諮問庁：国立大学法人香川大学
諮問日：令和６年２月７日（令和６年（独情）諮問第４号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（独情）答申第３８号）
事件名：令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる１３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月９日付け令和４年開第７号により国立大学法人香川大学（以下「香川大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料（添付書類）は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由
（ア）原処分に至る経緯は、以下の通りである。
ａ 審査請求人は令和４年１０月ｌ４日付けで本件開示請求を行った。
ｂ 香川大学は令和４年１０月２４日付け「令和４年開７号」をもって法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った（以下「先行処分」という。）。
ｃ 審査請求人は令和４年１０月３１日付けで先行処分の取消しと本件対象文書の全てを開示することを求めて審査請求を行った。
ｄ 香川大学は令和５年１月２５日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。
ｅ 情報公開・個人情報保護審査会は令和５年１０月５日付けで改めて本件対象文書を特定し開示決定等を行うべきとする答申を行った（以下「本件第一次答申」という。）。
ｆ 香川大学は令和５年１１月９日付けで先行処分を取り消す裁決を行った（以下「本件第一次裁決」という。本件第一次裁決は同日付け「令和５年審第３号」の「審査請求に対する裁決通知書」（以下「本件第一次裁決通知書」という。）により通知された。）
ｇ 香川大学は令和５年１１月９日付けで原処分を行った。（イ）原処分の通知書の「部分開示する法人文書の名称」には、「令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。」と記載されている。この記載では本件対象文書として香川大学がどのような文書を特定したかが全く分からない。
このことについて、原処分の通知書の「不開示とした部分とその理由」に
①特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ａ）②特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｂ）③特定部局Ａ検討状況
④特定部局Ｂ検討状況
⑤特定部局Ｃ検討状況
⑥特定部局Ｄ検討状況
⑦特定部局Ｅ検討状況
⑧特定部局Ｆ検討状況
⑨特定年度特定回Ａ特定会議Ｂ
⑩特定年度特定回Ａ特定会議Ａ
⑪特定年度特定回Ｂ特定会議Ｂ
⑫特定年度特定回Ｃ特定会議Ｂ
⑬特定会議Ｂ（特定年月日Ｃ）
と記載されているので、これらのｌ３文書（本件対象文書）が部分開示する法人文書を表していると香川大学が主張するかもしれない。しかしながら、通知書の記載では、不開示とした部分があるのが本件対象文書であって、その他の文書は不開示部分がなく全てを開示する、としか読み取れないのである。
（ウ）情報公開・個人情報保護審査会は、本件第一次答申において、諮問庁から（本件第一次答申の）別紙の２に掲げる各文書の提示を受けて確認したところ、特定会議Ａが関係部局に対して検討依頼したメール及び添付書類とその回答メール及び各部局の検討状況を示す文書であることが認められる。
しかしながら、文書１の添付書類の中にその一部が含まれている、特定会議Ａの会議資料自体の特定がされておらず、また、（本件第一次答申の）別紙の２に掲げる文書の内容からは、当該会議前に何らかの検討等がされ、その内容が記録された文書が保存されている可能性も否定し難い。
したがって、香川大学において、本件対象文書に該当する文書として（本件第一次答申の）別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、調査の上、（本件第一次答申の）別紙の２に掲げる文書以外にも木件対象文書に該当するものがあれば、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
との判断を示している。ここで、本件第一次答申の別紙の２に掲げる各文書とは
文書１特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｂ）文書２特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｃ）文書３：特定部局Ａ検討状況
文書４：特定部局Ｂ検討状況
文書５：特定部局Ｃ検討状況
文書６：特定部局Ｄ検討状況
文書７：特定部局Ｅ検討状況
文書８：特定部局Ｆ検討状況
文書９：特定年度特定回Ａ特定会議Ｂ
文書１０：特定年度特定回Ａ特定会議Ａ
文書１１：特定年度特定回Ｂ特定会議Ｂ
文書１２：特定年度特定回Ｃ特定会議Ｂ
文書１３：特定会議Ｂ（特定回Ａ特定年月日Ｄ）
であり、本件対象文書を表しているものと推測される。情報公開・個人情報保護審査会は、本件第一次答申で、本件対象文書を特定するだけでなく、それ以外にも本件対象文書に該当するものがあれば、これを特定することを香川大学に求めている。
原処分の決定通知書の記載では、香川大学が本件対象文書以外のものを本件対象文書として特定していないと疑われる。
（エ）原処分の通知書の「開示実施方法別の開示実施手数料の額」の欄には、「予想される開示手数料の額：６,８２０円」と記載されている。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令５条２号は、同条１号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）の額の記載を求めており、国立大学法人香川大学情報公開取扱要項６条２項では文書の写しの交付の方法として第１号イ、ロ、ハの３通りを規定しているので、開示実施手数料として３通りの額の記載をしなければならない。開示実施手数料の予定額の記載では不十分である。
（オ）以上の理由により、原処分の取消しを求める。
（カ）なお、本件第一次裁決通知書（甲ｌ号証）には、行政不服審査法５０条１項の規定で義務付けられている押印がなく、同項各号で定める「事案の概要」、「審理関係人の主張の要旨」などの記載がなかった。
（２）意見書
ア 審査請求人の意見
（ア）法１条では、法律の解釈及び運用の基本原則として、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定めています。情報公開を原則として認め、行政の透明性を確保することにより適正な権力の執行を担保することが、法律の趣旨であると考えられます。（イ）一般社団法人国立大学協会（以下「国立大学協会」という。）は、令和４年１月２８日付け「２０２４年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」において、
●２０２４年度に実施する入学者選抜から、全ての国立大学は、「一般選抜」においては第一次試験として、高等学校等における基礎的教科・科目についての学習の達成度を測るため、原則としてこれまでの「５教科７科目」に「情報」を加えた６教科８科目を課す。
●２０２４年度に実施する入学者選抜での経過措置問題を含む「情報Ｉ」の活用の方法等について、各大学は、速やかにホームページを活用して公表するなど、受験生に対して十分な説明を行う。
と決定したことを公表しました。
香川大学は国立大学協会の構成員ですから、２０２４年度に実施する入学者選抜から原則として「情報」を加えた６教科８科目を課すことになっていました。また、経過措置問題を含む「情報Ｉ」の活用の方法等について速やかに公表し、受験生に対して十分な説明を行うことが求められていました。
香川大学は、令和４年１２月２７日付け「２０２５年度（令和７年度）香川大学入学者選抜方法の変更について」において、令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点（以下、第２の２（２）において「「情報」の配点」という。）を公表しました。なお、読売新聞が香川大学入試課を取材して、２０２２年１２月２９日付けで「情報」の配点を報じています。
原処分の時点で、香川大学は、「情報」の配点を公表していました。「情報」の配点は香川大学の裁量で決定されるものですが、「情報」の配点が適正に決定されたと示すことは重要です。香川大学は適正に情報公開の手続きを行うべきです。
（ウ）香川大学は、理由説明書の「３．審査請求人の見解に対する本学の見解」において、以下のように述べています。
① 審査請求人の見解（１）に対する本学の見解
本件第一次答申の発出を受けて、本件対象文書として別紙の２に掲げる１３文書を改めて特定して不開示を行ったものである（なお、「不開示を行った」は「一部開示を行った」が正しいと思われます。）。
② 審査請求人の見解（２）に対する本学の見解
特定会議Ａの会議資料自体を本件対象文書としなくてよい。特定年月以前には検討をしていないから本件対象文書は存在しない。
③ 審査請求人の見解（３）に対する本学の見解
本学が提示した「予想される開示手数料：６,８２０円」は、国立大学法人香川大学情報公開取扱要項６条２項１号イ、口、ハのうちの１番安価であるイを示した。
④ 審査請求人の見解（４）に対する本学の見解
不備を認める（なお、理由説明書の中で「決裁」と書かれている箇所は「裁決」が正しいと思われます。）。
（エ）①について。原処分の通知書の「部分開示する法人文書の名称」の記載は「令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。」であり、この記載では、本件対象文書として香川大学がどのような文書を特定したかが開示請求者には全く分からないものです。
開示決定の通知書には、対象公文書を明確に記載することが求められます。開示決定の通知書への対象公文書の記載は、開示決定を行う機関の恣意的判断を防止するとともに、開示請求者の不服申立て等に便宜を与えることを意図したものです。開示決定を適法に行うための要件であり、不備がある場合は瑕疵ある行政処分となります。
香川大学の理由説明書では、本件対象文書として別紙の２に掲げる１３文書を特定したと述べていますが、通知書の記載に不備がある以上、原処分を取り消すべきです。仮に、取り消した後に、再度、適正手続を経た上で同様の処分がなされると見込まれる場合であっても、取り消されないといけないです。
（オ）②について。本件第一次答申で「文書１の添付書類の中にその一部が含まれている、特定会議Ａの会議資料自体の特定がされておらず、また、別紙の２に掲げる文書の内容からは、当該会議前に何らかの検討等がされ、その内容が記録された文書が保存されている可能性も否定し難い。」と誤りを指摘されたのですから、香川大学は特定会議Ａの会議資料自体を本件対象文書とするべきです。また、特定年月以前にも検討をしていることが考えられますから、本件対象文書に該当するものがないか改めて調査するべきです。
（カ）③について。「予想される開示手数料の額」ではなく、確定した開示手数料の額を記載するべきです。また、開示手数料を３種類とも記載するべきです。
なお、香川大学の理由説明書では、国立大学法人香川大学情報公開取扱要項６条２項１号イ、口、ハのうちの１番安価であるイを示したと述べていますが、送料を含めるとイ（文書を用紙に複写したものの交付）よりハ（文書をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付）の方がはるかに安価です。
（キ）④について。行政不服審査法５０条１項で、裁決に押印すること、「事案の概要」、「審理関係人の主張の要旨」を記載することが義務付けられています。とくに、「事案の概要」、「審理関係人の主張の要旨」を記載することは重要で、開示請求者が裁決を不服として取消訴訟で争うか否かの判断にかかわります。本件第一次裁決は無効であり、裁決書の送達からやり直すべきと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求等について、その端緒は、香川大学に対して令和４年１０月１４日付けで、令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書（決裁文書等を含む）（本件対象文書）の開示を求めるものであった。
香川大学は、令和４年１０月２４日付け令和４年開第７号により不開示とする決定（先行処分）を行った。不開示とした理由については、令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点については、学内に開示すべき文書が存在していなかったためとする回答を行った。
これに対し、審査請求人は、令和４年１０月３１日付けで、先行処分についての審査請求を求めた。
香川大学は、当該審査請求に対し、令和５年１月２５日付けで情報公開・個人情報保護審査会（以下、第３において「審査会」という。）へ諮問を行った結果、令和５年１０月５日付けで審査会より答申（令和５年度（独情）答申第６９号）（本件第一次答申）が発出された。
これを受け、香川大学においては、令和５年１１月９日付け令和５年審第３号により、先行処分を取り消し、部分開示とする裁決通知（本件第一次裁決）を行い、令和５年１１月９日付け令和４年開第７号により部分開示とする決定（原処分）を行ったが、審査請求人は令和５年１１月１３日付けで原処分の取り消しと、本件対象文書全ての開示について審査請求を求めていることから、その妥当性について説明する。
２ 審査請求人の見解
上記第２の２（１）ア（イ）ないし（カ）と同旨。
３ 審査請求人の見解に対する香川大学の見解
（１）審査請求人の見解（１）（上記２（１））に対する香川大学の見解香川大学においては、本件第一次答申の発出を受けて、本件対象文書として１３文書を改めて特定して不開示を行ったもので、そもそも、本件対象文書は原処分の通知書にも記載した１３文書のみであり、その他には本件対象文書は存在しない。
（２）審査請求人の見解（２）（上記２（２））に対する香川大学の見解香川大学においては、前述のとおり、本件第一次答申の発出を受けて、原処分の通知書にて、本件対象文書として改めて１３文書を特定しており、本件対象文書のうち作成期日が一番最初の文書としては、特定会議Ａから各部局への検討依頼日である特定年月日Ａ付で作成した文書であり、当該日より前には、大学において、検討資料を含む一切の本件対象文書は存在せず、その旨を確認している。
また、審査請求人からは、「文書１」等に関し、審査会の本件第一次答申の指摘にもある通り、特定会議Ａの会議資料自体の特定がなく、関係部局への依頼資料などが含まれているとの指摘があるが、そもそも、審査請求人からの「令和７年（２０２５）年度入学者選抜における大学共通テストの「情報」の配点の方針決定に関わる一切の文書。決裁文書を含む。」の旨の請求に基づき、本学では、当該方針決定に関わったすべての関係部局が保有する一切の文書の開示資料を部局毎に総括して本件対象文書として取りまとめたものである。特に、文書１は、１ページ目は特定会議Ａ後に各委員へ資料送付した際のメール文書、２ページ目から４１ページ目は特定会議Ａの会議資料、４２ページ目以降は特定会議Ａが確認した各部局からの回答文書となっている。（中略）
この点、文書１及び文書２の内の一部は文書３から文書８までの文書と重複するものの、当該重複資料については、同じ様な内容の資料であっても、関係部局において、一連の審議や検討過程での取扱いや位置付が異なる（検討中の資料や申請資料など）資料として存在していることから、審査請求人からの方針決定に関わる一切の文書の開示請求があった趣旨を尊重し、部局毎の一切の存在文書を特定したものである。それら資料を本件対象文書として、本学の方針決定に至る筋道を辿れるよう部局毎に体系的に集約した表記方法は、審査請求人の開示請求趣旨を満たしこそすれ、外れるものではないと考える。
（３）審査請求人の見解（３）（上記２（３））に対する本学の見解本学が提示した「予想される開示手数料：６,８２０円」は、国立大学法人香川大学情報公開取扱要項６条２項１号イ、ロ、ハのうちの１番安価であるイを示していた。
審査請求人の求めに応じて、今後、開示実施手数料としてイ、ロ、ハの３通りの額を提示する予定である。
（４）審査請求人の見解（２）（上記２（４））に対する本学の見解本学においても不備を認めるところであるため、今後の決裁通知書発出の際に対応する。
４ 結論
以上上記３（１）及び（２）のことから、原処分（部分開示決定）は妥当であると判断する。
なお、上記３（３）及び（４）については、本審査終了後、新たな処分通知を発出する際に対応予定である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年３月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年６月１９日審議
⑥ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
香川大学においては、本件第一次答申の発出を受けて、改めて全ての法人文書等を対象に本件対象文書の特定を行った。
その結果、令和７年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の取扱いについて香川大学で検討を開始したのは特定年月日Ｄの特定会議Ａを端緒としており、その後、２０２２年１０月２４日（最初に不開示決定をした日）までの間、本件対象文書は、本件二次処分の通知書にも記載した１３文書のみであり、その他には対象文書は存在しなかった。
「情報」の取扱いについて香川大学で検討を開始したのは、特定年月日Ｄの特定会議Ａからである。特定会議Ａで提示した資料は、既存の資料を流用して添付したものであり、この特定会議Ａ以前に香川大学で「情報」の取扱いを検討するための資料作成は行われていない。なお、特定会議Ａの資料については、本件対象文書である文書１で網羅し開示している。
（２）本件対象文書の記載、先行処分から原処分に至る諸経緯に鑑みれば、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は認められなかったとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、他に文書が存在するとすべき事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、香川大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は、原処分に係る法人文書部分開示決定通知書の「部分開示する法人文書の名称」欄において、本件請求文書をそのまま引き写した文書名を記載して原処分を行っているが、本来、特段の支障のない限り、開示決定通知書の当該欄には、具体的に特定した文書名を記載すべきものである。原処分における当該記載は、原処分を取り消すべきものには至らないものの、処分庁においては、今後、この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、香川大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
令和７（２０２５）年度入学者選抜における大学入学共通テストの「情報」の配点の方針決定にかかわる一切の文書。決裁文書等を含む。
２ 本件対象文書
文書１：特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ａ）文書２：特定会議Ａからの検討依頼及びその回答（特定年月日Ｂ）文書３：特定部局Ａ検討状況
文書４：特定部局Ｂ検討状況
文書５：特定部局Ｃ検討状況
文書６：特定部局Ｄ検討状況
文書７：特定部局Ｅ検討状況
文書８：特定部局Ｆ検討状況
文書９：特定年度特定回Ａ特定会議Ｂ
文書１０：特定年度特定回Ａ特定会議Ａ
文書１１：特定年度特定回Ｂ特定会議Ｂ
文書１２：特定年度特定回Ｃ特定会議Ｂ
文書１３：特定会議Ａ（特定年月日Ｃ）（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定会議Ｂは特定会議Ａの誤記とのことなので、訂正する。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。