諮問庁：国立大学法人熊本大学
諮問日：令和７年４月２４日（令和７年（独情）諮問第５２号）
答申日：令和７年７月９日（令和７年度（独情）答申第３３号）
事件名：職員とされる特定個人に関する略歴等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２３日付け熊大総務第５３号により国立大学法人熊本大学（以下「熊本大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
原処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
（１）当該行政文書開示請求書に形式上の不備はなく、処分庁は不開示決定できない。
（２）求補正自体が違法である。
（３）求補正自体が違法であるから、当該処分までの期限を超過している。なお、本審査請求に係る法人文書は裁決されるまでは保存期限を経過しても廃棄できないことに留意すること。当然、審査請求人による他の審査請求においても同様である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問に至る経緯及び概要
（１）審査請求人は、熊本大学に対し、令和６年９月２１日付け「法人文書開示請求書」により、「単なる熊本大学職員である特定個人に関する以下（別紙）の文書」について開示請求を行った。
（２）熊本大学は、開示請求のあった法人文書について、対象文書を特定するために必要な事項の記載が不十分であり、対象文書の特定ができなかったことなどから、相当の期間を定めて２回にわたり、補正を求めた。しかしながら、当該期間を経過しても開示請求書の不備が補正されなかったため、形式上の不備による不開示とし、令和７年１２月２３日付け熊大総務第５３号「法人文書不開示決定通知書」により審査請求人に通知した。
（３）審査請求人は、法人文書開示請求書に形式上の不備はない、求補正自体が違法であるとして、令和７年３月２４日付け審査請求書により審査請求を行った。
２ 諮問庁の考え方及びその理由
（１）審査請求人が行った開示請求にかかる法人文書「単なる熊本大学職員である特定個人に関する以下（別紙）の文書」は、２２項目にわたっている。
（２）補正依頼においては、２２項目それぞれに具体的な修正内容を記載しており、その修正内容も適切であると考える。
（３）特に、６項目の「他職員のＰＣ内のもの、印刷した紙（原メールが既に削除されている場合等における）などの一切を含む。」については「探索する法人文書の量や探索に係る業務量が膨大であると考えられ、探索する担当職員や熊本大学を疲弊させ、他の活動を停滞させる原因となるものです。例えば特定個人のＰＣ内に残っている○○○に関する電子メールに限定するなど検討いただき、修正ください。」との依頼も行っている。
（４）補正の詳細について開示請求者と連絡を取りたいと、住所以外に電話番号を求めたが、回答は無く、郵便でのやりとりとなった。その点でも開示請求者に文書を特定する意志があるのか見通せない状況であった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「当該法人文書開示請求書に形式上の不備はなく、処分庁は不開示決定できない。」「求補正自体が違法である。」と主張しているが、求補正は、明らかに対象文書を特定するために必要な行為である。よって、補正に応じないがための不開示決定は妥当であり、求補正自体も違法ではない。
４ 結論
以上のとおり、不開示決定は妥当であるため、原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項の補正を求めたが、補正されなかったため、開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）対象文書の特定について
ア 開示請求に記載を求められる「法人文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は、独立行政法人等の職員が、当該記載から開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 当審査会において、本件開示請求書を確認したところ、「請求する法人文書の名称」欄には別紙のとおり記載されており、その内容は、特定個人に関する文書を求めるものと解されるところ、その請求の範囲は幅広く、当該文言だけでは、具体的にどのような文書の開示を求めているのか明らかでないものも含まれ、法４条１項２号に規定する法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項が記載されているとは認められない。
（２）求補正の手続について
当審査会において、諮問書に添付された補正に係る文書を確認したところ、その内容はおおむね上記第３の２の諮問庁の説明のとおりと認められる。なお、軽微な補正を求めるにとどまるなど補正に対する回答がなかったとしても文書の特定は可能と考えられる項目もあるものの、手続の全体としては、法４条２項の規定の趣旨に照らし不適切であったとまでは認められず、開示請求者は当該補正の求めに対し何ら回答をしていないのであるから、開示請求者に文書を特定する意思があるのか見通せない状況であったとの上記第３の２（４）の諮問庁の説明は否定し難い。
（３）したがって、本件開示請求には形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず、開示請求の対象となる文書を特定することができなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（３）のとおり主張する。当審査会事務局職員をして確認させたところ、本件開示請求書は令和６年１０月３日に受理している旨説明する。また、当審査会において諮問書に添付された資料を確認したところ、処分庁は、２度の補正依頼を経た上で、同年１２月２３日付けで原処分を行ったことが認められる。開示決定等の期限については、法１０条１項において、開示決定等は補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているところ、補正を求めていた期間を除いてもなお、原処分は開示請求書の受理から３０日以上経過して行われていることが認められる。これを踏まえると、処分庁は、開示決定等の期限を超過して原処分を行ったものと認められ、このことは、同項の趣旨からは不適正なものであるといわざるを得ない。しかしながら、この点を理由に原処分を取り消すことは、請求文書の開示、不開示の適時判断という同項の趣旨がかえって損なわれる結果となることから、この点は、原処分の取消事由にはならないと解される。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
単なる熊本大学職員である特定個人に関する以下の文書。
・特定個人に関する略歴の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの早出遅出勤務の申請・取得に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までのテレワークの申請・取得に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までに発出された辞令の写しの一切。・特定個人が２０２２年度から２０２４年度までに送信した電子メール（ただし、受信に対する返信を含み（ただし、不在時の自動応答を含まない。）、添付ファイル等がある場合は当該ファイル等の中身は含まない。また、当該職員のＰＣの「送信メール」ボックスに存在するものに限らず、「ごみ箱」内のもの、ＰＣ内の別箇所に保存したもの、他職員のＰＣ内のもの、共有フォルダ内のもの、印刷した紙（原メールが既に削除されている場合等における）などの一切を含む。）の一切。
・特定個人が採用から２０２４年度までに架電・受電した電話に関する電話書留簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する人事記録の一切。
・特定個人が採用から２０２４年度までに取得又は作成した事務引継書（その正式名称や決裁の有無を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの出張計画書（その正式名称を問わない）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの出張報告書（その正式名称を問わない）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの他行届（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの休職の申請・決定に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの旅行命令簿（その正式名称を問わない）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの旅費精算請求書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの休暇簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人が採用から２０２４年度までに貸与された物品に関する物品供用証（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する身上調書（その正式名称を問わない。）。
・特定個人に関する人事評価に関する文書（当該職員が職務の状況に関して評価権者に提出した書面、当該職員と評価権者の面談記録、評価書等の一切を含み、また、その正式名称を問わない。）。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの出勤簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人に関する採用から２０２４年度までの超過勤務命令簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人が採用から２０２４年度までに作成又は取得した上記以外の法人文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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