諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年３月１１日（令和６年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（独情）答申第２９号）
事件名：「補正に要した日数」の求め方を定めた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月７日付け高機総第９４－２号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 趣旨
「「補正に要した日数」の求め方を定めた法人文書」の不開示を取り消し、「「補正に要した日数」は当機構にて統一」文書を開示決定する。
イ 理由
令和５年１２月７日付け法人文書開示決定通知書等の送付についての「「補正に要した日数」は当機構にて統一しており」と令和５年１１月２０日付け法人文書開示請求の補正について（依頼）の
「「補正に要した日数」について定めた法人文書はありません」は、明らかに事実が異なる。「ありません文書」は開示されることはないので不開示と補正したが、「当機構にて統一」は各高専に送付している文書で保有はあり、開示できる文書である。
（２）意見書
理由説明書にある独立行政法人国立高等専門学校機構保有個人情報の開示等に関する取扱規則（以下、第２の２（２）において「取扱規則」という。）５条「法第７７条第３項に規定する補正に要した日数（以下、第２の２（２）において「Ａ」という。）を除き」の日数の評価方法を定めていない。
Ａの具体的情報として、令和５年８月２９日付け保有個人情報開示請求は令和５年１２月１８日付け延長通知の後、令和６年２月１５日付け開示決定等である。この間、５回の補正依頼があった。各補正依頼のＡの日数を、２度の郵送日数を考慮して９日と多めに見積もる。
令和５年９月１日（郵送による開示請求があった日とする）から令和５年１２月１８日までの日数は１０８日で、Ａは３回あったので補正に要した日数は１０８－３×９＝８１日となる。令和５年１２月１８日から令和６年２月１５日までの日数は５９日で、Ａは２回あったので補正に要した日数は５９－２×９＝４１日となる。この日数に誤差があっても数日である。これについて機構から取扱規則に関係付けた何らかの説明がある。
この例は、審査請求書を提出後の情報が存在するが、令和５年１１月３日付け法人文書開示請求を行った時点で令和５年９月１日から６０日以上経過していた。
この審査請求はＡについてであるので補正の内容には触れないが、令和５年１２月１８日付け補正依頼書に「これ以上補正しません。」の記載があるにもかかわらず、その後も補正を強要する。そして、「文書が特定できない状態です」は令和６年２月１５日付け開示決定等通知書の不開示となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人は、審査請求書において、「『補正に要した日数』の求め方を定めた法人文書」の不開示を取り消し、「『補正に要した日数』は当機構にて統一」文書を開示決定することを求めている。なお、この「補正に要した日数」とは、当機構規則６６号「独立行政法人国立高等専門学校機構保有個人情報の開示等に関する規則」５条１項の「補正に要した日数」のことである。
しかし、機構においては、保有個人情報に関する開示請求の補正に要した日数の求め方を法人文書にて定めていないため、審査請求人の求める法人文書は存在しない。そのため、法人文書の不存在を理由として、不開示を決定し、審査請求人に通知した。
また、独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局（以下「本部事務局」という。）より各国立高専へ「補正に要した日数」の求め方に関する文書の通知は行っていないものの、機構の開示処理は、各国立高専が開示請求者に通知等行う前に、各国立高専からの相談等があった際に本部事務局が作業内容を確認するという手順（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本部事務局による作業内容の確認は、各国立高専からの相談等があった際に行うとのことなので、訂正する。）になっており、その確認過程で補正に要した日数についても、個人情報保護委員会が作成した「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）令和４年２月（令和４年１０月一部改正）」（以下「事務対応ガイド」という。）（※１）に準拠するように案内している。
審査請求人からの令和５年１１月２７日付け「令和５年１１月２０日付け補正依頼ヘの補正」に記載のあった質問「『補正に要した日数』は高専機構で統一しているのでしょうか。それとも各高専独自なのでしょうか。」に対し、機構より、令和５年１２月７日付け事務連絡において、「『補正に要した日数』につきましては、当機構にて統一しており、各高専独自で定めておりません。」と回答した。この「当機構にて統一」とは、各国立高専も含め、機構では、補正に要した日数の算定は、事務対応ガイドに準じて実施しており、同一の事務対応ガイドを使用していることから、日数の算定方法が機構内にて統一されているということである。なお、この事務対応ガイドに準じた実施方法は、令和５年１１月２２日付け事務連絡にて、審査請求人に通知した。
以上のことから、審査請求人の請求は失当であると考える。
※１個人情報保護委員会事務局（令和４年）、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）令和４年２月（令和４年１０月一部改正）」（ＵＲＬは省略する。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年５月２２日審議
⑤ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして確認させたところ、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を改めて特定し、その全部を開示すべきとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 機構では、個人情報の保護に関する法律についての事務対応は、事務対応ガイドに準拠した対応を行っており、「補正に要した日数」の求め方も事務対応ガイドに準拠しています。
イ 具体的には、個人情報保護委員会から本部事務局に「事務対応ガイド」に関する通知のメールが届いた際に、本部事務局から各国立高等専門学校にメールを転送して周知しています。周知の際、開示請求の対応については特段触れていませんが、事務対応ガイドを示すことで、各国立高等専門学校に「事務対応ガイド」に則って対応するように案内していることになると考えます。
また、保有個人情報開示請求を受け付けた国立高等専門学校から本部事務局に開示請求に関する事務処理について相談があった際に、「事務対応ガイド」に則って処理を行うように電話で案内しています。
ウ なお、各国立高等専門学校への通知やメールは共有していますが、「事務対応ガイド」に則って処理することは、本部事務局担当者間で基本的に口頭で情報共有しているため、共有するための法人文書は作成（存在）していません。
エ また、本件審査請求を受け、念のため、関係部局等の文書保管場所、電子データ等を確認しましたが、本件対象文書の他に本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できませんでした。
（２）機構において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書を特定し、開示すべきとしていることについては、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定し、開示すべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
独立行政法人国立高等専門学校機構保有個人情報の開示等に関する取扱規則第５条第１項の「補正に要した日数」の求め方を定めた法人文書
２ 諮問庁が改めて特定すべきとしている文書（本件対象文書）個人情報保護委員会事務局「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）令和４年２月（令和４年１０月一部改正）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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