諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和７年５月７日（令和７年（独情）諮問第５３号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（独情）答申第４１号）
事件名：特定大学院定期試験問題の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月３１日付け海大第１－２０－１号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 北海道大学（以下、第２において「北大」という。）は、本法人文書不開示決定通知書の「２不開示とした理由」において、３点の理由を挙げるが、以下の通り、本件法人文書の開示により、実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性は認められず、法５条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当しない。
イ 北大は「過去に実施された定期試験問題を開示する範囲や時期、方法等も…授業担当者の判断に委ねられるべき」と主張する。
しかし、定期試験を実施する主体は北大であり、過去の定期試験問題の開示・不開示の判断をするのは北大総長である（国立大学法人北海道大学情報公開規程５条）。北大の内部限りで、開示に係る判断の権限を授業担当者に委ねるのは北大しだいであるが、外部に対して開示を行う主体も北大総長である以上（同条）、北大の情報公開制度と矛盾する理由の主張は開示請求者をいたずらに混乱させるものである。
仮に、公表するかしないか、公表する場合の範囲、時期の決定などには教育の観点から北大総長に裁量があるという趣旨だとしても、今回の開示請求の対象は、北大も指摘するように「過去に実施された定期試験問題」である。試験実施後は試験問題を秘匿する必要がないこと、前年度以前に定期試験を受験した学生は当該問題用紙を持ち帰っており既に拡散されていること、当年度において過去の定期試験間題と同様の問題を出題することは再履修した学生に有利に働くから避けるべきであることなどを考慮すると、過去の定期試験問題の開示には、実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性が認められず、その公表に係る裁量も認められない。
実態として、履修登録した法科大学院１年次の学生の約４割が２年次に進級できず、２年次から３年次に約２割が進級できないため、それらの学生は前年度の定期試験問題を持っている。また、前年度以前の履修者から譲り受けた学生もいるはずであり、教員が開示する・しないにかかわらず、再履修の学生を含め相当程度の学生が過年度分の定期試験間題を持っているから、過去の定期試験問題を持っていないことを前提とした授業を行うことはできず、北大のいうような「過去の定期試験問題を開示する範圃や時期、方法等」が「授業の実施と深く関わる」という実態はない。
ウ 北大は「定期試験問題も・・・学問の自由に密接に関連する」と主張する。
学問の自由（憲法２３条）が保障する内容は、「研究とその成果の発表の自由」（高橋和之『立憲主義と日本国憲法［第６版］』（有斐閣、２０２５年）２１８頁）とされる。法科大学院の教員が作成した定期試験問題を開示しても、教員は論文その他で研究内容を発表することができるのだから「研究とその成果の発表の自由」を制約するとはいえない。また、定期試験で出題される問題は一般に先端的内容ではなく、判例や通説を元にした基本的事項であり、教員が論文その他として発表する内容と重なることは限られ、「研究とその成果の発表の自由」を制約するとはいえない。したがって、過去の定期試験問題を公開することは学問の自由を侵害せず、実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性は認められない。
エ 北大は学生の不利益や情報の不正利用等を理由として主張する。（ア）しかし、情報公聞によって定期試験問題の外部チェックが可能になり、問題の誤りや矛盾、欠落、不備、極端な難問などが指摘されうる環境となれば、間題作成者に慎重な吟味が促されて問題内容の向上が期待でき、試験の質が担保されるから、学生にとって有益である。
さらに、法科大学院の定期試験において強大な権限を与えられた教員と、試験をパスしなければ司法試験受験資格を得られない学生とのパワーバランスの改善が情報公開によって期待でき、教員による各種ハラスメントの防止にも資する。
北大は「試験問題全体の詳細な内容や本学の教育の内容・手法が広く知られ」ることも危惧するが、抽象的な指摘にとどまるものである。上記の通り出題されるのは基本的事項であり、出題には司法試験に向けた一般的な内容・水準であることの要請も働くから、知られて困るような「教育の内容・手法」が問題自体から読み取られて実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性は認められない。「教育の内容・手法」については、上記の通り、外部の視点に促されて質の向上が期待できる。情報公開によって北大法科大学院の定期試験間題の質の高さが広く知られるようになれば、情報公開への積極的な姿勢が評価されて教育運営の透明性にも信頼が寄せられ、より多数の受験生を集めることができ、ひいては司法試験の合格率向上が期待できる。もっとも北大は、定期試験間題は「公開されることが義務づけられていない」と説明しており、法が求める法人文書の原則開示（５条参照）とはかけ離れた認識を示している。
（イ）法科大学院の学生は、上記の通り、定期試験で問題用紙の持ち帰りができる。売買や横流しなどの不正利用はできうる状況にあり、公開されていない現在の方が試験問題の市場的価値は高いはずであるが、北大でそうした話は寡聞にして知らない。
北大は、定期試験問題を情報公開の対象とすることで、「悪用や不正利用が行われかねない」と述べているが抽象的な指摘にとどまるものであり、実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性は認められない。
オ 以上より、実質的、具体的に「教育等の事業の適正な遂行に支障」が生じる相当の蓋然性は認められず、法５条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当せず、本件法人文書を開示すべきである。（２）意見書（資料は省略する。）
ア 新潟大の事例は本件と事案類型が異なることについて諮問庁は理由説明書（下記第３）において、令和元年度（独情）答申第６０号などを挙げ、「法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした各諮問庁の判断が妥当とされてきたところである」と述べている。しかし、上記令和元年度（独情）答申第６０号によると（「第３諮問庁の説明の要旨の２（３）イ（ア）」）、新潟大は「定期試験過去問題の公開は，学内の特定学部資料室においてのみ閲覧が可能となっている」と記しており、学生に対しても定期試験過去問題の公開を一切していない諮問庁（北大）とは事案類型が異なる。新潟大は閲覧を学生のみに限っているとはいえ、チェック機能が全く働いていないとはいえないが、学生に対しても閲覧を拒んでいる諮問庁においては情報公開請求しか、もはやルートがない状況である（なお、学生間で海賊版のように流通している過去問題は本物であることが担保されない）。
イ 開示請求に対する諮問庁の対応について
本件開示請求を行った４日後の令和７年３月４日、諮問庁は「法人文書開示請求について（ご連絡）」と題する文書（令和７年（独情）諮問第５３号に対する参考資料）を当方宛てに発出している。その内容は、請求のあった文書は「北海道大学の職員等が組織的に用いるものとして保有している法人文書ではないことから、法人文書開示請求の対象外とな」るとして、開示請求の取下げを選択肢として提示し、事実上取下げを促すものであった（しかし、諮問庁は同月３１日、開示請求の対象であることを前提とする法人文書不開示決定通知書を発出している）。こうした対応は、情報公開制度の趣旨に照らしてふさわしいといえるのか、貴審査会のご見解をおうかがいしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件法人文書について
本件開示請求は、大学院法学研究科法律実務専攻（法科大学院）で開講した令和６年度と令和５年度の７科目の定期試験問題の開示を求めるものであり、各科目の定期試験問題を特定した。
２ 原処分について
本件については、以下の理由により、全部不開示とする決定を行った。【不開示理由】
本件対象文書については、定期試験は、授業に出席し、関連した自習を行うことによって学修した成果をはかるべきものであり、当該科目の授業と一体不可分であること、それゆえ、過去に実施された定期試験問題を開示する範囲や時期、方法等も、授業の実施と深く関わるため、授業担当者の判断に委ねられるべきであること、また、研究者である教員が、その専門分野での研究成果を基にして学生に専門的な知識を教授する大学教育の基本的なあり方を前提とすれば、学修の成果をはかる定期試験問題も、教育の内容・手法に関わるものとして、学問の自由に密接に関連するものであること、さらに、公開することが義務づけられていない定期試験に係る具体的な情報が明らかとなれば、所定の入学試験・手続を経て入学し、授業料という正当な対価を支払っている北海道大学の学生ではない者にまで、試験問題全体の詳細な内容や北海道大学の教育の内容・手法が広く知られて、正規の学生にとって入学・在学の利益が大きく損なわれるばかりでなく、その情報の悪用や不正利用が行われかねないものであることなど、北海道大学が行う教育等の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書き（事務・事業等情報）に該当し、不開示と決定した。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し、不開示とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
審査請求人は、諮問庁の不開示とした原処分を不服とし、上記第２の２（１）イないしエにおいて、それぞれ引用する形でその不服の理由を記載しているが、諮問庁は、以下の（１）及び（２）の理由から、審査請求人の各主張には理由がなく、諮問庁の判断は妥当と考える。
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）イのとおり主張する。しかし、既に実施された授業科目の定期試験問題の開示請求に関しては、これまでに、平成２７年度（独情）答申第１３号、平成３０年度（独情）答申第５５号及び同第５７号、令和元年度（独情）答申第６０号等において、法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした各諮問庁の判断が妥当とされてきたところである。
なお、上記の各事案においては、諮問庁が「本学に入学しなくても、同じ情報（定期試験過去問題）にアクセスできるのでは、所定の入学試験・手続を経て入学し、授業料という正当な対価を支払って在学している学生にとって、入学・在学の利益が大きく損なわれることとなる」旨を主張しており、審査請求人が学外者であると解される事案であるのに対して、本件は、北海道大学法科大学院に在学中の者から開示請求がなされた事案である。しかし、上記の諮問庁の主張は、法５条４号トに該当することを述べる文脈でなされたものであるとみられる。それに対して、答申においては、「法５条４号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当」とされているのであり、また、情報公開制度の趣旨に鑑みても、在学者による請求か否かは判断を左右する要素ではないと解される。
換言すれば、答申においては、「定期試験は、授業に出席し、関連した自習を行うことによって学修した成果をはかるべきものであり、本来の学修と一体不可分である」から、利用する場合を限定して定期試験の過去問の閲覧を可能にすることは、教育機関としての「大学の主要な事業の適正な遂行にあたって妥当な措置」であること、あわせて、定期試験問題は「公開することが義務づけられるようなものではない」ことを理由として、定期試験の過去問は法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当であるとされたものと解されるのである。
そうであるとすれば、上記各答申で示された判断は、そのまま本件にも妥当するものと考えられる。
（２）また、審査請求人は、上記第２の２（１）ウ及びエのとおり縷々主張する。
しかし、学問の自由に関する問題や、過去問が事実上学生その他に取得され転売等がなされうることについても、上記の各答申は当然に考慮した上で判断がなされているのである。また、とりわけ法科大学院における定期試験や成績評価の適正な実施については、それを担保する制度が構築されているのであり、法５条４号柱書きの規定する不開示事由に該当する事情があるのに、それを抑えてまで情報公開制度による「外部チェック」を導入しなければならない状況にあるとは考えられない。したがって、法５条４号柱書きにより不開示とした北海道大学の不開示決定は妥当である。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は不開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書の不開示理由について上記第３のとおり、定期試験は、授業に出席し、関連した自習を行うことによって学修した成果をはかるべきものであり、当該科目の授業と一体不可分であること、過去に実施された定期試験問題を開示する範囲や時期、方法等も、授業の実施と深く関わるため、授業担当者の判断に委ねられるべきであること、研究者である教員が、その専門分野での研究成果を基にして学生に専門的な知識を教授する大学教育の基本的なあり方を前提とすれば、学修の成果をはかる定期試験問題も、教育の内容・手法に関わるものとして、学問の自由に密接に関連するものである旨説明した上で、これを公にした場合、定期試験に係る具体的な情報の悪用や不正利用が行われかねないなど、北海道大学が行う教育等の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、北海道大学法科大学院における教育の内容・その成果を測るための定期試験問題であると認められ、当審査会事務局職員をして確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
当該定期試験問題の過去問題について、北海道大学において、学内の者については、場所や時期を限って一律に定期試験問題の過去問題の閲覧を認めるといった方法は採っていないが、学生が授業担当教員に質問又は相談する等、何らかの方法で定期試験問題の過去問題に関する情報を求めることは可能であるといえる。学外の者に対しては、過去の答申にある他大学の事例と同様、一般に公にしておらず、容易に閲覧できる状態にはない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を踏まえると、これを公にした場合、北海道大学における教育等の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）の説明は否定し難い。
したがって、本件対象文書は法５条４号柱書きに該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１２０２３年度第１学期法科大学院定期試験問題公法事例問題研究Ⅰ文書２２０２３年度北海道大学法科大学院民事法事例問題研究Ⅰ定期試験問題
文書３令和５年度夏・１学期法科大学院定期試験問題民事法事例問題研究Ⅱ
文書４令和５年度第１学期・夏学期法科大学院定期試験問題民事法事例問題研究Ⅳ
文書５令和５年度夏・１学期法科大学院定期試験問題商事法事例問題研究Ⅰ
文書６令和５年度・第１学期法科大学院定期試験問題刑事法事例問題研究Ⅰ
文書７令和５年度夏・１学期法科大学院定期試験問題刑事法事例問題研究Ⅱ
文書８２０２４年度第１学期法科大学院定期試験問題公法事例問題研究Ⅰ文書９２０２４年度北海道大学法科大学院民事法事例問題研究Ⅰ定期試験問題
文書１０令和６年度第１学期法科大学院定期試験問題民事法事例問題研究Ⅱ
文書１１令和６年度夏・１学期法科大学院定期試験問題民事法事例問題研究Ⅳ
文書１２令和６年度夏・１学期法科大学院定期試験問題商事法事例問題研究Ⅰ
文書１３令和６年度１学期法科大学院定期試験問題刑事法事例問題研究Ⅰ
文書１４令和６年度夏・１学期法科大学院定期試験問題刑事法事例問題研究Ⅱ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。