諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年１月２９日（令和６年（独情）諮問第２号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（独情）答申第２号）
事件名：特定法人に対する特定事項に関する委託費の支出に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２０日付け６６－１５により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
特定記念公園の管理は、機構が特定法人と営業契約を結んで、定率営業料を決めて支払う額が決められておりこの特定儀式の実施に係る項目がありません。｛営業契約書を出して頂きました｝雇い主である機構の収益からその資金は出されていますから、特定儀式にかかった費用を開示して下さい。
特定記念公園は国有財産であり、会計検査されていません。特定記念公園で、特定儀式が毎年行われてきました。誰がいくら払ったかは、会計簿に出ているはずですから開示してください。
（２）意見書
機構は、特定年まで特定期間、特定記念公園の入園料を収益してきました。これは国有財産ですが国有財産使用許可書も得ていません。年間特定金額Ａ～特定金額Ｂの収益が国庫へ入らず機構に収益されてきました。国有財産である入園料から特定儀式は催され、特定行政機関も許可してきたので、会計帳簿があるはずです。（国有財産台帳等）機構に開示請求して特定儀式にかかった費用を開示してほしいと出しても、出してないと不開示でした。特定行政機関も関わってないと。では誰が出したのか？機構が事業者として特定法人と営業契約結んで使用しており、会計は把握していたはずですから出して下さい。国有財産を使用許可なく、機構と特定行政機関とで合意して入園料まで収益させてきました。国庫には、特定施設Ａと特定施設Ｂの入園料だけ国庫へ年間特定金額Ｃ位納め、後の特定金額Ａ～特定金額Ｂの国庫金を収益してきました。横領かもしれません。国民の国有財産ですから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、特定記念公園に関する本件対象文書の開示請求に対する文書不存在を理由とした不開示決定（原処分）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団（以下「公団」という。）から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
３ 特定記念公園における機構の業務について
（１）国営公園における利用料金を徴収する公園施設に関する業務について公団は、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務として、国の設置に係る都市公園（都市公園法（昭和３１年法律第７９号）２条１項に規定する都市公園、以下「国営公園」という。）において、利用料金を徴収する公園施設又は物品の販売の用に供する公園施設（以下「特定公園施設」という。）の設置及び管理に関する業務を行っていた。
機構は、機構法附則１２条１項２号の規定に基づき、機構法の施行前に開始された特定公園施設の設置及び管理に関する業務を行っていたが、特定年度に完了している。
（２）特定記念公園における特定公園施設に関する業務について特定記念公園は特定都道府県に設置された国営公園である。機構は、同公園における特定公園施設である特定施設Ｃ及び特定施設Ｄ等の設置及び管理に関する業務を行っていた。同公園の特定公園施設の管理において、機構は営業契約に基づき、特定法人に営業を行わせており、特定法人は施設の運営及び維持管理に関する業務、施設の利用料金その他の収入に関する業務、施設の清掃及び警備に関する業務等を行っていた。同公園の特定公園施設の営業に係る売上は、営業者である特定法人の収入としており、特定法人はこの収入をもって、同公園の特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務等を行っていた。
機構は、営業契約に基づき、定額営業料及び売上総額に営業料率を乗じて得られる定率営業料を特定法人から徴収していた。
４ 特定記念公園において開催された特定儀式について
特定記念公園の特定公園施設である特定施設Ｃでは、特定儀式を再現したイベント（以下「本件イベント」という。）が開催されていた。審査請求書における特定儀式は、本件イベントが該当すると解される。上記３（２）のとおり、同公園の特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務等は特定法人が行っており、本件イベントはこの業務の一部として特定法人が開催していた。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「雇い主である機構の収益からその資金は出されていますから、特定儀式にかかった費用を開示して下さい。」と記載し、審査請求人は、機構が特定法人に本件イベント開催に関する委託費を支出していたと主張している。
このため、原処分が、機構は特定法人に本件イベント開催に関する委託費を支出しておらず、文書不存在を理由とする不開示決定であることから、審査請求人はこれを不服として、機構が特定法人に支出した本件イベント開催の費用に関する文書は存在し、開示すべきと主張していると解される。
６ 原処分の妥当性について
今回請求のあった開示対象文書は、機構が特定法人に支出した本件イベント開催に関する委託費に関する文書である。処分庁は、機構は特定法人に本件イベント開催に関する委託費を支出していないことから、これに該当する文書不存在として、法９条２項の規定に基づき、不開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持することが妥当であると判断した。
以下に、その理由を説明する。
本件イベント開催の費用について
上記４のとおり、本件イベントは同公園の特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務等の一部として特定法人が開催しており、本件イベント開催に関する費用は特定法人が支出していたことから、機構は当該費用を支出していない。
したがって、機構は特定法人に本件イベント開催に関する委託費を支出しておらず、本件対象文書は存在しないことから不開示とした。
７ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２２日審議
⑤ 令和７年３月６日審議
⑥ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、特定記念公園の特定公園施設である特定施設Ｃにおいて開催された、特定儀式を再現した本件イベントの開催に関する委託費に関する文書である。
イ 機構は、特定記念公園の特定公園施設の設置及び管理に関する業務を特定日まで行っていた。
当該業務のうち管理について、機構は特定法人と営業契約を締結し、特定法人が特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務、利用料金その他の収入に関する業務、清掃及び警備に関する業務等を行っていた。
機構と特定法人との間では、営業契約に基づき管理運営要領を定めており、特定公園施設の運営及び維持管理に関する業務等の内容として、特定法人は「特定時代の儀式再現イベントを含む催事等の年間計画を策定し、実施する」こととされていた。本件イベントはこの「特定時代の儀式再現イベント」に当たる。
ウ 営業契約において特定公園施設の営業に係る売上は、特定法人の収入とされており、特定法人は、当該収入を用いてイベントの開催を含む特定公園施設の運営、維持管理等を行っていた。そのため、本件イベントの開催に関する費用を機構が支出することとはなっていなかった。また、例外的に機構が本件イベントの開催に関し委託費を支出したことがあったという事実もない。
したがって、機構が本件イベントの開催に関する委託費について、文書を作成又は取得したことはない。
エ なお、審査請求を受け、再度関係部局の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索したが、いずれにおいても、本件対象文書に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
オ 特定法人から機構に対し、本件イベントを含むイベントの開催の実施予定及び実施報告を行った資料は存在するが、本件イベントに要した金額についての記載はなく、機構としては本件対象文書には該当しないと考える。
（２）当審査会において、諮問庁から特定法人との営業契約書、管理運営要領、上記（１）オで諮問庁が説明する資料等の提出を受け確認したところ、おおむね諮問庁が上記（１）アないしウ及びオで説明するとおりと認められ、例外的に機構が当該委託費を支出したことがあったという事実もないという諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。また、諮問庁による探索の範囲にも、特に問題は認められない。したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
６６－１１ですが、特定儀式の資金は収益がある都市再生機構の支出です。損駅（原文ママ）計算書にも、委託費が出ており、特定法人に委託したのなら、その委託費を開示して下さい。特定行政機関は関係してないと答えましたので、どこからいくらお金が出なければ特定儀式は開催できません。委託費に入っていると思いますので開示して下さい。誰がいくら出したか？分からないのはおかしいです
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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