諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和６年３月６日（令和６年（独情）諮問第２３号）
答申日：令和７年９月３日（令和７年度（独情）答申第４４号）
事件名：数学回答冊子（理系）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月８日付け京大総法情第６８号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、特定の個人を識別できる記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
「京大総法情第６８号」処分において情報不開示部分のうち「受験者の氏名」以外の部分を追加開示する変更処分を求める。
イ 申立ての理由
法５条１号については、これに該当する部分は「受験者の氏名」のみである。
法５条４号柱書き及び同号ハについては、上記とも関連するが、受験者の記したものに何某か個別かつ具体的に価値があると主張するのであれば、想定（出題時）外の意味のある解答を教育機関としての立場を悪用して合法的に盗もうとするものであり看過し難いし、そうでないならば、典型的かつ一般的解答しかないため不開示とする理由は全くない。
また部分点等が明らかになると逆に、嘘偽の情報が出回らなくなって、かえって社会に良好な影響を与えるため、処分庁の判断は完全に失当である。
（２）意見書
令和５年度（２０２３年度）国立大学法人京都大学入試前期日程理系学部第２次試験「数学」について、第１～５問は、数学的に定理等の証明等、学術的に敢えて、理由・根拠に解答者の方が踏み込まない限り、小学校低学年の普通の小学生レベルで、少々やり方を覚えれば、誰でも正解可能な内容となっている。一方、第６問だけは、実は見る人が見分すれば理解できるはずだが、不可能問題となっている。
（中略）重要なのは、京大入試「数学」においては、法人文書としても特定された「問題冊子」に各問題毎の配点（率）が、明記されている点である。京大入試においては、（中略）この差異（制度上）は重大である。総研大の核融合博士課程の入試の様に、受験生が、そもそも２名（２０２２秋入試）しかいないので黒ぬりにしないと個人が特定されかねないとの理由ならば、一理あるが、ほぼ共通している計算過程について、顕かになった（公表された）ところで、個人の権利・利益が侵害されるおそれがあるとは到底考え難く、諮問庁は処分庁として法の不開示要件を拡大解釈しているものと思料される。
更に、解答用紙の意味について、平成１６年度国立大学法人東京大学入学者選抜試験前期日程第２次学力試験文科１～３類及び、理科１～３類「数学」各第１問（共通内容）においては、「求めよ」と求められている正三角形の１辺長ａが該当なしではないとすると、陰関数定理の適用範囲内では、３．６（１８／５）に対し、３万分の１以内までは収まるが、４万分の１刻み以内は絶対に無理なので非線形代数学に依りグラフに（スカートの）襞を作らざるを得ず、（えんぴつの先をキンキンに削っておいて切り込みを入れ、折り紙の要領で可能）この場合、故意に解答用紙を折りまた、切りさいた（一部）事実が残り、器物損壊罪で、受験生が、国立大学法人東京大学から告訴される可能性があったという過去の事実が認められるため、本件において、法人文書とされた「数学回答冊子（理系）」の意味を確定させる社会的意義は大きいと審査請求人は考えている。
更に、問題に問題があるとして（実際にあるが、）受験生が回答用紙に出題の誤りを指摘する記述をした場合は、回答以外の事実が記載されているとも判断し得るので、この様なものが存在するか否かも明らかにされたい。
更に更に、受験生の回答（解答）の中に特に秀逸な物があったとして、著作権法上特に配慮が必要という者が仮にあったならば、それはそれだが、その場合、特に、別異に不開示とすべきである上、そうであってみれば、まず間違いなく、優良な学術的記載は、試験範囲を逸脱しているであろうから、その部分については、受験生を相対的に能力評価する試験実施者の立場で、諮問庁が１点以上加点した事実が在るか否かのみについては公表されるべきと信じる。
最後に、筆跡や、合格者の入試順位等の情報公開に配慮が、必要であるとしても、どの問題で、どんな回答（解答）をした受験生が各々何人いて、どの様な採点が行われたかについては公表すべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
今回の開示請求事案は、「令和５年度（西暦２０２３年度）国立大学法人京都大学入学者選抜試験前期日程「数学」に関して、医学部医学科の受験者（受験生）から回収した解答（答案）用紙。「数学」の総得点上位１０名分。」である。
「令和５年度（西暦２０２３年度）国立大学法人京都大学入学者選抜試験」における「医学部医学科」に関する事務は、「医学研究科事務部教務課」が所掌しているため、本件開示請求事案に関する法人文書を保有するのは「医学研究科事務部教務課」であるとし、同課において該当する法人文書を探索した。
本件対象文書は、令和５年度京都大学一般選抜個別学力検査（医学部医学科）の受験者から回収した数学の解答冊子であり、当該解答冊子には、整理番号、学部名、受験番号、氏名の記入欄、回答用ページ、採点欄、計算用ページが設けられており、それぞれ相応の事項が記入されている。受験者から回収した解答冊子は、公にされることを前提として作成、提出されたものではなく、試験実施機関と受験者との信頼関係のもと、受験者が自らの知識や考えを率直に論述したものであって、厳格な守秘を前提として取り扱うものである。
２ 不開示部分の具体的理由について
（１）法５条１号の該当性
「〔令５〕数学解答冊子（理系）」（本件対象文書）のうち、法５条１号に該当するとし不開示としたのは、当該対象文書に記載の受験者の氏名、受験番号、整理番号等及び受験者が記載した解答、採点者の採点経緯、点数等である。
受験者の氏名、受験番号及び整理番号等は、法５条１号前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であり、またその他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別できる可能性がある情報であることから、法５条１号に該当するとして、不開示とした。受験者が記載した解答及び採点者の採点経緯、点数等は、たとえ当該答案用紙から受験番号等の情報を非開示にすることによって、特定の個人を識別することができない場合であっても、受験者個人の知識、能力、資質、名誉に直接かかわる機微な情報であり、当該情報を公にした場合、そのできばえの優劣について論評されたり、受験者の能力の程度が批評されたりすることなどにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当するとして、不開示とした。
（２）法５条４号柱書き及び同号ハについての該当性
「〔令５〕数学解答冊子（理系）」（本件対象文書）のうち、法５条４号柱書き及び同号ハに該当するとし不開示としたのは、採点者による採点の経緯及び点数等である。
採点者による採点の経緯及び点数等は、当該試験における詳細な配点や採点・評価の方針等を推測することが可能となる情報であり、当該情報を公にした場合、これに対応する受験対策を図ることが可能となって、今後の京都大学における入学試験事務に関して公正な受験者の学力の把握が困難になるだけではなく、そのような事態を回避するため、配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響が及ぶおそれがあるなど、京都大学の入学試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書き及び同号ハに該当するとして、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「法５条１号については、これに該当する部分は「受験者の氏名」のみである。」と主張するが、「受験者の氏名」に限らず、受験番号、整理番号等及び受験者が記載した解答、採点者の採点経緯、点数等の情報が法５条１号に該当すること及び当該情報が公にされた場合の具体的なおそれに係る根拠理由の詳細は上記「２不開示部分の具体的理由について」に記載のとおりである。また、当該情報については、これを公にすることを定めた法令等は存在せず、公にする慣行もないことから、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も存しない。
また、審査請求人は、「法５条４号柱書き及び同号ハについては、上記とも関連するが、受験者の記したものに何某か個別かつ具体的に価値があると主張するのであれば、想定（出題時）外の意味のある解答を教育機関としての立場を悪用して合法的に盗もうとするものであり看過し難いし、そうでないならば、典型的かつ一般的解答しかないため不開示とする理由は全くない。」と主張するが、受験者自身が記載した解答は、特定の個人を識別することができない場合であっても、それ自体が受験者個人の知識、能力、資質、名誉に直接かかわる機微な情報である。そのため、当該情報を公にした場合、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するとして、不開示としており、審査請求人の主張は当たらない。
また、審査請求人は、「また部分点等が明らかになると逆に、噓偽の情報が出回らなくなって、かえって社会に良好な影響を与えるため、処分庁の判断は完全に失当である。」と主張するが、部分点等の情報が法５条４号柱書き及び同号ハに該当すること及び当該情報が公にされた場合の具体的なおそれに係る根拠理由の詳細は上記「２不開示部分の具体的理由について」に記載のとおりであり、審査請求人の主張は当たらない。以上、上記１～３に記載の理由より、諮問庁として、処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から資料を収受
④ 同月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月１１日審議
⑥ 令和７年７月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年８月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分のうち「受験者の氏名」以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）を追加開示すべきとして、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象文書の不開示部分が法５条１号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３の２（１）のとおり説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件不開示部分のうち所定の記入欄の記載（押印を含む。）は、法５条１号に該当する。
本件不開示部分のうち記入欄の記載を除く部分は、受験者の解答やメモ書き等並びに採点者による採点の経緯及び点数が記載される可能性のある部分に該当するため、その全てが法５条１号に該当する。
また、採点の経緯及び点数が記載される可能性のある部分は、４号柱書き及び同号ハにも該当する。
以上のことから不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分すると、その記載内容はおおむね諮問庁が上記第３の１で説明するとおりであると認められる。（３）上記を踏まえ、以下検討する。
本件対象文書は、特定の個人（受験者）の氏名の記載と相まって、その全体が、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において、当該部分に記載された各個人の氏名は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。この説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分について、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、本件不開示部分は、個人識別部分でないとしても、これを公にすると、当該受験者の友人等一定の範囲の者にとっては、当該受験者を特定する手掛かりとなることは否定し難く、当該情報の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該受験者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから、同項による部分開示はできない。
したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当すると認められ、同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、同条４号柱書き及びハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
「令和５年度（西暦２０２３年度）国立大学法人京都大学入学者選抜試験前期日程「数学」に関して、医学部医学科の受験者（受験生）から回収した解答（答案）用紙。「数学」の総得点上位１０名分。」に該当するものとして、以下の法人文書
・〔令５〕数学解答冊子（理系）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。