諮問庁：独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
諮問日：令和６年１１月２５日（令和６年（独情）諮問第１５１号）
答申日：令和７年９月２２日（令和７年度（独情）答申第４５号）
事件名：特定日付けで署名された事故報告書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け署名された６枚綴り事故報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月１１日付け駐機厚第１２２号により独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。開示しないことの決定を、開示するように求める。
請求人はメールにて米軍側の了承を特定年月日に受けており不開示の理由と相反している。
審査請求人の特定損傷ぐらいで、大国アメリカ合衆国の信頼関係が損なわれるのであれば、また他国との交渉上不利益を被ると恐れるならば、審査請求人の地位は大臣又は１等書記官クラスであり、審査請求人においてはこの上ない光栄である。
誠に残念ながら審査請求人にはその地位が全くかみ合わないとの理由。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「特定年月日付け５枚綴りアクシデント・リポート」の開示を求めるものであり、これに該当する法人文書として、本件対象文書を特定したところである。
しかしながら、本件対象文書は、法５条４号イに該当することが懸念されたことから、法１０条２項の規定に基づく開示決定等の期限の延長を経て、令和６年７月１１日付文書（駐機厚第１２２号）をもって、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）を行ったところである。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の全てについては、これを公にすることについて、期限までに米側の了解を得られなかったところ、我が国の一方的な判断によりこれを公にすることにより、我が国と他国との間の信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあることから、法５条４号イに該当するため不開示とした。
本件審査請求を受け、本件対象文書の同条該当性を改めて検討した結果、本件対象文書の不開示とした部分のうち、別紙の１に掲げる部分については別紙の２に掲げる理由により不開示とするが、その他の不開示部分については、これを公にすることについて米側の了解を得られたことから、法５条４号イに該当しないため開示することとする。
なお、原処分の後、本件対象文書に対する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づく開示請求がなされ、機構は本件対象文書のうち、開示請求者以外の個人に関する情報が記載されている部分については不開示とし、その他の部分については開示することとし、保有個人情報開示決定通知書により開示請求へ既に通知済みである。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「請求人はメールにて米軍側の了承を特定年月日に受けており不開示の理由と相反している。」として、開示しないことの決定を、開示するように求めるが、原処分においては、本件対象文書を公にすることについて、期限までに米側から回答がなく米側の了解を得られなかったところ、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、その全てが同条４号イに該当するため不開示としたものである。
（２）審査請求人は、「審査請求人の特定損傷ぐらいで、大国アメリカ合衆国の信頼関係が損なわれるのであれば、また他国との交渉上不利益を被ると恐れるならば、審査請求人の地位は大臣または１等書記官クラスであり、審査請求人に於いてはこの上ない光栄である。誠に残念ながら審査請求人にはその地位が全くかみ合わない」として、開示しないことの決定を、開示するように求めるが、原処分においては、本件対象文書を公にすることについて、期限までに米側から回答がなく米側の了解が得られなかったところ、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、その全てが同条４号イに該当するため不開示としたものである。
（３）以上のことから、上記（２）のとおり不開示とした部分の一部を開示することを除き、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月６日審議
④ 令和７年１月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書について、法５条４号イに該当するとして、その全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、本件対象文書の一部を開示するとし、その余の部分（別紙の１に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）は、不開示理由を別紙の２のとおり法５条１号に変更して不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示維持部分のうち、別紙の１（１）の「Ｃ．」欄の「職場ＤＳＮ」及び（５）の「ＤＳＮ」に記載されている内容について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。「ＤＳＮ」とは「ＤｅｆｅｎｓｅＳｗｉｔｃｈｅｄＮｅｔｗｏｒｋ（国防省電話交換網）」の略であり、米国国防総省が運用する通信ネットワークを意味している。上記の不開示維持部分には、いずれも米軍基地の内線番号が記載されている。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示維持部分は、被災した職員の「氏名」、「性別」、「生年月日」、「住所」、「電話番号」、「配属先」、「職場内における内線番号」、「負傷箇所及び傷病名」、「受診箇所及び手術箇所」、「署名」及び「印影」、監督者の「氏名」並びに監督責任者の「署名」及び「職場内における内線番号」が記載されていることが認められる。
不開示維持部分は、特定個人の氏名又は署名の記載とあいまって、その全体が一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当することが認められる。
（３）不開示維持部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（４）不開示維持部分は、個人識別情報であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
（５）したがって、不開示維持部分は、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条４号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 不開示維持部分
（１）PART1-Employee Information
・「Ａ.」欄の従業員氏名、性別、生年月日、現住所、自宅の電話番号・「Ｃ.」欄の職場、職場ＤＳＮ、監督者の氏名
（２）PART2-IncidentInformation(Workplace)-tobecompletedbyEmployee・「Ｂ.１.」欄文中、負傷の内容
・「Ｂ.４.」欄文中、姓、敬称
・「Ｅ.３.」欄文中、氏名姓
（３）PART3-Injury/Illness Information-to be completed by Employee・「Ａ.」欄の負傷箇所及び傷病名
・「Ｃ.１.」欄文中、受診箇所及び手術箇所
（４）EMPLOYEE COMPLETES/SIGNS BELOW：従業員記入欄・従業員（本人）氏名・署名・捺印
（５）SUPERVISOR COMPLETES/SIGNS BELOW・署名、ＤＳＮ
（６）別添図
・姓氏名
２ 不開示とする理由
上記１については、個人に関する情報が記載されており、特定の個人を識別することができる情報であることから、法５条１号本文前段の不開示情報に該当し、同号ただし書のいずれにも該当しないため不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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