諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年５月１２日（令和７年（独情）諮問第５４号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（独情）答申第３７号）
事件名：開示請求に係る手数料を銀行振込と指定する法的根拠等が利用者に分かる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月５日付け年機構発第３４号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、特定組織の副代表である。
イ 審査諸求人は、令和６年１２月１日に特定市民から相談を受けた。当該の相談内容を以下に示す。
（ア）相談者は年金記録の訂正を求めて、年金記録訂正請求書（厚生年金記録）を御庁（処分庁）に提出した。
（イ）相談者の請求書は特定年月日付けで一旦受け付けされたが、書類不備を理由に何度も訂正をさせられ、最終的に、特定年月日に受け付けられた。
（ウ）最終的に御庁（処分庁）は、特定年月日付けで、「行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決書（謄本）等の送付について」と共に「裁決書等」を相談者に送付した。
ウ 審査請求人は、相談者から寄せられた資料から、「国民年金保険料過誤納額還付書面・充当通知書」（特定年月日付け）の存在を知った。相談者に確認したところ、当該通知書は特定市国民年金課から送付されたことがわかった。
エ 相談者によると、「機構国民年金課から『国民年金の加入より、厚生年金の加入が優先されることから、厚生年金加入期間の間に国民年金保険料は還付される』との説明を受けた」と主張している。
オ 審査請求人は、相談者に、「国民年金保険料過誤納額還付書面・充当通知書」（特定年月日付け）を送った理由がわかる書類を機構からいただいたか、と問うたか？」と確認したが、相談者は「書面ではいただかなかった」と説明した。
カ 手続きのプロセスを確かめるべく、審査請求人は相談者と一緒に特定年金事務所を訪れ、年金事務所の担当者から説明を受けた。すると、同担当者は、「これは、（機構の）国民年金課が送付した書類であるからわからない」と述べた。審査請求人は「我々は機構に回答を求めているので、お宅（年金事務所）がわからないなら、担当者を呼んでください」と要請したのだが、年金事務所の担当者はダンマリを決め込んでいるだけである。
キ 審査請求人は相談者に「機構に対して、情報公開請求で法的根拠を求めたほうがいい」とアドバイスをおこない、相談者の承諾を得て、審査請求人が代理人として御庁（処分庁）に「情報公開請求」を行った。
ク その際、審査請求人は、御庁（処分庁）から「開示手数料３００円を銀行振込で行ってください」と言われた。審査請求人は、これには「納得がいかなかった」ので、別途、本件の法人文書開示請求を行ったところ、結果として、御庁（処分庁）から法人文書不開示決定通知書が送付されてきた。
ケ 審査請求人は、「審査請求人が求めた法的根拠がわかる書類は存在するはずがない」と考えていた。従って、法的根拠を示す証拠のないまま、開示請求手数料を納めるのは無駄であることは明白である。
コ 審査請求人は、法律に記載されてない事項を国民に押し付けている御庁（処分庁）の尊大な対応に憤りを禁じ得ず、今回の審査請求に至った。
サ 請求の理由として、審査請求人は以下を主張する。
（ア）法１条（目的）に「この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と記載されている。
（イ）又、法１３条（原文ママ）（手数料）２項には「前項の手数料の額は、実費の範囲内において、行政機関情報公開法１６条１項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定める。」と記載されている。
（ウ）すなわち、「行政機関情報公開法１６条１項」には「開示請求をする者は又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の開示請求による手数料又は開示の実施による手数料を納めなければならない。」と記載されている。
（エ）そして、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」１３条１項には「開示請求に係る手数料（以下開示手数料）開示請求に係る行政文書一件につき三百円（情報通信技術活用法６条１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては、二百円）と記載されている。
（オ）次に、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」１３条３項には「開示請求手数料又は開示実施手数料は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除いて、それぞれ開示請求書又は１０条１項若しくは前条１項に規定する書面に「収入印紙」を貼って納付しなければならない。」と記載されている。
（カ）しかし、御庁（処分庁）は自分たちで作成した「日本年金機構情報公開細則」なるものを国民である審査請求人に押し付けた。（キ）審査請求人は「法の趣旨に反した細則は無効である」旨を御庁（処分庁）に口頭で伝え、本件法人文書開示請求書を示して「印紙をどこに貼ればいいのか？現金でいいのか？」等について確認を求めた。
（ク）御庁（処分庁）担当者は「（通知を）受け取らない」と主張したが、審査請求人は「受け取らないなら、受け取らなくても結構ですが、受け取らなかったことを録音させてもらう。」と主張して、録音を始めた。そうすると、御庁（処分庁）担当者は上司と相談したらしく、審査請求人の本件法人文書開示請求書を受理した。
（ケ）以上の経緯から、審査請求人は「機構は法律に違背している。」と言わざるを得ない。なぜなら、法律には「開示請求手数科は実費の範囲内で手数料を決める」とあるだけである。
（コ）法律には、行ってよいことが記載されている。ところが御庁（処分庁）の細則は、実費の範囲外である、銀行の振込み手数料まで、開示申請者に問答無用で負担させている。これは、明らかに、「法律違反」と言わざるを得ない。このことを御庁（処分庁）のトップから窓口の職員に至るまで、しっかりと肝に銘じていただきたい。（サ）刑事訴訟法の定めとして、「公務員は告発義務がある。」ことを忘れてはならない。現に、税務署は「開示請求手数料は印紙で納める」ようになっている。
（シ）御庁（処分庁）の前身である「社会保険庁」が犯した「消えた年金」問題がある。これは、令和６年９月時点で、末統合記録（５，０９５万件）のうち「解明作業中又はなお解明を要する記録」は１，６８９万件にも及ぶ。
（ス）又、過去には公的年金流用問題として勝手に「国民の財産で作った施設等」を二束三文で処分していることが明らかになり、誰も責任をとらなかった。これは、明らかに、法律に記載されていないことを自分たちで作成した「ルール」に基づいて行った結果である。
シ 再度、審査請求人は主張する。「憲法の趣旨に反した法律は無効であり、法律の趣旨に反した規則等は無効である。」
ス 御庁（処分庁）の職員は「このような法律の解釈」もできないとは、誠に嘆かわしい。御庁（処分庁）の職員は与えられた仕事を漫然とするのでなく、「憲法の趣旨、法律の趣旨に反していないか。」を自ら自覚し考えながら国民目線で業務することが望まれる。
セ 審査請求人は、御庁（処分庁）が、審査請求人の主張に対して「反論」を提出されることを強く要請するものである。
ソ よって、本件処分を取消、法律に基づいた「手数料」の納付方法を遵守し、細則を適切に改訂せよ。
（２）意見書
ア 審査請求人は最初に、諮問庁の「理由説明書」の内容（下記第３）は「論点」をずらした説明である、と指摘せざるを得ない。
イ 情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）におかれては、審査請求人が機構に提出した「審査請求書」（令和７年２月２５日付け。上記（１））と「法人文書開示請求書」（令和７年１月１５日付け。別紙に掲げる本件対象文書）を見ていただきたい。
ウ 法人文書開示請求書提出時に、審査請求人は、相談者（特定組織に年金問題について相談を寄せた人）を伴い特定年金事務所を訪れた。そして、同事務所において、当時の担当者（特定職員）に対して、「開示手数料（３００円）を現金又は印紙で支払います。振込手数料は実費でないので払いません」と口頭で伝え、さらに「（現金または印紙を）受け取らないなら受け取らなくても構いません」と付け加え、これらの発言について録音をしていることを担当者（特定職員）に認識してもらったうえで、対応を促した。
エ すると、担当者（特定職員）は奥にもどり、誰かと打合せをした様子であったが、まもなく窓口に戻ってきて、審査請求人の「法人文書開示請求書」を受理した。
オ 従って、審査請求人は、機構には開示する義務がある、と茲にあらためて主張する。
カ 又、審査会におかれては、「法人文書不開示決定通知書」（年機構発第３４号、令和７年２月５日付け。添付資料省略）をよく読んでいただきたい。
キ 「不開示とした理由」として「令和７年１１月２０日付けで補正依頼した開示請求手数料に関して、納付が確認できないことから、形式上の不備がある。」としている。
ク このことから、機構の職員は、日本語がきちんと理解できていないと考えられる。
ケ 形式上の不備があるなら、不開示でなく「法人文書開示請求書」を棄却すると通知するのが妥当な処分の仕方なのではないか。なのに、「法人文書不開示決定通知書」として、審査請求人に処分を通知することは誠に不可思議である。
コ 審査請求人として、「日本年金機構保有個人情報開示等手続細則」は機構の組織内の規則であり、法律ではないことを、ここに確認するものである。
サ 又、「日本年金機構開示請求手数料」として「法人文書の開示手数料は３００円」と明確に記載がされている。
シ 法の（手数料）１７条には「開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、独立行政法人等の定めるところにより、それぞれ、開示請求に依る手数料又は開示の実施に依る手数料を納めなければならない」と記載されている。
ス すなわち、日本国民は何人も、開示手数料として「３００円」を納めれば「文書開示請求」ができると考えるのが妥当である。
セ このように考えると「機構」は「法律違反」をしていることになる。なぜなら、法律に定めた手数料を超えて過大徴収を我々に強いているからである。仮に我々納税者住民が所得税を過少申告すれば、虚偽の申告だとして、ただちに所得税法違反により発せられる。したがって、機構においても、過大徴収による法律違反行為について、刑事訴訟法２３９条に基づき、自らただちに当該違法行為を告発しなければならないはずである。
ソ ちなみに、特定銀行の振込手数料は、５万円未満の現金振り込みの場合６６０円かかる。しかし、特定銀行に口座があり、口座からＡＴＭで振り込む場合の手数料は１５０円ほどである。このことから、機構は、特定銀行に口座を作成するように誘導し、開示手数料に伴う振込手数料収入を特定銀行に得られさせるよう優先的に便宜を図っていると考えざるを得ない。
タ このことは、行政から独立して国家の事業を請け負う独立行政法人として、国民や社会など公共上の観点から必要な事務や専門的な事業を行う機構が、特定の金融機関との不公正は癒着を国民に想起させ、ともに公益的事業を営む機関でありながら、自由で開かれた経済活動を阻害することに加担していると断じざるを得ない。
チ 審査会におかれては、機構に対し、「開示手数料」の銀行振込を国民に強制することをただちに止めるよう、法に基づいて適切に裁決されることを望むものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和７年１月１５日（令和７年１月１５日受付）、機構宛てに、本件対象文書の開示請求がなされた。
この開示請求に対し、開示請求手数料の納付を求め、令和７年１月２０日付けで補正依頼書を発送したところ、令和７年１月２４日に開示請求人より電話があった。開示請求手数料について、現金や収入印紙は機構として取り扱っていないことを伝えたが、振込みによる開示請求手数料の納付は行わない、不開示であっても決定通知を出してほしいと聞き取ったため、形式上の不備として令和７年２月５日に不開示決定を行った。
これを受け、当該不開示決定を不服として令和７年２月２５日（令和７年２月２５日受付）に審査請求が行われた。
２ 諮間庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「不開示決定処分を取消、法律に基づいた「手数料」の納付方法を遵守し、細則を適切に改訂せよ。」について見解を述べる。
機構は行政機関ではないため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」ではなく、法に基づいて開示業務を行っている。
開示請求にかかる手数料は、法１７条において「開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、独立行政法人等の定めるところにより、それぞれ、開示請求に係る手数料又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。」と規定されているため、機構では「日本年金機構情報公開手続細則（細則第６号）（以下「細則」という。）」を定め、１０条３項において、手数料の納付方法を、機構が指定した銀行口座への振込みによる納付とし、それをホームページで公開している。
本件は、開示請求手数料の納付を求め補正を行ったところ、振込みによる開示請求手数料の納付は行わないと申し出があったため不開示決定したものであり、開示請求手数料の納付がないことから形式上の不備として不開示決定をすることは妥当である。
なお、細則の改訂については、今回の不開示決定と何ら関わりがないため言及しない。
３ 結論
以上のことから、本件については、原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）開示請求手数料について
ア 開示請求をする者は、独立行政法人等の定めるところにより、開示請求に係る手数料を納めなければならないとされ（法１７条１項）、当該手数料の額は、実費の範囲内において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定めることとされている（法１７条２項）。
イ 独立行政法人等である機構は、法１７条の規定に基づいて細則を定め、細則１０条において、開示請求に係る手数料の額を法人文書１件につき３００円と定め、機構が指定する銀行口座への振込みにより納付しなければならないとし、開示請求を行う際に、手数料を振り込んだことを証明する書類を併せて提出するものとしている。
ウ また、機構は、上記イの手数料を納付するに当たり必要な振込手数料等の経費は、開示請求者等の負担とすると定めている（細則１１条）。
（２）開示請求手数料納付に係る補正の求めについて
諮問書に添付された令和７年１月２０日付け補正依頼書、上記第２の審査請求人の主張及び上記第３の諮問庁の説明によれば、処分庁は、細則が本件対象文書に該当すると判断し、審査請求人に対し、これを印刷したものを参考として提供するとともに、開示請求を続ける場合には、指定する口座に開示請求手数料を振り込み、その確認ができる明細書の写しを提出するよう補正を求めたが、審査請求人は、振込みによる開示請求手数料の納付は行わないと申し出て、当該手数料を納付しなかったものと認められる。
処分庁の行った上記の求補正の手続には、上記（１）の法及び細則の定めに照らし、不適切、不十分な点があるとは認められない。（３）以上によれば、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ、処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められることから、処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象文書）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律には（手数料）第十六条「開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額を納めなければならない。」とあり、そこには「実費」と記載されています。又、行政機関の保有する情報の公開に関する施行令第十三条には「書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。」とあります。しかしながら、日本年金機構の場合、「手数料を銀行振込みと指定し、銀行手数料まで開示請求者負担させる」とする法的根拠等が利用者にわかる関係書類一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。