諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年８月２３日（令和６年（独情）諮問第１０７号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（独情）答申第３号）
事件名：民間企業との優先契約に係る規定の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１８日付け２１－４６、６１－２１、１４１－２８により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示に係る部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
なお、審査請求書において、審査請求書に記載した内容は、審査請求人の訴訟上の営業秘密であり、機構、機構の弁護人及び関係官庁以外の第三者に審査請求書を開示する場合、事前に審査請求人の書面による承諾を得る必要がある旨の記載があることから、審査請求の理由の記載は省略する。また、意見書についても、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求書の内容に関する記載は省略する。）
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示請求に対する一部開示決定（原処分）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、本件対象文書について不開示とした部分の開示を求めてなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団（以下「公団」という。）から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
なお（本件審査請求の対象でない文書に係る記載のため省略。）。
３ 審査請求人の主張について
（略）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
（本件審査請求の対象でない文書等に係る記載は省略。）
本件対象文書については、自治体等の要請により、機構が公共施設を作る場合に、土地譲渡、建築、出資等に関して、特定の民間企業に対して、優先的な契約、すなわち、交渉や契約の順位に関する権利を与えて契約を締結する旨の規定はなく、文書を作成・取得していない（文書不存在）。
したがって、法９条１項の規定に基づき、文書不存在部分について不開示とする部分開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持し、不開示とすることが妥当であると判断した。
（２）審査請求人の主張について
（略）
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年３月６日審議
⑤ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 公団が行う業務については、都市基盤整備公団法、公団の業務の執行に関する法律及びこれらの法律に基づく命令で定められていた。また、公団は、都市基盤整備公団法に基づいて、業務の開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けることが義務付けられていた。
このため、公団が業務においてのっとる法令としては、都市基盤整備公団法、公団の業務の執行に関する法律及びこれらの法律に基づく命令があった。加えて、業務方法について、基本的な事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とした内規として、上記業務方法書が存在した。
関係法令及び業務方法書に、審査請求人が公団から聞いたと主張する内容を裏付ける規定はなく、また、機構において、審査請求人の主張する内容を裏付ける規定のある文書を作成又は取得したことはない。
イ なお、本件審査請求に際し、改めて機構の担当課執務室、書庫、共用ファイル等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された業務方法書等の記載を確認すると、その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められ、また、機構において審査請求人の主張する内容を裏付ける規定のある文書を作成又は取得したことはないとする諮問庁の説明に不合理な点は認められない。
加えて、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
審査請求人は特定月Ａ都市基盤整備公団（以下、公団と表記）に特定会社の依頼で、「自治体等の要請で公団が公共施設等を作る場合、公団と民間企業との優先契約の可能性がある。」旨を聞き特定会社の要請で、特定月Ｂ以降特定月Ｃ以前当時特定理事に右事実の確認を行いたいという理由により、特定会社に特定理事を紹介し、右確認を行った。
①右事実を裏付ける関係法律の名称、その規定内容、業務方法書等の関係部分の書面
※自治体等が公団に要請する。公団が公共施設を作る。公団と民間企業が優先契約を行う。優先契約とは、公団が特定の民間企業と優先的に土地譲渡、建築等について、契約を行う意味。
尚、上記の通り、補正要求の通り補正しましたが、審査請求人の当該請求主旨は右特定月Ｂ又は特定月Ｃ時点の他、（本件審査請求の対象でない文書に係る記載のため省略。）時点における右優先契約（ＵＲと民間企業との譲渡、建築、出資等について）を裏付ける関係法規、業務方法書、当該記載個所書面の開示を含んでおりますので、宜しくお願い申し上げます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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