテ左上には、ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）と書かれています。記入した時刻、訂正した日時の記録が残らないので、改変が容易にできます。何ケ月も連続で、関連性のない同じ所見を複写転用することによって、検査した日のカルテから、医師にとって都合の悪い検査画像や所見を削除しています。電子カルテに求められる真正性を保つために定められているガイドラインの内容、「正確性の確保」や、「真正性の保持」に逆行してまでも、なぜＲｅｐｏｒｔ形式にして、記入した時刻が残らない形でのカルテ開示にしたのか、知りたいので、病院が２０１６年４月以降は、「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」の形式に改定したという文書の公開を求めます。病院として改定していないのであれば、「ない」と回答してください。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（本件請求文書１関係）
愛媛大学医学部附属病院における診療情報提供要領（平成２８年２月１５日施行分）
（２）本件対象文書２（本件請求文書２関係）
特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明
３ 本件対象文書２を、本件請求文書２に該当すると法人文書として特定した理由
審査請求人より届いた２０２２年９月９日付け法人文書開示請求書には、請求内容が１４枚にわたり記載されており、その請求内容には、本学医学部附属病院及び情報公開室への意見、保有個人情報の開示請求に関する内容と思われるもの等が含まれているなど、法人文書の特定が不十分でした。そのため、「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月・総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）第２「１開示請求書の受付」に基づき、対象文書の特定が不十分なまま事務処理を進めることがないよう、開示請求を行おうとする方に対象文書の特定に資する必要な情報を提供するため、本学医学部附属病院の関係部局と連絡をとりました。
その際、本学医学部附属病院の関係部局において、システムの変更内容や変更理由について、改めて電子カルテを扱うシステムベンダに問い合わせたところ、２０２２年９月１３日付けの文書「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」により説明を受け、当該文書を取得しました。
２０２２年９月１５日付けで審査請求人に対して法人文書開示請求書の補正を求め、対象文書を明確に特定させるため、対象文書の特定に資する必要な情報の提供及び審査請求人が知りたい情報の確認を行いました。また、この補正の際に、「病院が２０１６年４月以降は、「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」の形式に改定したという文書」という法人文書は保有していないが、２０２２年９月１３日付けで「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」の文書を保有したことについても情報提供を行いました。
その後、審査請求人から２０２２年９月２１日付け「法人文書開示請求書の補正についての回答」を受け、上記「特定診療科Ａシステムから送信されるレポートの変更内容に関するご説明」を含む開示請求をしようとする対象文書が特定できたと判断したため、２０２２年９月２１日を開示請求日とし、この時点で保有している法人文書を、本件請求文書に該当する文書として特定しました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。