諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和７年２月２１日（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（独情）答申第３１号及び同第３２号）
事件名：特定年度学部入試に係る入試教科委員会（前期日程）名簿の不開示決定に関する件
特定年度入試監理委員会委員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その全部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下、「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２２日付け第２０２４－１０６号及び同年１２月１９日付け第２０２４－１０９号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書（意見書の補正（追加）を含む。）、補充意見書及び再追加補充意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書１（令和７年（独情）諮問第２１号（原処分１）関係）本件は、法５条３号、４号柱書き及び同号ハにいずれも該当性がないため。また、行政手続法上の「理由の具体的記載」もみとめられないため。
（２）審査請求書２（令和７年（独情）諮問第２２号（原処分２）関係）法５条３号、４号柱書き及び同号ハには該当しないものと思料するため。
（３）意見書（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号（原処分）関係）
表記諮問事件（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号）は、２件とも、諮問庁の入試に関する対象法人文書に係る追加開示の再処分を求めるものであるが、令和７年度東京大学入試も含めて諮問庁が、入試を適正に遂行した事例は、皆無に等しい。
（後略）
（４）補充意見書（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号（原処分）関係）
（中略）
令和７年度東京大学入試「数学（理科１～３類）」の問題ごとの詳細な配点について、第２問のｌｏｇ２に関する極限の概念の根本から議論した解答が１件でもあったならば、特に評価すべき回答として、高い配点が充てられた可能性がある。この場合は、この第２問のみで合否が事実上決まった蓋然性がある。ただし、そのように正確な回答が数名の受験生に限られていた場合には、「特に評価すべき解答」以外の解答（回答）に何点くらいが付けられたのかが、問題とならざるを得ないのである。このように、仮に、第２問に高配点（例えば、１２０点中６０点）が付いたならば、この問題は０点だった受験生の数学の得点は低調だった（例えば、６０点以下）可能性が高いと考えられる。従って、そもそも、教科・科目ごとの合格者平均点等、出来れば、得点分布図等を公表すべきであるし、更に、問題ごとの詳細な配点や問題ごとの詳細な得点分布図等が公表されることが望ましい。更に、本件諮問事件の開示請求情報としては、採点委員のうち、問題ごとの配点を決定した幹部・責任者の氏名は、少なくとも公開すべきだし、監理委員会の方は、名簿を全面的に開示すべきである。
（５）再追加補充意見書（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号（原処分）関係）
表記、諮問事件に関して、令和７年３月２６日１１：３６～１１：４１に著作権情報センター（担当：特定個人）より、新たな見解が示されたのを受けて、本書面を以って、再度追加して意見を申し述べます。まず、大学入学共通テストについて、受験生のマーク（回答パターン）は、決まった問題に対して、正しく回答しようとしてなされた結果であって、著作物には当たらず、受験生の権利・利益とは関係がない。諮問庁（東京大学）の数学の解答についても、受験生はもとより、採点委員の採点コメント等について、仮に、どのような論点を高め（点数的に）に評価しようとか、思想・信条を表現したものではあり得るとしても、そこに何ら著作権法２条にいう「創作性」はないのであるから、採点委員には権利・利益は発生していない。
尚、念のため、確認しておいたが、やはり、受験生の中には、問題とは、実は無関係な突飛な回答をする場合、数式等の同法１２条にいう編集著作物に該当する事は、あり得るとの見解が示されたため、評価・採点の実質対象外であった筈のこれら、いわゆる突飛な解答が、それらに限って公表されないとしても、それは合理性がある旨付記しておく。いずれにしても、採点委員が誰なのかに依って、所々多少の評価（点数）の上下があるとは考えられるが、採点委員の名簿を公表したからといって、その事の故に、後々、採点事務に支障が生じるとは全く考えられない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和７年（独情）諮問第２１号（原処分１関係）
（１）本件対象文書１について
本件対象文書１は、「令和７年度学部入試にかかる入試教科委員会（前期日程）名簿。」である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２４－１０６号の開示請求に対し、「入試教科委員会名簿については、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、関係者等から当該委員への圧力や干渉等が生じ、当該委員会においてだけでなく、今後の委員の選任に際して協力を得られなくなるなど、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条３号、法５条４号柱書及び同号ハに該当するため不開示とする。特に、入学試験については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、業務を行っているところであり、入学試験業務の円滑な遂行の妨げとなるため、開示することはできない。」の不開示決定を令和６年１１月２２日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年１１月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年１１月２７日受付けの審査請求書において、「本件は、法５条３号、４号柱書きおよび同号ハにいずれも該当性がない。また、行政手続法上の「理由の具体的記載」もみとめられない。」旨を主張する。
本件対象文書１は、令和７年２月実施の前期日程の入試教科委員名簿であるため、公にした場合、当該委員への不当な圧力や干渉、働きかけが予想され、入学試験という公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きを行うのに支障が生じるおそれがあり、開示することはできないし、この度の開示請求は、入学試験実施前のことであり、公にできない情報である。また、入試教科委員名簿は、学内でも公にしておらず、過去の名簿についても一切開示していないところであり、入試委員の規模（教科毎に何人程度いるとか）も含めて公にしておらず、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条３号、４号柱書き及び同号ハに該当し、開示することはできない。よって、不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 令和７年（独情）諮問第２２号（原処分２関係）
（１）本件対象文書２について
本件対象文書２は、「令和７（２０２５）年度入試監理委員会委員名簿。」である。本学は、２０２４－１０９号の開示請求に対し、「入試監理委員会委員名簿のうち、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、関係者等から当該委員への圧力や干渉等が生じ、当該委員会においてだけでなく、今後の委員の選任に際して協力を得られなくなるなど、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号、４号柱書及び同号ハに該当する部分を不開示とする。特に、入学試験については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、業務を行っているところであり、入学試験業務の円滑な遂行の妨げとなるため、開示することはできない。」の部分開示決定を令和６年１２月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年１２月２６日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年１２月２６日受付けの審査請求書において、「本件は、法５条３号、４号柱書き及び同号ハには該当しないものと思料するため、不開示とされた部分の全部の追加開示を求める。」旨を主張する。
本件対象文書２は、令和７年２月実施の前期日程の学部入試における入試監理委員会委員名簿であるため、公にした場合、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、関係者等から当該委員への圧力や干渉等が生じ、当該委員会においてだけでなく、今後の委員の選任に際して協力を得られなくなるなど、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号、４号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示としたところである。ただし、本学では、「東京大学入試監理委員会規則」を定めており、当該規則に明記している役職の委員については、開示しているところであり、役職が明記されていないその他委員については、入学試験という、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づく業務を行っており、入学試験業務の円滑な遂行の妨げとなるため、役職、氏名等は開示することはできない。
よって、法５条３号、４号柱書き及び同号ハに該当する部分を不開示とした部分示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２１日諮問の受理（令和７年（独情）諮問第２１号及び同第２２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月６日審議（同上）
④ 同月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同月１７日審査請求人から補充意見書及び資料を収
受（同上）
⑥ 同月３１日審査請求人から再追加意見書及び資料を
収受（同上）
⑦ 同年４月１日審査請求人から意見書の補正（追加）及
び資料を収受（同上）
⑧ 同年５月１５日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑨ 同年６月１９日令和７年（独情）諮問第２１号及び同第
２２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１の全部及び本件対象文書２の一部を法５条３号、４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の３に掲げる部分を新たに開示すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分のうち別紙の３に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分すると、令和７年度の入試教科委員会及び入試監理委員会の各委員名簿であって、諮問庁が行う入学試験業務に関する情報が記載された文書であると同時に各委員を特定できる情報が記載された文書でもあると認められる。
（２）不開示維持部分の記載等に鑑みれば、当該各部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記第３の１（２）及び２（２）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、不開示維持部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その全部を法５条３号、４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、その一部を同条３号、４号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条４号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
令和７年度東京大学入学者選抜試験にかかる入試教科委員会（前期日程）名簿
２ 本件対象文書２
教育・学生支援部保有の令和７（２０２５）年度入試監理委員会委員名簿（１枚１頁）
３ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
本件対象文書１に記載された右上の文書の取扱いを定めた記載、当該名簿のタイトル及び表頭部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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