諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（独情）諮問第２５号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（独情）答申第２８号）
事件名：特定の開示決定等において特定の対象とされた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２６日付け国立病院機構発総第１２２６００３号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、文書の特定のやり直しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求人が本件法人文書のうち、③契約内容変更に関する覚書（２０１４年６月１７日）の一頁めの写しを見分したところ、研究協力者の氏名として、変更前欄には７名、変更後欄には９名の氏名が記録され、氏名欄には「、」が記載されていることが認められた。また⑤契約内容変更にする覚書（２０１６年３月１５日）の一頁めの写しを見分したところ、研究協力者の氏名として、変更前欄に９名、変更後欄に７名の氏名が記録され、氏名間には「、」が記載されていることが認められた。審査請求人が開示請求した法人文書は「特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書」であるところ、特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書を特定年月日Ｂに大阪医療センターで閲覧した際には研究協力者の氏名間に「、」が記載されていることを認めることができなかった。なお特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａによる法人文書開示決定の通知書には、「、」を不開示とするとは記載されていない。
以上のことからすると、本件決定は「特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書」を特定したのでなく、「特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書」の写しに「、」を追記した異なる文書を特定したものである。即ち文書の特定に誤りがある。
したがって原処分は取り消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件対象文書は、別紙の２のとおり。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は、機構に対し、「特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書」の開示を求めてなされたものであり、それを受け機構は、本件対象文書を特定した。
機構は、特定年月日Ｃ付特定文書番号Ｂにおいて、本件対象文書のうち、「内線番号」、「個人の印影」、「氏名」に係る部分、「メールアドレス」及び「契約相手方の印影」を不開示とし、その他の部分については開示とする開示決定を行ったところ、開示請求者から審査請求がなされたため、特定年月日Ｄ付特定文書番号Ｃにおいて、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）へ諮問を行った。
特定答申番号において、審査会から「審査請求人が開示すべきとする部分のうち、氏名を除く部分を開示すべきである」とする旨の答申が示されたため、令和６年１２月２６日付特定文書番号Ｄにおいて、特定年月日Ｃ付特定文書番号Ｂの開示決定を取り消し、令和６年１２月２６日付国立病院機構発総第１２２６００３号開示決定において改めて、本件対象文書のうち、「内線番号」、「個人の印影」、「氏名」、「メールアドレス」及び「契約相手方の印影」を不開示とし、その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し、審査請求人は上記第２の２のとおり主張している。
４ 機構の主張について
審査請求人は、原処分を受け、機構大阪医療センター（以下「センター」という。）宛てに提出した実施方法等申出書において、以下の文書のみ開示の実施を請求したため、当該文書のみ開示の実施を行った。
③契約内容変更に関する覚書（２０１４年６月１７日）の一頁め⑤契約内容変更に関する覚書（２０１６年３月１５日）の一頁め上記３に記載の審査請求人の主張については、本件対象文書のうち上記２つの法人文書について、文書の特定が誤っているとして、文書の特定のやり直しを求めて不服申立てを行っているものと解される。
審査請求人は、文書の特定が誤っている根拠として、特定年月日Ａ付特定文書番号Ａにおいて開示された文書について、閲覧した際に研究協力者の氏名間に「、」が記載されていることを認めることができなかったと主張している。しかし、審査請求人が開示文書を閲覧した際の開示の実施方法では、研究協力者の氏名間に「、」が記載されているかを目視等により確認することはできない。
また、審査請求人は、研究協力者の氏名間に「、」の記載があることをセンター職員から聞き出し特定年月日Ａ付特定文書番号Ａ開示決定に対し、氏名を区切る「、」の開示を求める旨の審査請求を行ったため、機構は審査会へ諮問を行っている（特定諮問番号）。
当該諮問については、「開示の実施方法に対する不服と解され、開示決定等についての審査請求に当たらないことから、当審査会に諮問を要しない場合に該当するものと認められる」との意見が審査会から通知されたため、取り下げを行ったが、仮に審査請求人が主張する通り、特定年月日Ａ付特定文書番号Ａにおいて開示された文書を閲覧した際に研究協力者の氏名間に「、」が記載されていないことを審査請求人が確認しているのであれば、当該審査請求における不服内容の前提が崩れることとなる。なお、特定年月日Ａ付特定文書番号Ａにおいて開示した文書は、特定諮問番号で諮問を行った際、審査会の求めにより、該当する文書を審査会に提出している。
以上のことから、特定年月日Ａ付特定文書番号Ａにおいて開示した文書について、研究協力者の氏名間に「、」が記載されていないとする審査請求人の主張は根拠がなく、機構が特定年月日Ａ付特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書の写しに「、」を追記した事実もなく、本件対象文書の特定は誤りが認められないため、審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１５日審議
④ 同年６月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
審査請求人は、文書の特定に誤りがあるとして、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ（以下「先行処分」という。）において特定の対象とされた文書を閲覧した際には研究協力者の氏名間に「、」が記載されていることを認めることができなかったとして、原処分は当該文書と異なる文書を特定したものであると主張している。
イ 先行処分における開示の実施に際しては、法５条１号に該当すると判断して不開示とした各研究協力者の氏名と、当該各個人の氏名間に記載された「、」を一体としてマスキングしたものを閲覧対象としていた。この実施方法では、研究協力者の氏名間に「、」が記載されているかを目視等により確認することはできないが、原処分においてはこれを改め、氏名間の「、」はマスキングしない方法で開示を実施していた。先行処分と原処分の開示の実施方法の違いが上記の審査請求人の主張のきっかけとなったものと考えられるが、両者はマスキング方法が異なるのみであり、飽くまでも同じ文書を特定したものである。
ウ よって、文書の特定に誤りはなく、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において、本件諮問書に添付された原処分における開示実施文書及び諮問庁から提示を受けた先行処分における開示実施文書を確認したところ、上記（１）イの諮問庁の説明のとおり一部マスキング方法が異なっていることが認められる。
両者の違いはマスキング方法が異なるのみであり、原処分においては先行処分と同じ文書を特定したものである旨の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。（３）したがって、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａにおいて特定の対象とされた法人文書
２ 本件対象文書
①研究の受託の決定についての決裁文書
②受託研究（治験以外）契約書（２０１４年３月２５日）③契約内容変更に関する覚書（２０１４年６月１７日）④契約内容変更に関する覚書（２０１５年３月１７日）⑤契約内容変更に関する覚書（２０１６年３月１５日）⑥契約内容変更に関する覚書（２０１６年６月１４日）⑦契約内容変更に関する覚書（２０１７年３月１４日）⑧契約内容変更に関する覚書（２０１８年３月１３日）⑨契約内容変更に関する覚書（２０１９年３月１９日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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