諮問庁：国立大学法人琉球大学
諮問日：令和７年１月２１日（令和７年（独情）諮問第１４号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（独情）答申第２７号）
事件名：「使用・目的」欄に特定記載がある特定学部への寄付申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２０日付け琉大総第１４３号により国立大学法人琉球大学（以下「琉球大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示文書で非開示の箇所が複数あり、寄付者の氏名住所は個人情報保護の観点から伏せることは理解できます。一方、寄付金額まで黒塗りにしているのは個人情報と関係がないと思料するので、寄付金額の非開示に対して公開するよう審査請求をいたします。
上記のとおり、寄付金額の非開示決定について不服があるため公開するよう審査請求を求めます。非開示については、個人情報に関するもの、公益性に反するものという理由付けがなされていると思います。しかし、寄付金額に関しては個人情報保護に反するものではなく、公益性も十分あると考えますので、公開請求対象の寄付申請分のすべてを公開するよう求めます。
（２）意見書（資料は省略する。）
琉球大学による不開示決定の理由説明書（下記第３）について、審査請求人より意見を申し上げます。
寄付金額の不開示理由として、琉球大学は法５条２号イ及び４号柱書きを挙げていますが、その根拠となっている情報公開法（原文ママ）の解釈について異議を申し立てます。
情報公開法５条では、行政文書の開示義務の例外規定として
① 「公にすることにより当該法人または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの」
② 「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とされています。
しかし、寄付金額は①②いずれもこうした情報に該当しないと考えます。
大学教授や研究室に対する寄付行為において、個人寄付はともかく、法人の寄付を受けながら研究を続けている場合、寄付者や寄付金額を一定の範囲で明らかにする必要があると考えます。
なぜなら、公立大学を始め公的な研究機関に私企業の資金が投入されている場合、その研究の公正性・公益性が問われてくるため、公開し、透明性を図ることで担保するのは重要と考えるためです。
たとえば製薬会社が大学に寄付する場合、企業と大学の関係性（癒着）を理解する上で寄付情報の情報公開は市民社会にとって必要と考えます。大学で行われている研究の公正性を担保するためにも、特に民間企業からの寄付情報は公開し、透明性を確保する必要があると思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
令和６年１０月２８日法人文書開示請求
審査請求人は、琉球大学に対し、法人文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
令和６年１１月２０日法人文書開示決定
琉球大学は、法９条１項の規定に基づき、本件開示請求に係る法人文書の一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
令和６年１２月５日法人文書の開示の実施
審査請求人に対し対象となる文書を窓口にて手渡し、開示の実施を行った。
令和７年１月１４日審査請求
審査請求人は、原処分の不開示部分について不服があるとして、琉球大学に対し審査請求を行った。
２ 原処分について
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定
本件は、「①特定学部への寄附で、「使途・目的」欄に「特定内容（研究）」との記載がある寄附申請書（特定年度Ａ～特定年度Ｂ分）」及び「②特定学部における、非常勤講師の推薦に関する教授会の資格審査の議事・会議資料一式（特定年度Ａ～特定年度Ｂ分）」の開示を求めるものである。
琉球大学内における法人文書ファイル管理簿の検索及び執務室・書庫等を探索した結果、本件対象文書及び「特定年度Ａから特定年度Ｂに特定学部の代議会において非常勤講師の資格審査について審議した回の議事要旨及び当該議事に関する会議資料一式（以下「会議資料一式」という。）」を特定した。
（２）開示・不開示の審査
琉球大学の情報公開・個人情報保護委員会小委員会の審議を経て、それぞれの根拠条文及び当該条文を根拠とする理由に基づき、以下のとおり、不開示部分を決定した。
ア 法５条１号及び４号柱書きの二つの規定に該当するため不開示とする部分
・本件対象文書のうち、琉球大学の係長以下の職員の印影及び氏名に関する部分
・会議資料一式のうち、各議事要旨における各教員の氏名、職名及び所属並びに各会議資料における被審査者の担当科目名、審査時点の所属・職名、氏名、性別、生年月日、年齢、電話番号、メールアドレス、学位、資格、学歴、経歴、職歴、その他被審査者の特定に繋がるおそれがある部分
（ア）法５条１号に該当する理由
当該不開示部分は、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものである。よって、当該不開示部分は法５条１号に該当する。
また、これらの情報は公表しておらず、公表慣行も今後の公表予定もないことから、ここに記載された内容は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。
なお、琉球大学の教員の氏名、職名及び所属は公表している情報であるが、議事要旨署名人や会議の発言者等として教員の氏名、職名及び職名については公表しておらず、公表慣行も今後の公表予定もない。また、公表しているシラバスについても一部不開示としているが、それは、当該情報を開示すると、被審査者の特定に繋がるおそれがあるからである。
（イ）法５条４号柱書きに該当する理由
公表予定がなく、公表慣行もない職員の氏名を開示すると、本来であれば責任追及されるはずでない職員個人に対し責任追及がされたりするおそれもあり、そうなると、今後の寄附受入事務に萎縮が生じるおそれがある。
また、議事要旨署名人や会議の発言者等としての教員の氏名、職名及び所属を公表すると、教員個人が責任追及を受けるおそれもあり、非常勤講師の資格審査における被審査者の個人情報を公表すると、非常勤講師の推薦を受けようとする者がいなくなるおそれもあるため、今後の非常勤講師の資格審査に関する事務に萎縮が生じるおそれがある。
よって、当該不開示部分は、公にすることにより、琉球大学の寄附受入れに関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの又は公にすることにより、琉球大学の非常勤講師の資格審査に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
イ 法５条２号イ及び４号柱書きの二つの規定に該当するため不開示とする部分
・本件対象文書のうち、寄附者である法人の名称、印影、所在地、電話番号、担当者氏名、連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分
（ア）法５条２号イに該当する理由
法人の寄附者に関する情報についても公表予定がなく、公表慣行もないため、これらの情報を開示すると、公表されることを前提としていなかった寄附者が寄附内容に関する追求を受けたりするおそれがある。よって、当該不開示部分は、公にすることにより、他の法人の権利やその他正当な利益を害するおそれがあるものとして、法５条２号イに該当する。
（イ）法５条４号柱書きに該当する理由
法人の寄附者に関する情報についても公表予定がなく、公表慣行もないため、これらの情報を開示することで寄附者との信頼関係が損なわれ、今後の寄附金の受入事務を円滑に進めることができなくなるおそれがある。よって、当該不開示部分は、公にすることにより、琉球大学の寄附受入事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
ウ 法５条３号及び４号柱書きの二つの規定に該当するため不開示とする部分
・会議資料一式のうち、各議事要旨内の、非常勤講師の資格審査以外の議事のタイトルや内容部分
（ア）法５条３号に該当する理由
代議会で審議する事項について、各議事のタイトルや内容部分を公表する予定はなく、公表慣行もないため、これらの情報を開示すると、同学部の運営の流れやどの時期にどういった事項を検討するといった流れが把握され、代議会への妨害工作等が行われるおそれや、各代議員がそれぞれの発言内容に関する追求を受けたりするおそれがあり、今後の代議会における審議や、各教員の自由な発言を阻害するおそれがあるといえる。よって、当該不開示部分は、琉球大学内部における審議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとして、法５条３号に該当する。
（イ）法５条４号柱書きに該当する理由
代議会で審議する事項について、各議事のタイトルや内容部分を公表する予定はなく、公表慣行もないため、これらの情報を開示すると、同学部の運営の流れやどの時期にどういった事項を検討するといった流れが把握され、代議会への妨害工作等が行われるおそれや、各代議員がそれぞれの発言内容に関する追求を受けたりするおそれがあり、今後の代議会における審議や、各教員の自由な発言を阻害するおそれがあるといえる。よって、当該不開示部分は、公にすることにより、琉球大学の代議会での審議に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
３ 審査請求について
（１）審査請求の趣旨及び理由
本件審査請求の趣旨は、原処分で不開示とされた部分のうち、寄付金額の非開示に対して公開するよう開示を求めるものである。
その理由について、審査請求人は、寄付金額は個人情報と関係がないと思料すること、寄付金額に関しては（開示しても）個人情報保護に反するものではなく、公益性も十分あると考えることを主張している。（２）本件審査請求についての検討
本件開示請求に対し、琉球大学が本件対象文書のうち、寄附者である法人の名称、印影、所在地、電話番号、担当者氏名、連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分を不開示とした具体的な理由は、令和６年１１月２０日付け琉大総第１４３号の法人文書開示決定通知書及び上記２（２）に記載するとおりである。審査請求人は、寄付金額は個人情報と関係がないと思料すること、寄付金額に関しては（開示しても）個人情報保護に反するものではなく、公益性も十分あると考えることを主張するが、琉球大学が当該部分を不開示としている理由は、個人情報に該当するため（法５条１号）ではなく、他の法人の権利やその他正当な利益を害するおそれがあること（法５条２号イ）と、琉球大学の寄附受入事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること（法５条４号柱書き）からである。
また、審査請求人は本件における寄付金額を公表することに公益性がある旨主張するが、何をもって公益性があると主張するのか不明確である上、仮に一定程度の公益性が認められたとしても、琉球大学の主張する他の法人の権利を侵害するおそれや琉球大学の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを無視してまで開示しなければならないという程度の公益性までは到底認められるものではないと考える。
４ 本件審査請求に対する琉球大学の判断
以上のことから、原処分を維持すべきと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月６日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、寄附金額（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、寄附金の使途・目的で対象を限定しているが、特定内容の研究を行っていた教員は一人であることから、特定の教員宛ての寄附に関する情報の請求が行われたものである。当該開示請求に対し、本件対象文書を含む文書を特定し、寄附金額については、法５条２号イ及び４号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 仮に公にする部分が寄附金額だけであったとしても、既に開示している申込みの日付等と併せて寄附者が誰であるか特定される、又は、誤って寄附者でもない者が寄附者として推察されるおそれがないとは言い切れない。
ウ 寄附者に寄附の申込日や寄附金額を公表することについての同意を得ていない現状において、同意なしにそれらの情報を開示し、仮に、寄附者や寄附者と誤って推察された者の権利等が実際に害される事態が発生し、そのことが公になった場合、それらの者から、寄附受入事務に携わった者が個別に責任追及を受けたり、これまで寄附を行っていた者や今後寄附を行おうと思っていた者が琉球大学への寄附を取りやめたりする事態が発生することがないとは言い切れず、寄附受入事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）以下、検討する。
ア 上記（１）イの諮問庁の説明によると、寄附金額を公にした場合、既に開示されている申込みの日付と併せると寄附者の特定や推定のおそれがないとは言い切れないとのことであるが、当該事務の性格、本件対象文書の記載に鑑みれば、寄附者の属性等との関連性がおよそ認められない当該情報については、原処分で既に開示されている情報と併せても、寄附者の特定や推察につながる、あるいはその蓋然性を高めるものであるとまでは認め難く、本件不開示部分（寄附金額）を公にすることにより、寄附者が特定されるおそれ及び寄附者でない者について寄附者であると誤った推察がされるおそれがあるとは認められない。
イ そうすると、寄附者である法人等に寄附の申込日や寄附金額を公表することについての同意を得ていない現状において、原処分において寄附の申込日を公にすることとしたことに加え、更に寄附金額（本件不開示部分）を公にすることにより、当該法人等の意に反することはあり得るとしても、上記アのとおり、寄附者が特定されるおそれ及び誤った推察がされるおそれがあるとは認められないのであるから、諮問庁が上記（１）ウで説明するような、寄附者や寄附者と誤って推察された者の権利等が実際に害される事態が発生するとは認められない。他に当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとうかがわせる事情もない。
以上によれば、本件不開示部分を公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
ウ また、諮問庁は、上記（１）ウのとおり、寄附者や寄附者と誤って推察された者の権利等が実際に害される事態が発生し、そのことが公になった場合、それらの者から、寄附受入事務に携わった者が個別に責任追及を受けたり、これまで寄附を行っていた者や今後寄附を行おうと思っていた者が寄附を取りやめたりするといった事態が発生することがないとは言い切れず、琉球大学の寄附受入れ事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
しかしながら、上記アのとおり、本件不開示部分（寄附金額）を公にすることにより、寄附者が特定されるおそれ及び誤った推察がされるおそれがあるとは認められないのであるから、諮問庁の上記説明は、その前提を欠くこととなり、是認し難い。
エ よって、本件不開示部分は、法５条２号イ及び４号柱書きに該当せず、開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条２号イ及び４号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定年度Ａから特定年度Ｂの特定学部宛ての寄附であり、「寄附金の使途・目的」欄に「特定内容（研究）」との記載がある寄附申請書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。