諮問庁：国立大学法人熊本大学
諮問日：令和６年１２月６日（令和６年（独情）諮問第１５３号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（独情）答申第３９号）
事件名：特定期間に特定職員から提出された「飲食届出書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け熊大総務第２６号により国立大学法人熊本大学（以下「熊本大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
なお、審査請求人から提出された意見書には、諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから、本答申ではその内容は記載しない。（１）「飲食届出書」、「利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書」について、指定した期間における提出実績がないとしているが、事例を挙げると特定教授は特定日Ａに特定市の特定施設での特定講座において特定題名と題し特別講演を行っている。（関係者等を特定し得る記載のため省略）特定病院Ａに対する医師派遣が打ち切られ（関係者等を特定し得る記載のため省略）に追い込まれた一方で、特定病院Ｂには新規に特定科Ａが開設されました。特定病院Ｂには特定科Ｂがなく（関係者等を特定し得る記載のため省略）の救急搬送を受け入れるには不十分であったために、なぜ特定病院Ａへの医師派遣が打ち切られたのか、（関係者等を特定し得る記載のため省略）疑義がもたれています。県下の医療機関への医師派遣に関係する熊本大学、特定教授は利害関係者であり、そこで講演を行いながら「飲食届出書」、「利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書」の提出実績がないという、「不開示」理由には、納得できない。
（２）「贈与等報告書」についても、指定した期間内の提出実績がないという決定は、（１）と同様に、医師派遣で利害関係者となる地域の特定科Ａ特定病院Ｂにおいて講演等を行ったのであれば、講演に見合う対価としての報酬を受け取るべきです。特定病院Ｂでの講演を無報酬で行っているとすれば、関係者との癒着が疑われます。癒着と疑われないためには、講演に見合った対価としての報酬を受け取るべきであり、「贈与報告書」の提出実績がないという処分庁の決定は、法人自ら特定教授と特定病院Ｂの癒着を認めているものであり、そのこと自体が大学の倫理規則に抵触するのではないでしょうか。そういう意味で、特定教授の特定病院Ｂにおける講演については、報酬がなかったのか、無報酬ならばなぜ対価が発生していないのか、特定病院Ｂと特定教授との関係はどうなっているのか、詳細な調査が必要と考えます。関係する特定病院Ｂにおいての講演を行いながら、「贈与等報告書」の提出がないのは疑問である。
（３）「贈与等報告書」の提出者は、規則に定める「役員及び管理職の地位にある職員」ということで、特定教授は「贈与等報告書」の提出が必要ないものとしているが、これは趣旨にも述べたように、熊本大学倫理規則が大学の役員はもちろん職員を対象としているにもかかわらず、結果的に対象事案を狭くし、規則の効果を大きく狭めている。熊本大学職員は「みなし公務員」であり、国家公務員に準じた処遇が確保されており、倫理規定についても公務員並みの規定が順守されるべきです。役職員に限らず、利害関係者との関係では、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為は慎み、国民の信頼を確保することが必要ではないでしょうか。そういう点で、特定教授は「贈与等報告書」の提出は必要なしと結論付けることには納得できない。
以上のような理由から、審査請求を行うものです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分の概要
審査請求人は、特定日Ｂ付けで処分庁に対し、本件対象文書について、法人文書開示請求を行った。
熊本大学は、本件対象文書を探索したが保有していなかったため、法９条２項の規定により、開示しない旨の決定（原処分）をした。
２ 諮問庁の考え方及びその理由
（１）「飲食届出書」について
当該届出書は、熊本大学役職員が、別紙（省略）の国立大学法人熊本大学倫理規則（以下「倫理規則」という。）９条の規定に該当する場合に倫理監督者に届け出るものである。熊本大学は、審査請求人からの開示請求を受け、関係部署において、特定教授の対象期間における飲食届出書の探索をしたが、当該文書を保有していなかったため、原処分を行ったものである。
（２）「利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書」について
当該申請書は、熊本大学役職員が、倫理規則１０条１項の規定に該当する場合に倫理監督者の承認を得るために提出するものである。なお、同項の規定のとおり、講演等のうち兼業の承認を得てするものは、申請書提出の対象外となっている。熊本大学は、審査請求人からの開示請求を受け、関係部署において、特定教授の対象期間における当該申請書の探索をしたが、当該文書を保有していなかったため、原処分を行ったものである。
（３）「贈与等報告書」について
当該報告書は、熊本大学の役員及び管理職の地位にある職員が、倫理規則１２条１項の規定に該当する場合に学長に提出するものである。ここでいう「管理職の地位にある職員」とは、同規則８条３項の定義のとおり、「管理職手当の支給を受ける職にある職員」と規定しているが、特定教授は、管理職手当の支給を受ける職にある職員ではないため、そもそも贈与等報告書の提出対象者ではない。なお、熊本大学は、審査請求人からの開示請求を受け、念のため、関係部署において、特定教授の対象期間における贈与等報告書の探索をしたが、当該文書を保有していなかったため、原処分を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「指定した期間における提出実績がないという点に疑義がある」など複数項目にわたって主張しているが、当該主張はいずれも情報公開制度における開示請求文書の特定とは、直接関係しない内容のものである。熊本大学は、適切に本件対象文書を探索した結果、本件対象文書を保有していなかったため、法９条２項の規定により、文書不存在として原処分を行ったものである。
４ 結論
以上のとおり、本件対象文書を保有していないため、原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年３月１８日審議
⑤ 同年７月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 「飲食届出書」（文書１）について
飲食届出書は、熊本大学役職員が、倫理規則９条の規定に該当する場合に倫理監督者に届け出るものである。熊本大学では、倫理規則の遵守について、全ての役員及び職員に対し、定期的に通知を発しており、同条に該当する場合には、適切に届出を行うよう周知していた。
熊本大学は、本件開示請求を受け、関係部署において、特定教授の対象期間における飲食届出書の探索をしたが、該当する文書は保管されていなかった。
したがって、熊本大学では文書１を取得しておらず、保有はない。
イ 「利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書」（文書２）について
標記申請書は、熊本大学役職員が、倫理規則１０条１項の規定に該当する場合に倫理監督者の承認を得るために提出するものである。同項の規定のとおり、講演等のうち兼業の承認を得てするものは、標記申請書の提出の対象外である。
なお、審査請求人が審査請求書（上記第２の２）で事例として挙げる特定講座における特定教授の特別公演は、特定教授が兼業の承認を得て行ったものであり、標記申請書の提出の対象外である。熊本大学は、本件開示請求を受け、関係部署において、特定教授の対象期間における標記申請書の探索をしたが、該当する文書は保管されていなかった。
したがって、熊本大学では文書２を取得しておらず、保有はない。
ウ 「贈与等報告書」（文書３）について
贈与等報告書は、熊本大学の役員及び管理職の地位にある職員が、倫理規則１２条１項の規定に該当する場合に学長に提出するものである。
役員とは、学長、理事及び監事がこれに当たる。また、上記「管理職の地位にある職員」とは、倫理規則８条３項で定義されているとおり、「管理職手当の支給を受ける職にある職員」すなわち管理者又は監督者の地位にある職員を意味する。
特定教授は、特定科Ａ・特定科Ｃの診療科長を併任しているが、診療科長の上には更に部門長、副病院長及び病院長が存在し、診療科長は監督者に当たらないため、管理職手当の支給対象ではない。そのため、倫理規則１２条１項の贈与等報告書の提出対象者ではない。なお、熊本大学は、本件開示請求を受け、念のため、関係部署において、特定教授の対象期間における贈与等報告書の探索をしたが、該当する文書は保管されていなかった。
したがって、熊本大学では文書３を取得しておらず、保有はない。（２）当審査会において倫理規則及び倫理規則に記載された関係規則の提出を受けその記載を確認したところ、おおむね上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
熊本大学では本件対象文書を取得していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、熊本大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、熊本大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
熊本大学病院・特定科Ａ特定科Ｃ・特定教授についての「熊大倫理規則」に規定された以下の各文書（特定期間分）
文書１飲食届出書
文書２利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書文書３贈与等報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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