諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和６年１１月１８日（令和６年（独情）諮問第１４５号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（独情）答申第４号）
事件名：特定審査請求に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１１日付け国立病院機構発総第０７１１００２号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
個人の印影及び起案者の氏名の開示を求める。
特定が漏れた文書を特定した上で開示を求める。
個人の印影及び起案者の氏名は法５条１号ただし書イに該当する。起案用紙の２頁めに手書きで「今回の審査請求においても（特定年月日の審査請求と）同様に、開示の実施方法に対する不服と解されるため」と記載されていることからすると、それぞれの審査請求の対象となる処分において不開示とされた部分が「「氏名」」あるいは「「氏名」に係る部分」と差異がある点について、検討した文書が存在する。また、今回の審査請求においては開示の実施が行われていない点についても検討した文書が存在する。これらの特定が漏れた文書も開示されるべきである。
（２）意見書
「開示の実施が行われていない」とは、本件開示請求に対する開示の実施が行われていないという主張ではない。特定文書番号Ａによる法人文書開示決定について開示の実施が行われていない事実を指すものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件対象文書は、別紙の２のとおり。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は、機構に対し、「特定文書番号Ｂによる裁決書における裁決の理由「審査請求をすることができる事案に該当しないもの」である理由が分かる文書」（本件請求文書）の開示を求めてなされたものであり、それを受け機構は、本件対象文書を特定した。
機構は、令和６年７月１１日付け国立病院機構発総第０７１１００２号において、本件対象文書のうち、氏名、個人の印影、審査請求人の住所、電話番号、請求人の銀行口座に係る部分、内線番号及び振込先口座を不開示とし、その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し、審査請求人は上記第２の２（１）のとおり主張している。
４ 機構の主張について
本件対象文書は、特定文書番号Ｂの起案文書である。
（１）原処分における不開示箇所及びその理由について
機構は原処分において、各不開示箇所について下記の理由により不開示とした。
・氏名、個人の印影、審査請求人の住所、電話番号及び請求人の銀行口座に係る部分
特定の個人を識別できる情報であり、法５条１号の「個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等…により特定の個人を識別することができるもの」に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とした。
・内線番号及び振込先口座
一般に公にされておらず、これを公にすると、いたずらや偽計等に使用されることにより、機構が必要とする際の緊急の連絡や部署外への連絡に支障を来すなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書の「…独立行政法人等…が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、…その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、不開示とした。
（２）請求者の主張について
ア 不開示妥当性について
請求者は、個人の印影及び起案者の氏名は法５条１号ただし書イに該当するとして開示を求めている。
しかし、機構では、理事長、副理事長、院長、副院長、事務部長、看護部長等の幹部職員については、その氏名及び印影を開示することとしているが、その他の職員の氏名及び印影は公にする慣行はない。本件不開示部分に記録されている氏名及び印影について、該当する職員は上記幹部職員に当たらないため、当該氏名及び印影については公表の慣行はなく、現実に公表されておらず、また、公表を予定しているものでもない。そのため、法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 文書の特定について
（ア）「氏名」あるいは「「氏名」に係る部分」と差異がある点について、検討した文書
機構において、請求された「特定文書番号Ｂによる裁決書における裁決の理由「審査請求をすることができる事案に該当しないもの」である理由が分かる文書」として作成及び保有している文書は本件対象文書のみであり、請求人の主張する検討文書については法等による作成義務もないことから保有していない。
（イ）開示の実施が行われていない点について検討した文書上記（ア）のとおり、本件対象文書の他に検討文書を保有していない。
また、「開示の実施が行われていない」という請求人の主張について、本件開示請求に対する開示の実施が行われていないという主張であると解釈した場合、機構は、令和６年７月２２日に請求人から法人文書の開示の実施方法等申出書を郵送により受理し、それを受けて令和６年７月２９日頃に本件対象文書を普通郵便で発送している。また、本件審査請求において主張する内容は、開示文書の内容を確認したうえで主張しているものと認められることから、本件開示請求に対する「開示の実施が行われていない」という事実は認められない。
上記（ア）、（イ）について、今回の審査請求を受け、本件開示請求の対象となる法人文書について、改めて機構本部の執務室内を探索したが、新たに見つかった法人文書はなかった。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１２月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、特定が漏れた文書があるとして文書の特定を争うとともに、不開示部分のうち、個人の印影及び起案者の氏名（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としている。
よって、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、本件対象文書に記載されている１回目の審査請求と２回目の審査請求それぞれの対象となる処分において不開示とされた部分の違いについて検討した文書が存在すると主張するが、機構においてそのような検討は、当該審査請求に対する裁決の決裁文書（本件対象文書）以外に行っておらず、他に該当する文書は存在しない。
イ また、審査請求書の「開示の実施が行われていない点についても検討した文書が存在する」の主張について、審査請求人は意見書にて、本件裁決に係る審査請求の対象となった処分で特定された文書の開示の実施が行われていないと主張するが、審査請求人は文書の開示の実施を求めていない。また、裁決に当たって開示の実施の有無は関係ないことから検討の対象とはなっておらず、該当する文書は存在しない。
ウ よって、審査請求人が求める２回目の「審査請求をすることができる事案に該当しないもの」である理由が分かる文書については、当該審査請求に対する裁決の決裁文書（本件対象文書）以外にはない。（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件開示請求書の記載は別紙の１の記載のとおりであり、裁決の理由が分かる文書を求めていることを踏まえれば、上記（１）の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
イ したがって、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する氏名であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
諮問庁は、幹部職員については、その氏名及び印影を開示することとしているが、その他の職員の氏名及び印影は公にする慣行にないと上記第３の４（２）アにて説明するほか、本件不開示部分に記載された者について、機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず、公表を行っている事実は確認できなかった旨説明する。法５条１号ただし書イに該当しないとする上記の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（２）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定文書番号Ｂによる裁決書における裁決の理由「審査請求をすることができる事案に該当しないもの」である理由が分かる文書
２ 本件対象文書
特定文書番号Ｂによる裁決書に関する審査請求に係る決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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