諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和５年１０月５日（令和５年（独情）諮問第１１０号）
答申日：令和７年７月１６日（令和７年度（独情）答申第３４号）
事件名：筑波大学の教員が企業と行った共同研究の研究成果の不正使用及び当該教員の懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４７文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月７日付け筑大コハ訟第２３－６２号により国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
筑波大学は法人文書開示決定通知書のなかで、審査請求人が開示請求した文書の多くを法５条１号等の不開示条項に該当することを理由として不開示とした。
しかし、開示できる部分は少なくないと思われるので、総務省の情報公開・個人情報保護審査会において精査して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては、「筑波大学の教員が企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用したこと、及び、当該教員の懲戒処分に関する文書」との原請求に対し、「法人文書開示決定通知書」のとおり、開示決定処分を行った。
２ 原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求書に記載された「５．審査請求の理由」（上記第２の２）において、開示請求をした文書の多くが不開示であるが、開示できる部分は少なくないと思われることを理由として述べている。しかし、法に基づき決定していることから、原処分の妥当性について主張する。（１）氏名、プロジェクトコード、電話番号及びＦＡＸ番号（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分１、以下「不開示部分１」という。）
氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、プロジェクトコード、電話番号及びＦＡＸ番号は、他の情報と照合することにより、特定の個人を識別できるものであることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書１、文書７、文書４１及び文書４５
（２）コンプライアンス通報に係る聴き取りのメモ、事実確認及び見解並びに報告内容が分かる部分（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分２、以下「不開示部分２」という。）
当該部分は、コンプライアンス通報に係る聞き取り調査内容等を具体的に示す情報であり、これを公にすると、調査対象者の知人、同僚等の一定の範囲の者であれば個人を推測及び特定することが可能であり、当該対象者の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書１ないし文書３
（３）懲戒審査委員会議事次第における議事、配付資料等並びに懲戒審査委員会議事要旨における議事、配付資料等及び審査内容が分かる部分（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分３、以下「不開示部分３」という。）
懲戒審査委員会は、教育研究評議会の下に大学教員の懲戒について審査するために置かれる組織であり、当該委員会は、大学教員の非違行為の態様などに対して適正で率直な審査を下さなければならず、当該審査の検討内容を公にすると、内外からの干渉を招き、当該審査の中立性が不当に損なわれることとなり、適正で率直な人事の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号ヘに該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
また、懲戒審査対象者や当該対象者が行う研究内容に対して、いわれのない非難や中傷を受け、健全な研究体制の確保が困難となり、今後の懲戒審査委員会が行う研究不正事案の調査・運営、懲戒審査対象者の研究体制の確保等に係る事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号の柱書きの規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
また、懲戒審査委員会における調査審議の手法、処分方針等が明らかとなり、法人が正式な手続に従い意思決定を行った後であっても、当該意思決定の経過について無用な混乱を招くおそれがあることから、法５条３号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。※【対象文書】文書４、文書５、文書７ないし文書２３、文書２５、文書２７、文書２９、文書３０、文書３３、文書３４、文書３６、文書３８ないし文書４１及び文書４３
（４）筑波大学及び共同研究を行った企業等の公印の印影（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分４及び不開示部分５、以下、順に「不開示部分４」及び「不開示部分５」という。）
書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり、これを公にすると、偽造により悪用されるおそれのあるものであることから、法５条２号イ及び同条４号柱書きの規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書７及び文書４５
（５）人事記録（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分６、以下「不開示部分６」という。）
対象文書は、懲戒審査対象者に係る人事記録であり、特定個人に関する極めて詳細な情報であって、これを公にすると、当該対象者の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書３５
（６）懲戒審査委員会議事要旨における出席者の氏名及び陳述に伴う懲戒審査委員会の審査結果について（報告）における懲戒審査委員会委員の氏名（法人規程で明らかにされている委員の氏名を除く。）（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分７、以下「不開示部分７」という。）
懲戒審査委員会の委員は、法人規程により定められた一部の者である。当該委員は公にされていない情報であり、これを公にすると、委員に対し当該委員会での発言及び決定事項に係るいわれのない非難や不満が寄せられることが想定され、今後同種の審査及び報告の際に、率直な意見を述べることを躊躇したりすることで、委員の自由かつ率直な意見などの表明や意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条３号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。※【対象文書】文書１１、文書１３、文書１４、文書１６、文書２０、文書２２、文書２７、文書３０、文書３６、文書３９、文書４２及び文書４３
（７）懲戒審査委員会が行った事情聴取内容（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分８、以下「不開示部分８」という。）
当該部分は、当該懲戒処分に係る事情聴取内容等を具体的に示す情報であり、これを公にすると、懲戒審査対象者の知人、同僚等の一定の範囲の者であれば個人を推測及び特定することが可能であり、当該対象者の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書２６、文書２８及び文書３１
（８）懲戒審査委員会の審査結果について（報告）及び陳述に伴う懲戒審査委員会の審査結果について（報告）（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分９、以下「不開示部分９」という。）
懲戒審査委員会において審査した検討結果を学長に報告するものであり、当該報告内容は、懲戒審査対象者及び関係者の個人に関する情報であって、これを公にすると、当該対象者及び関係者の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書３２、文書３７及び文書４２
（９）教育研究評議会における回収資料（別紙の３の不開示とした部分欄に掲げる不開示部分１０、以下「不開示部分１０」という。）
教育研究評議会は、懲戒審査委員会の審査結果について審議し、大学教員の懲戒を決定する機関であり、当該評議会は、大学教員の懲戒に対して適正な決定を下さなければならず、当該審議の検討内容を公にすると、内外からの干渉を招き、当該審議の中立性が不当に損なわれることとなり、適正で率直な人事の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号ヘに該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。教育研究評議会における審議事項のうち大学教員の懲戒に係る内容は、回収資料として公にされていない情報であり、これを公にすると、懲戒審査委員会の委員又は教育研究評議会の評議員に対し、当該委員会での審査結果又は評議会での懲戒の決定に係るいわれのない非難や不満等が寄せられることが想定され、今後同種の審査の際に、率直な意見を述べることを躊躇したりすることにより、当該委員又は評議員の自由かつ率直な意見等の表明や意見の交換等が不当に損なわれるおそれがあることから、法５条３号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
また、懲戒審査対象者や当該対象者が行う研究内容に対して、いわれのない非難や中傷を受け、健全な研究体制の確保が困難となり、今後の懲戒審査委員会が行う研究不正事案の調査、懲戒審査委員会又は教育研究評議会の運営、懲戒審査対象者の研究体制の確保等に係る事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号の柱書きの規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。※【対象文書】文書４５
（１０）受任通知書における郵便局の内容証明受付通番等
郵便局の内容証明受付通番等に係る部分は、１件の内容証明に対しひとつしか付番されないものであり、これを公にすると差出人が明らかとなり、特定の個人を識別することができることから、法５条１号の規定に該当し、不開示とする決定は妥当であると考える。
※【対象文書】文書４０、文書４２及び文書４５
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１０月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１９日審議
④ 令和７年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号柱書き及び同号へに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性ついて
ア 諮問庁は、法５条１号に該当するとして不開示とした不開示部分１、不開示部分２、不開示部分６、不開示部分８及び不開示部分９の各不開示理由について、上記第３の２（１）、（２）、（５）、（７）及び（８）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該各部分は、個人の氏名が記載された部分については、当該記載自体が、また、個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、筑波大学において該当の懲戒処分を行ったことは公表したが、特定個人の氏名については、これを明らかにした形での公表は行っておらず、また、当該各不開示情報は、法令の規定により又は慣行として公にしている情報ではなく、公にすることを予定しているものでもない旨説明する。
当該諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、当該各部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認めらない。また、当該各部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても、コンプライアンス通報に係る調査を受けることは職務遂行とは認められず、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、不開示部分１、不開示部分６及び不開示部分９は、個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はなく、不開示部分２及び不開示部分８については、個人識別部分でないとしても、これを公にすることにより、調査対象者又は懲戒審査対象者の知人、同僚等の一定の範囲の者であれば個人を推測及び特定することが可能であり、当該対象者の権利利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難く、当該不開示部分に記載された情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 諮問庁は、法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示部分５の不開示理由について、上記第３の２（４）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、上記諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められ、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく、首肯できる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（３）法５条３号該当性について
ア 諮問庁は、法５条３号に該当するとして不開示とした不開示部分７の不開示理由について、上記第３の２（６）のとおり説明する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、上記同（６）で説明する「法人規程で明らかにされている委員の氏名」とは、国立大学法人筑波大学大学教員の懲戒に関する規程２条２項１号に定める懲戒審査委員会の委員の氏名である旨説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該部分には、懲戒審査委員会委員の氏名（法人規程で明らかにされている委員の氏名を除く。）が記載されていると認められる。
これを公にすると、今後同種の審査及び報告の際に、委員に対し当該委員会での発言及び決定事項に係るいわれのない非難や不満が寄せられることが想定され、率直な意見を述べることをちゅうちょしたりすることで、委員の自由かつ率直な意見などの表明や意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条３号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（４）法５条４号柱書き該当性について
ア 諮問庁は、法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした不開示部分３、不開示部分４及び不開示部分１０の不開示理由について、上記第３の２（３）、（４）及び（９）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該各部分には、上記諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められ、これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は、いずれも不自然・不合理とまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該各部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示部分３及び不開示部分１０につき同条３号及び４号へについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号柱書き及び同号へに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当すると認められるので、同号へについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
筑波大学の教員が企業と行った共同研究の研究成果を不正に使用したこと、及び、当該教員の懲戒処分に関する以下の文書
文書１聴き取りメモ（２枚）
文書２コンプライアンス通報に係る事実確認及び見解について（回答）（１枚）
文書３コンプライアンス推進規則第１５条に基づく調査について（報告）（５枚）
文書４特定年度Ａ第７回懲戒審査委員会議事次第（１枚）
文書５【資料】コンプライアンス推進規則第１５条に基づく調査について（報告）（５枚）
文書６【資料】国立大学法人筑波大学共同研究取扱規程（６枚）文書７【資料】共同研究契約書（１２枚）
文書８【資料】本件関係資料（１枚）
文書９【資料】本件関係資料（１枚）
文書１０【資料】本件関係資料（８枚）
文書１１特定年度Ａ第７回懲戒審査委員会議事要旨（３枚）文書１２特定年度Ａ第８回懲戒審査委員会議事次第（１枚）文書１３【資料】特定年度Ａ第７回懲戒審査委員会議事要旨（案）（３枚）
文書１４特定年度Ａ第８回懲戒審査委員会議事要旨（２枚）文書１５特定年度Ａ第９回懲戒審査委員会議事次第（１枚）文書１６【資料】特定年度Ａ第８回懲戒審査委員会議事要旨（案）（２枚）
文書１７【資料】事実関係調査について（回答）（２０枚）文書１８【資料】事実関係（時系列）（１枚）
文書１９【資料】本件関係資料（１枚）
文書２０特定年度Ａ第９回懲戒審査委員会議事要旨（２枚）文書２１特定年度Ａ第１０回懲戒審査委員会議事次第（１枚）文書２２【資料】特定年度Ａ第９回懲戒審査委員会議事要旨（案）（２枚）
文書２３【資料】事情聴取確認事項（６枚）
文書２４【資料】事情聴取の進め方及び当事者へのヒアリングの際の留意事項（１枚）
文書２５【資料】事実関係（時系列）（１枚）
文書２６事情聴取（文字起こし）（２８枚）
文書２７特定年度Ａ第１０回懲戒審査委員会議事要旨（３枚）文書２８事情聴取（特定年度Ａ第１０回懲戒審査委員会議事要旨別紙）（２８枚）
文書２９特定年度Ａ第１１回懲戒審査委員会議事次第（１枚）文書３０【資料】特定年度Ａ第１０回懲戒審査委員会議事要旨（案）（３枚）
文書３１【資料】事情聴取（特定年度Ａ第１０回懲戒審査委員会議事要旨別紙）（２８枚）
文書３２【資料】懲戒審査委員会の審査結果について（報告）（案）（５枚）
文書３３【資料】法人化以降懲戒処分一覧（１枚）
文書３４【資料】法人化以降懲戒処分一覧（２枚）
文書３５【資料】人事記録（２枚）
文書３６特定年度Ａ第１１回懲戒審査委員会議事要旨（３枚）文書３７懲戒審査委員会の審査結果について（報告）（５枚）文書３８特定年度Ｂ第３回懲戒審査委員会議事次第（１枚）文書３９【資料】特定年度Ｂ第２回懲戒審査委員会議事要旨（案）（２枚）
文書４０【資料】受任通知書（３枚）
文書４１【資料】審査説明書等の通知文書（６枚）
文書４２【資料】陳述に伴う懲戒審査委員会の審査結果について（報告）（９枚）
文書４３特定年度Ｂ第３回懲戒審査委員会議事要旨（３枚）文書４４特定回教育研究評議会議事次第（１枚）
文書４５【資料】大学教員の懲戒について（４８枚）
文書４６特定回教育研究評議会議事録（２枚）
文書４７懲戒処分に係る公表基準について（１枚）
２ 諮問庁が新たに開示すべきとしている部分
対象文書ページ数開示すべき部分
文書４０（３枚）１ページ目右上１行目の文書作成年月日
文書４２の受任通知書ＱＲコード（受付通番）
（３枚）下から２行目（「受付通番」か
文書４５の受任通知書ら始まる行）以下の部分の全て
（３枚）２ページ目ＱＲコード（受付通番）
下から６行目（「この郵便物
は」から始まる行）以下の部分
の全て
差出日（下部左右２箇所ある〇
で囲まれた部分）
３ページ目左上のバーコード部分（数字を
含む・書留郵便の取扱番号）
ＱＲコード（受付通番）
下から１行目（「受付通番」か
ら始まる行）の全て
３ 不開示維持部分
対象文書不開示とした部分
文書１、文書７、文書不開示部分１：氏名、プロジェクトコード、電４１及び文書４５話番号及びＦＡＸ番号
文書１ないし文書３不開示部分２：左記の対象文書におけるコンプライアンス通報に係る聴き取りのメモ、事実確
認及び見解並びに報告内容が分かる部分
文書４、文書５、文書不開示部分３：懲戒審査委員会議事次第におけ７ないし文書２３、文る議事、配付資料等並びに懲戒審査委員会議事書２５、文書２７、文要旨における議事、配付資料等及び審査内容が書２９、文書３０、文分かる部分
書３３、文書３４、文
書３６、文書３８ない
し文書４１及び文書４
文書７及び文書４５不開示部分４：国立大学法人筑波大学の公印の印影
文書７及び文書４５不開示部分５：共同研究を行った企業等の公印の印影
文書３５不開示部分６：人事記録
文書１１、文書１３、不開示部分７：懲戒審査委員会議事要旨におけ文書１４、文書１６、る出席者の氏名及び陳述に伴う懲戒審査委員会文書２０、文書２２、の審査結果について（報告）における懲戒審査文書２７、文書３０、委員会委員の氏名（法人規程で明らかにされて文書３６、文書３９、いる委員の氏名を除く。）
文書４２及び文書４３
文書２６、文書２８及不開示部分８：左記の対象文書における懲戒審び文書３１査委員会が行った事情聴取内容
文書３２、文書３７及不開示部分９：懲戒審査委員会の審査結果につび文書４２いて（報告）及び陳述に伴う懲戒審査委員会の
審査結果について（報告）
文書４５不開示部分１０：教育研究評議会における回収
資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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