諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１２月１８日（令和５年（独情）諮問第１３１号ないし同第１３３号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（独情）答申第１８号ないし同第２０号）
事件名：特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について特定の解答例記載の式が是認されたか否かが判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年１０月１９日付け第２０２３－９４号及び第２０２３－９５号並びに同年１１月９日付け第２０２３－９６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する各審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）原処分１及び原処分２（令和５年（独情）諮問第１３１号及び同第１３２号）
ア 異議申立の理由
２件の決定の「不開示とした理由」は、「該当する文書は作成しておらず、不存在。」とされているが、２件とも、入試が実施された以上存在する筈の法人文書であって、不存在はあり得ないと思料するため。
イ 異議申立ての理由についての補充説明
第２０２３－９４号は、２０２３年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第１問に関する情報公開請求に係る処分であるところ、当該問題の「出題文」は次のとおりである。（中略）
結果、解答不能な入試を国立大学法人東京大学（処分庁）は遂行したと主張している旨、明らかであるから、何某かの不正の跡を示す法人文書が存在すると思料され、不存在は絶対にあり得ない。（２）原処分３（令和５年（独情）諮問第１３３号）
法人文書不開示決定通知書に依ると、「不開示とした理由」は、「不作成・不存在」とされているところ、（中略）入試出題文の趣旨・内容からして、受験者（生）の評価を行うにあたり、必須の数学的要件事実であるから、そもそも「不作成・不存在」は失当であり容認できない為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（独情）諮問第１３１号）
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、積分区間の上下端は、特定の無限級数を指称している事実が判別可能な法人文書」（文書１）である。国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－９４号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年１０月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１０月２６日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１０月２６日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、入試が実施された以上存在する筈の法人文書であって、不存在はあり得ない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
よって、文書１を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 原処分２（令和５年（独情）諮問第１３２号）
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、請求者が指摘する事実が判別可能な法人文書」（文書２）である。本学は、２０２３－９５号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」（文書２）の不開示決定を令和５年１０月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１０月２６日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
３ 原処分３（令和５年（独情）諮問第１３３号）
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、入試教科委員会の業務態様として、特定国立大学法人の令和４年度実施入学試験問題における解答例記載の式が是認されたか否かが判別可能な法人文書」（文書３）である。本学は、２０２３－９６号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年１１月９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１１月２０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１１月２０日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、入試出題文の趣旨・内容からして受験生の評価を行うにあたり、必須の数学的要件事実であるから、そもそも「不作成・不存在」は失当であり容認できない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、請求人の主張にいう特定国立大学法人は、具体的には総合研究大学院大学のことであって、本学とは別個の法人である。他の国立大学法人の大学院入試数学の解答例の式について、本学としてはお答えのしようがない。
よって、文書３を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１８日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１３１号ないし同第１３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年２月７日審査請求人から資料を収受（同上）
④ 令和７年２月６日審議（同上）
⑤ 令和７年３月１２日審議（同上）
⑥ 同月１８日審議（同上）
⑦ 同年５月２２日審議（同上）
⑧ 同年６月１２日令和５年（独情）諮問第１３１号ないし同第１３３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の１（２）、２（２）及び３（２）において、各開示請求における審査請求人が開示を求める法人文書は作成していない旨説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本学の学部入学試験（前期日程）では、平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）から（ウ）の運用を現在も継続しており、本件対象文書に該当すると判断できる可能性のある文書を作成及び取得することなく、入学試験の公平性、正確性を確保している。
イ 本件審査請求を受け、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
諮問庁が上記（１）アで説明する平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）ないし（ウ）を確認したところ、以下の（ア）ないし（ウ）のとおり記載されている。
（ア）入学試験問題の作成、採点等の作業は、いずれも極めて厳重な秘密保持の下で進めているところ、個々の問題ごとに採点基準等を記載した文書を作成すると、情報の漏洩の懸念が増すこととなる。
そのため、出題及び採点に当たっては、法人文書の存在を前提としないで、本教科に関する専門知識を有する複数の教員が出題委員又は採点委員間で、出題の意図や採点の基準となる考え方を共有するため密に連携を図りながら作業を進めており、解決すべき事柄は関係する当事者間で徹底的に議論し、それぞれの統一性や整合性の確保を図っている。
その上で、複数の委員が相互にチェックしながら採点を行うとともに、更に異なる教員が全体の確認を行うなど、統一性、整合性の確保に万全を期して取り組み、入学試験の公平性、正確性などを確保しているところである。
（イ）また、そもそも解答に至るプロセスを重視する記述式の問題では、出題の意図、採点基準等の文書化は困難である。
（ウ）本学では従前より一貫してこのような取扱いとしており、入学試験問題の作成、採点等の作業はいずれも特別に管理された部屋で集中的に行って完結させており、当該作業場所からの情報の持ち出しは禁止されていることから、作業過程で共有された考え方等を取りまとめた文書を教員が保有しているといったこともない。
令和５（２０２３）年度東京大学学部入学試験（前期日程）においても上記（１）ア（上記（ア）ないし（ウ））の運用をとっているとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、当該運用を踏まえると、本件対象文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。
また、上記（１）イの探索の範囲等が不十分であるともいえない。したがって、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（原処分１（令和５年（独情）諮問第１３１号）関係）
２０２３年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第１問について、積分区間の上・下端は、特定の無限級数を指称している事実が判別可能な法人文書
文書２（原処分２（令和５年（独情）諮問第１３２号）関係）
２０２３年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第６問について、枝問（２）「必要ならば、ｓｉｎα＝１／√３を満たす実数α（０＜α＜π／２）を用いてよい。」の「実数α」は、使用不可能であるとの事実が判別可能な法人文書
文書３（原処分３（令和５年（独情）諮問第１３３号）関係）
令和５年度東京大学入学者選抜試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験数学第１問において、入試教科委員会（出題委員・採点委員）の業務態様として、特定国立大学法人の令和４年度実施入学試験問題における解答例記載の式が是認されたか否かが判別可能な法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。