諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和６年１１月２５日（令和６年（独情）諮問第１５０号）
答申日：令和７年７月１６日（令和７年度（独情）答申第３５号）
事件名：特定病院臨時虐待防止委員会議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２０日付け国立病院機構発総第０９２０００３号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。
本件開示請求の目的は以下の通り
②行政への届出書（②－１②－２）について
同僚２名（以下職員Ａ職員Ｂと表記）による入院患者に対する不適切言動が日常的にあり特定年月Ａから数回直属上司へ相談していたが何ら改善されず事態が悪化していたため、他職員とともに上層幹部（略）への相談に至った。（中略）私に対し詳細な事実確認聴取や自治体通報に関する説明が一切ないまま特定病院は「虐待疑い内部通報」として（中略）届出ている。②－１ならびに②－２不開示部分を推測するに、私の氏名が通報者と記載され（中略）とあるが私が不適切言動と認識していた場面よりはるかに多い。明らかに他職員の証言内容までもが私が証言したように届けられている恐れがある。今回開示請求をすることは事実性を明らかにする上で重要である。
③特定病院臨時虐待防止委員会議事録について
③－１【病院としては通知義務があり、法律により通報者も守られている】
【当事者の病棟師長には事実は耳に入っていたのか？】
上記前後の詳細が不開示となっているが、後述する理由により開示の必要性が強いと考える。
（中略）これは入院患者に対する同僚の不適切言動について声を上げたことにより生じた不利益であり不当な扱いであると訴えている。③－１臨時虐待防止委員会において、病院側はあらゆる事態を想定し通報者が守られるよう措置を講じたか、通報者に不利益がないよう調査において慎重な対応を要することについて議論されたか、相談を受けていた直属上司の管理監督者責任ついて議論されていたか不透明である。これらは障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律１８条、１６条違反に抵触している可能性があり開示されるべきである。
③―２【特定日Ａには病棟スタッフより以下の訴えあり。】
【特定日Ｂには別の病棟スタッフより以下の訴えあり。】
【以上にのような訴えが■■■出ている状況であり病棟内の不満も大きい】
上記前後の詳細が不開示となっている。今回の事案について私は国立病院機構本部内部統制室に対し法令違反行為に関する通報として調査依頼を行っており特定年月日Ａに国立病院機構本部内部統制室長より通報内容に関する調査結果通知書を受け取った。この調査結果で『（中略）』と回答がある。しかし今回開示請求した特定年月日Ｂ臨時虐待防止委員会議事録においてすでにこの時点で他スタッフより不満の声が上がっていたことが読み取れる。この事態について国立病院機構内部統制室はどのように認識していたか、なぜ調査報告書と齟齬が生じているのかを知ることは重要であり開示される必要がある。
③－３【特定市も同様に今回の通報は報復の意味合いとしてとらえているよう→結論として■■■■】
上記詳細部分が不開示となっている。後述する理由により開示の必要性が高いと考える。
（中略）私は（中略）と特定病院や国立病院機構本部内部統制室へ訴え処遇に対する判断についての見解を求めているが、現在も明確な回答が得られず情報開示請求に至っている。②－１で上述したように私に対し一切の事実確認や説明を行わずして通報者として届け出なおかつ私を通報者として取り扱った以上、公益通報者保護法違反に抵触する可能性があるとして現在も見解を求めているが回答は得られていない。②－３特定事業者に対する実施指導等の結果に対する改善結果について（報告）（特定年月日Ｃ）
③－６③－７特定年月日Ｃ特定病院臨時虐待防止委員会議事録について
②－３ならびに③－６、③－７は実施指導等の結果に対する改善結果についての資料であるが開示箇所から今回の虐待事案においての改善に向けた取り組み、改善方策の一部であると読み取れる。しかしながら詳細部分については不開示とされている。（中略）再発防止策、改善策が、職員へ明示され遵守されなければ安心して働くことは不可能であるとして開示の必要がある。
④特定年度特定病棟運営懇談会議事要旨（特定年月日Ｄ）
⑤特定年度特定病棟運営懇談会（特定月）議事要旨に関わる訂正報告（特定年月日Ｅ）について
私は処遇に対する抗議とその負担によって生じた心身不調を特定年月日Ｆ以降病院幹部へ伝え特定年月日Ｇには診断名を報告しているが特定年月日Ｄに開催された病棟運営懇談会において「虐待を通報した職員はどうなのか？いじめを受けていないか心配である」という患者家族からの質問に対し病院幹部は「通報者は普段通り元気でいる」と説明している。（関係者からの情報提供）この事実について特定病院へ特定年月Ｂに２度、確認と訂正を求めたが「そのような事実はない」と回答。そのため特定年月Ｃ特定労働局へ相談を行った。労働局介入後「病院側に勘違いがあった」と回答は一変した。このことから病院は患者家族に対し事実とは異なる説明を行っている可能性があり到底信頼できる状況ではない。説明内容については私の名誉や信頼に関わるところであり事実と相違ない説明がなされているのか開示されるべき情報である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
略
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は、機構特定病院に対し、「独立行政法人国立病院機構特定病院特定病棟における虐待事案に係る第三者委員会の調査報告書、提言書、その他この事案に係る行政への届け出書、虐待防止対策委員会議事録、家族説明会議事録の資料等」の開示を求めてなされたものであり、それを受け機構は対象文書を特定した。
機構は、令和６年９月２０日付け国立病院機構発総第０９２０００３号において、本件対象文書を含む文書の一部を不開示とし、その他の部分については開示とする決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
４ 機構の主張について
上記３に記載の審査請求人の主張については、本件対象文書の各不開示部分（別紙の２に掲げる不開示部分）を開示すべきである旨、不服申し立てを行っているものと解される。
本件審査請求を受け、改めて原処分妥当性について以下のとおり審査を行った。
（１）各不開示箇所の妥当性について
ア 別紙の２の（１）～（３）、（８）、（１１）～（１６）の不開示について
当該部分については、直接及び間接的に個人に関する情報であることから、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの…又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの…」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
イ 別紙の２の（４）、（６）の不開示について
これらを公にした場合、当該被害患者の近親者等一定の関係者や、加害職員の同僚、知人その他の関係者においては、当該被害患者及び加害職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、虐待行為の内容や被害患者情報等、当該被害患者と加害職員にとって他者に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることになり、当該被害患者及び加害職員の権利利益が害されるおそれがあり、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの…又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの…」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
ウ 別紙の２の（５）の不開示について
当該部分は直接及び間接的に個人に関する情報であることから、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの…又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの…」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
また、当該部分を公にした場合、第三者委員として委嘱した委員の所属機関名及び団体名を公にすることになり、調査結果に対する直接の問合せ等や当該委員に対する不当な批判、圧力等が生じる可能性があり、その結果、問合せ等に対応するため、当該委員の有する他の業務に支障が生じるおそれ、第三者委員会の委員の就任を承諾できなくなる等、当該委員の所属機関及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等…の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するそれがあるもの」に該当するため、不開示とした。
エ 別紙の２の（７）の不開示について
当該部分を公にした場合、当該被害患者の近親者等一定の関係者や、加害職員の同僚、知人その他の関係者においては、当該被害患者及び加害職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、虐待行為の内容や被害患者情報等、当該被害患者と加害職員にとって他者に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることになり、当該被害患者及び加害職員の権利利益が害されるおそれがあり、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの…又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの…」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。また、当該部分は非公開を前提とした聞き取り調査に際する発言内容であり、仮に公にした場合、今後行われる聞き取り調査等の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがある。このため当該不開示部分は、法５条４号柱書の「…独立行政法人等…が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、…その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、不開示とした。
オ 別紙の２の（９）及び（１０）の不開示について
これらを公にした場合、当該被害患者の近親者等一定の関係者や、加害職員の同僚、知人その他の関係者においては、当該被害患者及び加害職員が誰であるかを知る手掛かりとなり、その結果、虐待行為の内容や被害患者情報等、当該被害患者と加害職員にとって他者に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることになり、当該被害患者及び加害職員の権利利益が害されるおそれがあり、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの…又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの…」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。また、当該部分を公にした場合、会議の出席者及び関係者や会議の審議、検討又は協議内容が公開されることを恐れて出席者及び関係者が意見を述べることを躊躇し、各会議において率直な意見交換ができなくなるおそれがあることから法５条３号の「…独立行政法人等…の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ…があるもの」に該当することから不開示とした。
さらに、当該部分を公にした場合、会議の出席者及び関係者や会議の審議、検討又は協議の発言内容に対し、いわれのない非難や中傷を受け、各会議の運営及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法５条４号柱書の「…独立行政法人等…が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、…その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、不開示とした。
（２）審査請求人が当事者であることによる開示妥当性について審査請求人は、自身が当該事案における当事者であることから、開示を行うべきと主張を行っているが、法人文書開示請求においては、開示請求者が当該事案においてどのような関係性にあるかによって開示判断が変わるものではないため、当該主張は失当である。
なお、本件開示請求時においては、請求者から、当該虐待事案の内容が分かる文書を開示したい旨の申し出を受けており、その申し出の内容から自己情報の開示を求めているとは受け取れなかったことから、法人文書開示請求による対応を行ったものである。なお、本件開示決定を行うに当たり、請求者に対しては、法人文書開示請求では請求者の情報であっても個人情報に該当する場合は不開示になる旨を口頭で説明している。
また、本件審査請求を受け、機構から改めて、法人文書開示請求の制度説明を行うとともに、自己を本人とする保有個人情報の開示請求制度について審査請求人に案内を行っている。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和７年６月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書の一部につき法５条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は本件対象文書の不開示部分（別紙の２に掲げる不開示部分）の開示を求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、機構の特定病院における虐待事案に関して作成し、又は取得した複数の文書であって、その一部が不開示とされていることが認められる。
ア 法５条１号本文前段該当性について
（ア）別紙の１に掲げる②、③及び④の資料には、事案の関係者である加害者又は被害者の個人の氏名（他の情報と併せて個人を特定できるものを含む。）及び当該個人に関する諸情報（当該個人が行った行為又は当該個人に対して行われた行為、それらに対する評価等）が一体として記載されていると認められ、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、諮問庁は開示請求の対象となった虐待事案につき、加害者や被害者の具体的な情報については公にしておらず、公にする予定もない旨説明する。当該諮問庁の説明につき、これを覆すに足る事情は見当たらないことから、当該部分は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の検討を行うと、加害者及び被害者の氏名が記載された部分は、個人識別部分であり、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分についても、個人識別部分を除く部分であるとしても、諮問庁は上記第３の４（１）イ、エ及びオにおいて、当該部分を公にすると、被害者の近親者等一定の関係者や、加害者の同僚、知人その他の関係者においては、当該被害者及び加害者が誰であるかを知る手掛かりとなる旨説明するところ、当該説明は否定し難く、当該被害者と加害者にとって他者に知られたくない機微な情報が当該関係者に知られることになり、当該被害者や加害者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められず、同項による部分開示をすることはできない。
（エ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、同条２号イ、３号及び４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法５条１号本文後段該当性について
（ア）別紙の１に掲げる④及び⑤のうち具体的な虐待内容に関する議事（資料を除く。）には、氏名等の直接特定の個人を識別できる情報は記載されていないものの、特定病院における虐待に係る加害者や被害者に関する具体的な情報等であると認められ、その記載を踏まえれば、関係者においては、被害者や加害者が誰であるか知る手掛かりとなり、結果として他者に知られなくない機微な情報が当該関係者に知られることになり、当該被害者や加害者の権利利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は、否定し難い。
（イ）よって、当該部分は法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また、当該部分が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。（ウ）したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号及び４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条４号柱書き該当性について
ア 別紙の１に掲げる④及び⑤のうち、具体的な虐待内容に関する議事を除く部分について、諮問庁は上記第３の４（１）オにおいて、おおむね以下のとおり説明する。
会議の内容や発言に係る部分を公にした場合、会議の出席者及び関係者や会議の審議、検討又は協議の発言内容に対し、いわれのない非難や中傷を受け、各会議の運営及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分には、病院の病棟運営に関し、病院と家族会とのやり取りに関する情報が記載された部分であると認められ、これを公にすると、内容に対しいわれのない非難や中傷を受けるなど、各会議の運営や事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく、これを否定し難い。
よって、当該部分は法５条４号柱書きに該当し、同条１号及び３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、上記第２の２において本件事案の当事者である旨主張するが、法３条に規定されているとおり、開示請求制度は、何人に対しても、等しく開示請求を認めるものであり、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮されず、何人に対しても等しく開示・不開示の判断がされるものである。
開示請求者本人の個人情報の開示を求める場合には、個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求制度が別途設けられており、審査請求人の主張は、法に基づく開示請求制度の下では認めることができない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イ及び３号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
② 行政への届出書
②－１訪問記録（特定年月日Ｈ）
②－２国立病院機構特定病院特定事業運営病棟での虐待疑い事案通報②－３特定事業者に対する実施指導等の結果に対する改善結果について（報告）（特定年月日Ｃ）
②－５改善計画書の提出について（特定年月日Ｉ）
③ 特定病院臨時虐待防止委員会議事録
③－１特定年月日Ｊ
③－２特定年月日Ｋ
③－３特定年月日Ｌ
③－６特定年月日Ｃ
③－７特定年月日Ｍ
④ 特定年度特定病棟運営懇談会議事要旨（特定年月日Ｄ）
⑤ 特定年度特定病棟運営懇談会（特定月）議事要旨に関わる訂正報告（特定年月日Ｅ）
２ 審査請求人が開示を求める部分
（１）②－１、②－２、②－３、②－５、③－１、③－２、③－３、③－６、③－７、④、⑤における氏名に係る部分
（２）③－１、③－２、③－３、③－６、③－７における印影に係る部分（３）②－１、②－２、②－３、②－５、③－１、③－２、③－３、③－６、③－７、④、⑤における職名、所属に係る部分
（４）②－１、②－３、②－５、③－１、③－２、③－６、③－７における行為（疑い）者の人数に係る部分
（５）③－３における法人その他の団体の名称に係る部分
（６）②－１、②－２、②－３、②－５、③－１、③－３、③－６における行為（疑い）の内容に係る部分
（７）②－１、③－１、③－２、④、⑤における関係者への聞き取り及び連絡の時間、場所、内容に係る部分
（８）②－３、②－５、③－６における被害（疑い）者の病状に係る部分（９）③－１、③－２、③－３、③－６、③－７、④、⑤における会議の開催時間、場所、出席者及び会議の内容、発言に係る部分
（１０）②－１、③－１における自治体への訪問時間、場所、出席者及び内容、発言に係る部分
（１１）③－１、③－２、③－３、③－７における行為（疑い）者の処遇に係る部分
（１２）②－２、②－５、③－２、③－３における被害（疑い）者の居住自治体に係る部分
（１３）②－３、②－５、③－６、③－７における被害（疑い）者の入院病棟及び行為疑い者の勤務病棟に係る部分
（１４）②－５における患者の部屋番号に係る部分
（１５）③－２、③－７における休暇理由、休暇時期、職員の勤務状況に係る部分
（１６）④における患者家族の続柄に係る部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。