諮問庁：国立研究開発法人国立循環器病研究センター
諮問日：令和７年１月１７日（令和７年（独情）諮問第１号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（独情）答申第３０号）
事件名：特定役員のパワーハラスメントに係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「調査報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１２日付け国循セン発総第２４１２１２０１号により国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
センターは法人文書不開示決定通知書のなかで、調査報告書のみ保有するとしたうえで、そのすべてを法５条１号に規定する不開示情報であると説明した。
しかしながら、少なくとも調査報告書のタイトルや目次、事実認定の内容等、個人を識別することができない範囲の情報は開示すべきである。加えて、センターの特定役員が行ったパワーハラスメントに関しては複数の新聞社が記事にしている（資料①、②）。したがって、もはや審査請求人が開示請求した文書において、同役員の氏名を不開示する理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった法人文書の名称
特定年頃に判明したセンター特定役員がパワーハラスメントを行ったことに関して詳細が分かる文書（調査報告書、関係者への聞き取り調査の文書、特定役員が提出した弁明書や反省文等）
２ 不開示とした理由
「調査報告書」には、調査の端緒、調査事項、調査事項関係者及び調査対象者（以下「本件当事者」という。）の氏名・職名、認定事実の内容、調査結果等の情報が記載されているので、一体として本件当事者に係る法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、当該調査については、本件当事者による職務の遂行に係る情報とはいえないことから、同号ただし書ハには該当せず、同号ただし書イ及びロに該当する事情もありません。
次に、法６条２項による部分開示の検討を行うと、本件当事者の氏名・職名は、個人識別部分であることから部分開示の余地はなく、また、その余の不開示部分には調査の端緒、調査事項、認定事実の内容、調査結果等の情報が詳細かつ具体的に記載されており、当該調査報告書の性格を踏まえると、当該部分の記載は、通常、他人に知られたくない機微な情報であるため、これを一部でも公にすると、本件当事者の権利利益を害するおそれがあるので、部分開示できません。
よって、本件対象文書である「調査報告書」は、その全部を法５条１号により不開示としました。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年５月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、上記第３の１に掲げる文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書のうち、別紙に掲げる部分については新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については、不開示を維持すべきとしている。
以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ、本件対象文書には、特定役員によるパワーハラスメントに関する調査事項、認定事実の内容、調査結果等の情報が記載されていることが認められる。
（２）不開示維持部分は、全体として、法５条１号本文前段に規定する個人に係る情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件ハラスメント事案に関する報告があったことは公にしているので、原処分に当たってはその報告書の存在を認めた上で不開示決定したが、報告書の内容については公表していない旨説明する。諮問庁の上記説明につき、これを覆すに足る事情は見当たらないことから、不開示維持部分は、法５条１号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと、特定役員が誰であるかは公表慣行があり明らかであることから、同項による部分開示の余地はない。
（３）したがって、不開示維持部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙諮問庁が新たに開示すべきとする部分
表紙のタイトル及び目次（氏名に係る部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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