諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和７年２月２７日（令和７年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（独情）答申第４０号）
事件名：特定職員に関する人事記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２３日付け人文機総第６７号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
当該処分は違法又は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構の特定組織の特定職員に係る「人事管理に関する文書」の開示を求めたものである。
機構は開示請求を受け、文書探索を行ったところ、３８件の法人文書を特定した。
当該３８件全ての開示請求を求める場合、開示請求に必要な開示請求手数料は１１，４００円（開示請求に係る法人文書１件につき３００円）となるところ、１１，１００円が未納であったため、法４条２項に基づき、相当の期間を定めて補正を求めたものの、審査請求人は、補正の求めに応じなかった。
そのため、形式上の不備（開示請求手数料の不足）が補正されなかったことを理由として、不開示とする原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和７年１月２３日付け（同年１月２８日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
形式上の不備（開示請求手数料の不足）が補正されなかったことを理由として、不開示とした原処分については、維持することが適当であると考える。
３ 理由
開示請求書及び補正手続きに基づいて、文書探索を行ったところ、３８件の法人文書が特定した。開示請求の内容に該当する各法人文書については、それぞれが別々の法人文書ファイルにまとめられており、相互に密接な関連を有しない法人文書であるため、３８件の法人文書の全てについて開示を求める場合は、１１，４００円の開示請求手数料（開示請求に係る法人文書１件につき３００円）が必要となる。
しかし、審査請求人からは、１件分の開示請求手数料しか納付されておらず、納付済みの開示請求手数料を除くと、１１，１００円が不足していた。
そのため、全ての開示を求める場合には開示請求手数料が１１，１００円不足しているとして、相当の期間を定めて、形式上の不備（開示請求手数料の不足）に係る補正を求めたものの、審査請求人は補正の求めに応じなかった。
なお、補正の依頼に当たっては、請求の件数の数え方について文書で説明し、納付済みの開示請求手数料（３００円）を３８件の法人文書のいずれか１件に充当できることなどの情報提供も行ったところであるが、応答は得られなかった。
上記のとおり、本件は開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められるため、不開示の決定は妥当であると考えているが、本判断について諮問させていただきたい。
（不開示決定までの経緯：略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３日審議
④ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求者（審査請求人）に対し、開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの、納付期限までにこれが納付されなかったことから、開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして、不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は、法１７条１項において、独立行政法人等の定めるところにより、手数料を納めなければならないとされ、その手数料の額については、同条２項により、実費の範囲内において、かつ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して、独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて、機構では、人間文化研究機構情報公開規程（平成１６年１０月８日人間文化研究機構規程第１５号。以下「情報公開規程」という。）１１条１項において、開示請求手数料を、法人文書１件につき３００円と定めた上で、同条２項において、「一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書」及びそれに該当しない「相互に密接な関連を有する複数の法人文書」の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす旨規定している。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）処分庁は、本件開示請求を受けて、開示請求者に対して以下のとおり１回目の補正依頼を行った。
本件開示請求の文書は、機構の特定組織のウェブサイトに掲載され閲覧可能である文書が含まれるほか、不存在の文書も含まれる旨の情報提供を行うとともに、文書特定が可能である文書数を算出し、開示請求手数料の納付を依頼した。
（イ）上記（ア）の求補正文書に対して、審査請求人からは「人事管理に関する文書」に請求を改める旨の補正と、相互に密接な関連を有するのであれば、手数料は法人文書の量にかかわらず３００円のはずであるとの主張を含む回答があった。
（ウ）上記（イ）の回答を踏まえ、開示請求者に対し以下のとおり２回目の補正依頼を行った。
改めて文書特定を行った結果対象となった３８件の法人文書について、具体的に保有している法人文書ファイルごとに示した上で、手数料の納付が確認できたのは３００円であったことから、特定した文書全てについて開示を求める場合は不足の開示請求手数料が必要となることから納付を求めた上で、更に納付済みの手数料をいずれか１件に充当できることも併せて情報提供を行った。
（エ）上記（ウ）の求補正文書及び再度同様の求補正文書を送付したが、開示請求者から回答はなく、期日までに不足の開示請求手数料が納付されなかったことから、開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において、諮問書に添付された求補正に係る各文書を確認したところ、各求補正の内容は諮問庁の上記（１）イの説明のとおりであると認められ、令和６年９月２７日付け及び同年１０月８日付け文書による求補正に対し、審査請求人からの応答が得られなかったとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
イ 審査請求人は求補正の過程で処分庁から示された文書の種類や内容については何ら異を唱えていないこと等から、請求の対象文書の特定は完了しており、審査請求人は当該文書の全ての開示を情報公開規程に定められた文書１件分の手数料で受けようとしているものと解される。
情報公開規程に基づく手数料の算定について、審査請求人が求める「特定個人の人事に関する文書」を全て含む法人文書ファイルを処分庁が保有しているとすべき事情は認められず、開示請求に対応してそのような文書ファイルを創出することは法の求めるところではない。また、各文書の形状及び内容に照らせば、その全てが「相互に密接な関連を有する複数の法人文書」に該当するものとして扱うべきであるとすべき事情は認められない。
また、処分庁において、審査請求人から納付された１件分の開示請求手数料を、いずれの文書の開示請求にも充当しなかったことについては、審査請求人が求補正に対する回答を行っておらず、審査請求人の意向が示されなければ、いずれの文書の開示請求に手数料を充当すべきかを特定し得ないと認められることに鑑みれば、不適切であるとはいえない。
ウ よって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があり、処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められ、不開示とした原処分は妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する人事記録の一切。
・対象となる法人文書：人事記録
２ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する採用から２０２４年度までに発出された辞令の写しの一切。
・対象となる法人文書：通知書４件［平成２８年度分、平成３１・令和元年度分、令和３年度分、令和５年度分］
・対象となる法人文書：人事異動伺（特定区分Ａ）３件［令和３年度分、令和４年度分、令和５年度分］
・対象となる法人文書：その他辞令に関する文書１件※文書名自体が不開示情報を開示することとなるため、具体的な名称は記載いたしません。
３ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する人事評価に関する文書（当該職員が職務の状況に関して評価権者に提出した書面、当該職員と評価権者の面談記録、評価書等の一切を含み、また、その正式名称を問わない。）。
・対象となる法人文書：特定審査関係通知３件［平成３０年度分、令和２年度分、令和３年度分］
・対象となる法人文書：年俸制適用者の業績評価結果通知４件［平成２９年度実績分、平成３０年度実績分、令和元年度実績分、令和２年度実績分］
４ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する採用から２０２４年度までの出勤簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・対象となる法人文書：出勤簿８件［平成２８年分、平成２９年分、平成３０年分、平成３１年・令和元年分、令和２年分、令和３年分、令和５年分、令和６年分］
・対象となる法人文書：勤務表（特定区分Ｂ）３件［令和３年度分、令和４年度分、令和５年度分］
５ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する採用から２０２４年度までのテレワークの申請・取得に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。
・対象となる法人文書：在宅勤務申請書２件［令和４年度分、令和５年度分］
６ 大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員特定個人に関する採用から２０２４年度までの休暇簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・対象となる法人文書：休暇簿９件［平成２８年分、平成２９年分、平成３０年分、平成３１年・令和元年分、令和２年分、令和３年分、令和４年度分、令和５年度分、令和６年分］
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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