諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年２月２０日（令和６年（独情）諮問第１５号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（独情）答申第４３号）
事件名：特定年度入学者選抜試験特定科目の成績累積表の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月４日付け第２０２３－１３７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書
「第２０２３－１３７号：法人文書不開示決定通知書」に依れば、現在は、「成績累積表」という名称の法人文書は、作成していないようだが、合否判定が行われた以上、学類毎に分かれているか、全部が一括した法人文書になっているか等にかかわらず、何某かの受験生毎の教科・科目毎の得点を記した文書データが存在するため、当該情報を改めて特定の上、全部開示を求める。
（２）意見書
令和５年度（２０２３年度）国立大学法人東京大学入学者選抜試験第２次学力試験前期日程理科１～３類「数学」第３問の解答には陰関数定理の適用が不可避である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本請求の対象文書について
本件対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程数学の理科１類分の成績累積表」である。東京大学は、２０２３－１３７号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和５年１２月２１日受付けの審査請求書において、「合否判定が行われた以上、学類毎に分かれているか、全部が一括した法人文書になっているか等にかかわらず、何某かの受験生毎の教科・科目毎の得点を記した文書データが存在するため、当該情報を改めて特定の上、全部開示を求める」旨を主張する。
東京大学学部入学試験の成績については、各年度の入学者募集要項に掲載のとおり、第１段階選抜合格者の最高点・最低点・平均点、第２次学力試験合格者の最高点・最低点・平均点について、過去３年間の一般選抜の試験結果を科類毎に掲載しており、この掲載しているもの以外の統計的な資料は作成・集計していない。
審査請求人は、特定科目について特定の科類の成績累積表を求めているが、個別の科目についての統計的な数値、個別の科類毎に集計した統計的な資料についても作成していない。
よって、本件対象文書を作成しておらず不存在とした東京大学の不開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年７月３０日審議
⑤ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。審査請求人が開示請求を行った文書は、特定科類特定科目の成績累積表である。成績累積表とは、点数（帯）ごとの人数や割合を累積的に集計し、ある得点以上（又は以下）の人数や割合を段階的に示した統計表であり、得点分布の傾向や全体像を把握するためのものである。東京大学学部入試試験の成績については、各年度の入学者募集要項に掲載のとおり、第１段階選抜合格者の最高点・最低点・平均点、第２次学力試験合格者の最高点・最低点・平均点について、過去３年間の一般選抜の試験結果を科類ごとに掲載しており、この掲載しているもの以外の統計的な資料は作成・集計していない。
審査請求人が審査請求書で求めている、「受験生毎の教科・科目毎の得点を記した文書データ」とは、各受験者の「科目別得点」「総合点」などを一覧化した、受験者別得点表のことであり、全体傾向の把握などを目的とした累積表などの統計資料とは明らかに異なるものである。よって、本件対象文書を作成しておらず不存在とした東京大学の決定は妥当である。
ア 成績累積表（例）
得点人数累積人数累積割合
６２ ３３３％
６１ ５８８％
６０ １０１８１８％
※単に得点順にソートするだけで作成できるものではない。
イ 受験者別得点一覧（例）
受験番号国語数学英語総合点
（２）以下、検討する。
東京大学において、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東京大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和５年度東京大学入学試験（前期日程）第２次学力試験「数学」の理科１類分の成績累積表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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