諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和５年３月２３日（令和５年（独情）諮問第５０号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独情）答申第４６号）
事件名：特定個人が融資依頼した融資先の名称等が分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月２３日付け日公総法第４－５６号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によれば、審査請求人の主張はおおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は、公庫に対して情報公開請求をしておりましたが、令和４年１２月２３日付け日公総法第４－５６号にて、不開示決定を受けました。これら文書は令和４年１２月２８日に受理しております。また、公庫からは過去も不開示決定を受けています。財務省からは当然のごとく開示された、公庫から財務省への特定個人Ａらの口利き融資の報告書、特定文書などすら、公庫からは開示されませんでした。財務省では当たり前のように公開する文書が、公庫では不開示とはどうしてなのでしょうか。公庫の対応は、情報公開法１条で謳われる、「一層の公開を図り、（中略）公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという、法の目的を大きく逸脱しています。
そこで、異議を申し立て、審査請求をいたします。
ア 特定個人Ａが特定回数Ａ、融資依頼した融資先の企業団体名及び融資額が分かる文書
イ 特定個人Ｂが特定回数Ｂ融資依頼した融資先及び融資額が分かる文書
ウ 上記の返済状況が分かる文書
これらの文書を情報公開請求しましたが、不開示となりました。不開示の理由としては、「融資や資金調達情報を開示した場合、顧客の信用や利益を害するおそれが認められる云々」などと書かれています。しかし、公庫は、「ＪＦＣ中小企業だより」などの、広報誌で、融資先企業や団体の紹介をしています。公庫から融資を受けていることが、顧客の信用や利益を害することは全くないから、毎月、広報誌で紹介しているのではないですか。
また、公開することで、公庫に情報提供者から有益な情報が来なくなるとも不開示の理由の中で述べられています。このような理由では、公庫が特定の情報提供者と癒着をしていて、その人物が公庫の融資に多大な影響力を持っていると、公庫が自ら語っているようなものです。公庫が、公正で民主的な行政の推進に資するためと考えるなら、情報公開の目的に基づき開示するべきです。そのことで、特定の情報提供者との癒着を断ち切ることができるのではないですか。
また、公庫が融資するお金の原資は日本国民の貴重な財産であるということをかみしめていただきたいと思います。また、各社の報道では、特定個人Ａが特定回数Ａ、特定個人Ｂが特定回数Ｂと記事が出ています。報道機関に伝えた情報すら、国民に開示されないということは、公正で民主的ではありません。
このような理由から、不開示決定を取り消して、開示されるようお願いいたします。
（２）意見書（資料は省略する。）
「理由説明書」による、原処分の維持は適当ではないので、原処分を破棄し、情報開示を求めます。
ア 情報公開請求している内容
（ア）特定個人Ａが特定回数Ａ、融資依頼した融資先の企業団体名及び融資額が分かる文書
（イ）特定個人Ｂが特定回数Ｂ融資依頼した融資先及び融資額が分かる文書
（ウ）上記の融資の返済状況の分かる文書
イ 理由説明書「３審査請求人の主張について」への意見
（１）では、公庫が広報誌で顧客を紹介しているのは、顧客の同意を得ているからと公開していて、個別の同意なく融資契約を明らかにするのは守秘義務違反であると主張しています。
ですが、特定個人Ａが貸金業法違反で有罪判決を受けた、まさに犯罪に関係しています。特定個人Ａに頼んで口利き融資を受けるという顧客の行為自体が、共犯者と言えます。ですので、金融機関が一般的な顧客に対して行う守秘義務とは、全く異なります。非開示という原処分は、犯罪の隠ぺいです。
（２）では、公庫が各報道機関対して「特定個人Ａが特定回数Ａ、特定個人Ｂが特定回数Ｂ」と伝えた事実、又当該事実を公表した事実は存在しないと申し添えています。私が知りたいのは、彼らの口利きによる融資先と融資額、及び返済状況です。報道機関に対して公表していなくても、刑事事件での裁判の中で言及されている内容です。公庫が把握している内容であるからこそ、刑事裁判で証拠として採用されているのですから、憶測ではありません。
また、融資を受けた企業団体がきちんと返済をしているのか知りたいのは、原資は国民の血税なのですから、公開してしかるべき内容です。
情報公開法の１条の目的に沿って、私が情報公開請求している内容を公開することこそ、「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」に繋がります。原処分を破棄して、情報を開示して当たり前です。
添付資料の「情報公開不開示異議申し立て審査請求」や新聞記事をお読みいただき、国民に信頼される良識ある判断をお願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条２項の規定に基づき公庫が行い令和４年１２月２３日付「法人文書不開示決定通知書」（日公総法第４－５６号）により開示請求者に対して通知した不開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（審査請求人）からの審査請求（以下「本件審査請求」という。）に関し、法１９条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり、公庫は、以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 事案の概要
本件審査請求は、公庫が審査請求人から受けた法人文書開示請求について、原処分を行ったのに対し、審査請求人がその全ての開示を求めて審査請求を行った事案である。本件諮問に至るまでの経緯は次のとおりである。令和４年５月２日開示請求受付
同年５月２７日開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知
同年１２月２３日原処分
令和５年２月１３日審査請求
同年２月２２日審査請求書に係る補正命令
同年２月２８日審査請求書に係る補正完了
２ 審査請求人の主張の概要
不開示の理由としては、「融資や資金調達情報を開示した場合、顧客の信用や利益を害するおそれが認められる云々」などと書かれている。しかし、公庫は、「ＪＦＣ中小企業だより」などの、広報誌で、融資先企業や団体の紹介をしている。公庫から融資を受けていることが、顧客の信用や利益を害することは全くないから、毎月、広報誌で紹介しているのではないか。
また、公開することで、公庫に情報提供者から有益な情報が来なくなるとも不開示の理由の中で述べられている。このような理由では、公庫が特定の情報提供者と癒着をしていて、その人物が公庫の融資に多大な影響力を持っていると、公庫が自ら語っているようなものである。
公庫が、公正で民主的な行政の推進に資するためと考えるなら、情報公開の目的に基づき開示するべきである。そのことで、特定の情報提供者との癒着を断ち切ることができるのではないか。
また、公庫が融資するお金の原資は日本国民の貴重な財産であるということをかみしめていただきたいと思う。また、各社の報道では、特定個人Ａが特定回数Ａ、特定個人Ｂが特定回数Ｂと記事が出ている。報道機関に伝えた情報すら、国民に開示されないということは、公正で民主的ではない。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、公庫が広報誌で特定の顧客等を紹介していることから、公庫から融資を受けているという情報は顧客の信用や利益を害するものではない旨主張する。
しかしながら、公庫が広報誌に顧客等を掲載する場合、当該掲載について顧客等から特にその同意を得て、当該同意の範囲でのみ掲載しているのであって、公庫が融資したという情報が顧客の信用や利益を害することがないとの前提に基づくものではない。個別の同意なく融資契約の存在を明らかにすることは、金融機関が顧客等に対して負う守秘義務に反するものである。
したがって、審査請求人の主張は原処分を覆す理由には当たらない。（２）また、審査請求人は、公庫と情報提供者との間に何らかの癒着があり、これを維持するために原処分を行っている旨主張するが、当該主張は、何ら根拠のない審査請求人の憶測にすぎず、原処分を覆す理由に当たらない。
なお、審査請求人の主張する、公庫が各報道機関に対し、「特定個人Ａが特定回数Ａ、特定個人Ｂが特定回数Ｂ」と伝えた事実、又は当該事実を公表した事実は存在しないため申し添える。
（３）よって、審査請求人の主張にはいずれも理由がない。
４ 結語
以上により、原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年５月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は、特定の個人の公庫に対する融資依頼及びそれに基づく融資に対する返済状況に関するものであり、処分庁は、本件対象文書の全部を法５条２号イ並びに４号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、不開示を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対して特定した本件対象文書は、融資額及び返済状況等を管理する文書であり、開示請求書において指定された特定個人Ａ又は特定個人Ｂの融資依頼に係る各融資先について作成している「融資の返済状況の分かる文書」に相当する文書である。
当該文書は、公庫と顧客との融資取引に関する情報及び公庫の保有債権を管理する手法に関する情報を含むものである。金融機関との融資取引に関する情報は、顧客の事業に関する取引の中で特に重要な資金の調達に関するもので、企業の信用情報として秘匿性が高いものであり、これを開示した場合、第三者から当該顧客が資金繰りに窮しているなどの一方的な評価や誤った推測、誤解を招きかねず、それによって顧客の信用の低下を招くおそれがあることから、当該顧客の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められ、法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ また、本件対象文書には、債権そのものに関する情報のほか、債権に付帯する情報が含まれる。
公庫は、政策金融を的確に実施するため、債権回収率やデフォルトの傾向及び確率等のデータを統計的に管理し、これらの統計情報を、融資審査及び債権管理の重要な要素として活用している。債権に係る情報の項目は、これらのデータ管理のために必要な項目を反映したものであり、当該項目ひいては当該項目が集積された様式自体が政策金融機関である公庫業務のノウハウに当たる。特にコロナ禍以降顧客数の増えた公庫において、これらの情報は、不特定多数の融資申込への的確かつ効率的な対応やその後の効果的な債権管理業務を実施するに当たり、より重要性が増しているところである。公庫の保有債権を管理する手法に関する情報を開示した場合、公庫が顧客の情報のうち如何なる情報に着目して債権を管理しているのかが明らかになり、かかる情報を不当に利用し、当該項目に該当する情報が記録される又はされないよう虚偽報告を行う等意図的に行動を変容させ、債権管理に協力しない顧客が現れるなど、公庫の融資審査や債権管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、財産上の利益又は契約当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれが認められ、法５条４号柱書き、ニ及びトの不開示情報に該当する。
ウ さらに、本件対象文書のうち、特定の者による公庫への情報提供を経て融資決定した取引に関する情報が記載された部分及び本件対象文書の内容や分量により判明する特定の者が公庫に対し情報提供を行った顧客の数や取引の件数は、一般に、特定人の業務や個人に関する情報である。これを開示した場合、広く公庫に情報提供を行う者の公庫に対する信頼が低下し、今後、情報提供者が、公庫への情報提供をちゅうちょし控えるおそれがあるところ、公庫として有益な情報提供が受けられなくなり、政策目的に則った融資機会を逸するなど、公庫の企業経営上の正当な利益を害するおそれや事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが認められ、法５条４号柱書き及びトの不開示情報に該当する。
エ したがって、法５条２号イ並びに４号柱書き、ニ及び卜に該当するものとしてその全部を不開示とした。
（２）上記諮問庁の説明を踏まえて検討すると、公庫と顧客との融資取引に関する情報を含む文書全体は、法５条４号柱書きに規定する独立行政法人等が行う事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事業の性質上、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであると認められるため、同条２号イ並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく、本件対象文書の全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
法に基づく開示請求に対する処分においては、原則として、対象文書の文書名を、表題、作成日付又は文書番号等で客観的に他から識別できるように記載すべきものである。原処分において、処分庁が特定した本件対象文書の名称を記載せず、法人文書開示決定通知書の「１不開示決定した法人文書の名称」と記載された箇所の項目番号を引用する形で「前１の文書」と本件対象文書を記載したことは適切であったとはいえず、今後、処分庁においては、開示請求に対応する対象文書の名称等を適切に記載することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イ並びに４号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イ並びに４号ニ及びトについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
文書１特定個人Ａが特定回数Ａ、融資依頼した融資先の企業団体名及び融資額が分かる文書
文書２特定個人Ｂが特定回数Ｂ融資依頼した融資先及び融資額が分かる文書
文書３上記の融資の返済状況の分かる文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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