諮問庁：国立研究開発法人理化学研究所
諮問日：令和７年５月２６日（令和７年（独情）諮問第５６号）
答申日：令和７年８月６日（令和７年度（独情）答申第４２号）
事件名：「法人文書の開示に関する意見書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け特定文書番号による法人文書開示決定に先立つ第三者に対する意見照会で取得した回答」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２１日付け２４理研外資第２７５０号により国立研究開発法人理化学研究所（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
受付印は法５条４号の列記事項の「ニ」を含むいずれにも該当しない。なお列記事項に「二」はない。
連絡先ＴＥＬは法５条４号ロ・トのどちらにも該当しない。
以上のとおりであるから、受付印及び連絡先ＴＥＬは開示されるべきである。
（２）意見書
ア 受付印の印影について、不開示理由は抽象的なおそれをいうものに過ぎず、失当である。仮にそのようなおそれがあるとしても、印影の全部を不開示とする理由とはならない。印影のうち、受領日付の部分を開示したとしても、それを囲む輪郭及び輪郭の周辺余白を不開示とすれば、輪郭の形状（◯か□か等）や印影のサイズは明らかにはならず、偽造等の悪用は不可能となるため、部分開示が可能である。
イ 連絡先ＴＥＬについて、不知。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件対象文書について
特定年月日Ｂ付（特定年月日Ｂ受付）法人文書の開示に関する意見書（以下、第３において「意見書」という。）は、処分庁が、特定年月日Ｃ付けで受領した法人文書開示請求書において、「請求する法人文書の名称」として記載があった「特定内容に係る起案決裁文書一式」について、開示不開示の検討を行うため、法１４条に基づき、処分庁から第三者である特定団体に対して行った意見照会において、特定団体から受領した意見書の開示を求める法人文書開示請求に対し、本件対象文書を特定したうえで令和７年３月２１日付で２４理研外資第２７５０号により法人文書開示決定を行い、令和７年３月２１日付で請求者へ送付し、令和７年３月２６日付け（令和７年３月３１日受付）法人文書の開示の実施の方法等申出書を受領したため、令和７年４月７日付で対象文書を送付した。その後、開示決定通知書に記載した写しの送付を希望する場合の開示実施日に誤りがあったため、修正し、令和７年３月３１日付で２４理研外資第２７５０号の１により法人文書開示決定を再送した。処分庁が、本件開示請求に対して不開示とした部分は、「法人文書開示等決定通知書（２４理研外資第２７５０号）」の「２．不開示とした部分とその理由」において示しているとおりであり、本件対象文書の処分庁の受付印について不開示理由を法５条４号二、処分庁の連絡先ＴＥＬについて不開示理由を法５条４号ロ・トとしたうえで、法人文書開示請求者に対して通知した。
（２）審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
これに対し、審査請求人は、令和７年３月２６日付け（令和７年３月３１日受付）の審査請求書により上記第２の２（１）のとおり本件対象文書の処分取消しを求めている。
審査請求人の主張のうち、受付印に関する「列記事項に「二」はない」との点は、法の引用においてカタカナの「ニ」と表記すべきところを処分庁が誤って漢数字の「二」と表記したことについての指摘であり、審査請求人の指摘のとおり誤記であることから、カタカナ表記に訂正することを記載した書状を添え、既に法人文書開示請求者に対して送付している。もっとも、審査請求人自身が審査請求書に記載しているとおり、当該表記が誤記であって法５条４号ニを意味していることが明確であるため、以下、受付印に関する法５条４号ニの適用についての諮問庁の見解を述べる。
受付印は、処分庁において受領した書類に対して押印し、受領日付を明らかにするとともに、以後文書として管理するためのものであり、この押印をもって法人文書として扱われることとなる。そのため、処分庁において当該時期に使用されていた印影が公開されれば、文書を偽造されるなどの行為が危惧され、「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」が存する。また、審査請求人の主張の後者にあたる法人文書開示請求書に記載した連絡先ＴＥＬについては、部署代表電話番号ではなく個人宛の電話番号であり、一般には公開していない情報であるところ、関係者にしか公開されない電話番号が公開されることとなれば、処分庁において当該連絡先ＴＥＬに割り振っている業務とは関係のない電話や迷惑電話等も架かってくることが想定され、処分庁における犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれや、処分庁の事業に関してその企業経営上の正当な利益を害するおそれが存する。
（３）結論
以上のとおり、諮問庁としては、一部不開示の判断につきいずれも理由があり、原処分維持が適当と考えるため、法に基づき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問することとした。
２ 補充理由説明書
令和７年５月２６日付け「２５理研外資第４７３号」により情報公開・個人情報保護審査会に諮問した、令和７年３月３１日付け「２４理研外資第２７５０号の１」において不開示とした受付印及び連絡先ＴＥＬについて、不開示とした理由を以下のとおり、理由説明書ですでに述べた内容と合わせ、あらためて全体を補充して説明する。
原処分の不開示理由の補充
原処分の不開示理由に加えて法５条４号柱書きを適用する理由を記載する。
（１）受付印の印影について
受付印は、処分庁において受領した書類に対して押印し、受領日付を明らかにするとともに、以後文書として管理するためのものであり、この押印をもって法人文書として扱われることとなる。そのため、処分庁において当該時期に使用されていた印影が公開されれば、文書を偽造されるなどの行為が危惧され、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、処分庁の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため、法５条４号ニに該当する。
また、受付印を偽造し使用されることにより、処分庁で受付していない文書を勝手に法人文書とするなどの文書偽造等に悪用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当することから、不開示とするものである。
（２）連絡先ＴＥＬについて
連絡先ＴＥＬについては、部署代表電話番号ではなく個人に割り振られた非公開の電話番号であり、関係者にしか公開されない電話番号が公開されることとなれば、処分庁において当該連絡先ＴＥＬ番号の担当者に割り振っている業務とは関係のない電話や迷惑電話等も架かってくることが想定され、処分庁における犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号ロに該当するほか、処分庁の事業に関してその企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることから法５条４号トに該当する。
さらに、当該情報が公にされることにより、いたずらや偽計等に悪用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当するものとしても不開示とするものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月１日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条４号ニ、ロ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は不開示理由に法５条４号柱書きを追加の上、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は上記第３の２（１）において、受付印は、処分庁において受領した書類に対して押印し、受領日付を明らかにして文書として管理するためのものである旨説明するほか、同（２）において、連絡先の電話番号について、代表電話番号ではなく個人に割り振られた電話番号であり、一般には公にしていない情報である旨説明した上で、これらを公にした場合、印影を用いて受付していない文書を法人文書と見せかけるなどの文書偽造等に悪用されるおそれや、業務に関係のない電話や迷惑電話等のいたずらや偽計等に悪用されるおそれがあり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（２）当該部分の記載を踏まえれば、これを公にした場合のおそれに係る上記諮問庁の説明は不自然・不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
（３）したがって、不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められるので、同号ニ、ロ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。当審査会において諮問書に添付された開示決定通知書を確認したところ、「不開示とした理由」における記載は、法５条４号ニ、ロ及びトの記載のみであり、法人文書の一部を不開示とした具体的な理由が、明確に示されているとはいえない。
諮問庁は、上記第３の１（２）のとおり説明できるのであるから、処分庁においては、今後の開示請求への対応に当たり、不開示とした具体的な理由を明確に示すよう留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号ニ、ロ及びトに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号柱書き、ニ、ロ及びトに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ニ、ロ及びトについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。