諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和５年３月２３日（令和５年（独情）諮問第５１号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独情）答申第４７号）
事件名：特定個人らの口利き融資の調査に関して外部弁護士が確認した文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人Ａらの口利き融資の調査に関して、外部弁護士が確認した文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の１に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１２月２６日付け日公総法第４－６３号による不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（資料は省略する。）
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は、公庫に対して情報公開請求をしておりましたが、令和４年１２月２６日付け日公総法第４－６３号にて、不開示決定を受けました。これら文書は令和４年１２月２８日に受理しております。また、公庫からは過去も不開示決定を受けています。財務省からは当然のごとく開示された、公庫から財務省への特定個人Ａらの口利き融資の報告書、特定文書Ａなどすら、公庫からは開示されませんでした。財務省では当たり前のように公開する文書が、公庫では不開示とはどうしてなのでしょうか。公庫の対応は、情報公開法１条で謳われる、「一層の公開を図り、（中略）公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという、法の目的を大きく逸脱しています。
そこで、異議を申し立て、審査請求をいたします。
特定個人Ａらの口利き融資の調査に関して、外部弁護士が確認した文書（本件対象文書）
この文書も不開示となっています。「コロナ関連融資における一連の報道等にかかる対応について」によると、特定個人Ａらの口利き融資では、「他の融資案件の決定割合との差は３割程度と低く、融資決定割合は約半分となっていました。」と問題がなかったように記載されています。
そもそも、普通に公庫から融資が受けられるのであれば、特定個人Ａなどに頼まずに直接、出向きます。彼らに頼めば口利きの手数料や（関係者を特定し得る記載のため省略）などを付き合わされ、余計な出費がかかってしまいます。
むしろ、「本来融資不可能な案件に対して口利きをした結果、半分もの口利き先に対して融資決定してしまった」というのが真実なのではないでしょうか。「問題が無かった」という理由には全くなりません。不開示理由の中に、「開示すると、公庫における判断根拠、調査手法が明らかになり、（中略）法５条４号ハに該当する」云々と書かれています。しかし、当該法律は「監査・検査・取り締まり・試験・租税の賦課徴収」についてであり、口利き融資とは関係がありません。むしろ、公庫が隠ぺいしたいがための、法律の意図を変えて都合よく解釈した言い訳でしかありません。
また、「外部弁護士の業務ノウハウが明らかになるので、正当な利益を害する」と書かれていますが、「コロナ関連（中略）対応について」の最後、まとめ以降にわずかなコメントがついているだけです。これだけで、業務ノウハウが明らかになるような調査を弁護士が行ったとは思えません。その確認をしたいだけです。（審査請求人を特定し得る記載のため省略）
法１条目的には「独立行政法人などの有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と明確に書かれています。
諸活動を国民に説明する責務が全うされていないからこそ、特定個人Ａのような人物が口利きをする余地が生まれたのではないでしょうか。以上のような理由から、不開示決定を取り消して、開示されるようにお願いします。
なにより、公庫が国民から信頼される金融機関となることを願っています。
（２）意見書１
「理由説明書」による、原処分の維持は適当ではないので、原処分を破棄し、本件対象文書の情報開示を求めます。
ア 理由説明書「３審査請求人の主張について」への意見
（１）では、「監査」と「検査」の用語解説をしているだけで、私の情報公開請求を非公開にするべき理由は一つ述べられていません。同じく（２）でも私の主観だとして、非公開にする理由は述べられていません。
そもそも、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の１条の（目的）には、「国民主権の理念にのっとり（中略）行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とうたわれています。
国民に説明する責務が公庫にはあるのですから、まずは、開示ありきで、非公開にする具体的な理由が示されていません。また、公庫は、財務省に情報公開請求をしたら、当たり前のように開示された特定文書Ａ、特定文書Ｂすら、非開示でした。
財務省が当たり前のように公開する情報すら非開示という、隠ぺい体質を持っています。
公開すべき理由に関しては、「情報公開不開示異議申し立て審査請求」に書きましたので、お読みいただき、法の精神に基づき、開示するように求めます。
（３）意見書２
私は、新型コロナ融資に関して、特定個人Ａら特定関係者が特定額Ａもの口利きをしていたとの報道に接し真実を知りたいと思い情報公開請求をしています。日本国憲法２１条の国民の知る権利や、情報公開法の趣旨からも、開示されて当たり前のことが、なぜか非開示となり、あきれ果てて、審査請求をしました。
以来、２年もの月日が経ち、「補充理由説明書」が届きました。総務省は２年も棚ざらしにするのに、私には「２月２６日まで！」と、わずか数日で「反論しろ！」という、非常に尊大な姿勢に理不尽さを感じながら、意見書をしたためています。
このような状況で、公正かつ公平な審査を行い、良識ある判断がくだされる事があるのかどうか分かりませんが、一縷の望みを託して、意見書を提出します。
補充理由説明書では、（１）から（５）まで、細々とした非開示の理由が述べられています。細々とした理由をまとめてみると、要するに、公庫の融資の可否の判断の過程は、ブラックボックスでなくてはならないという主張です。
このような、融資の可否の判断の過程がブラックボックスであるからこそ、口利きなどの介入の余地が生まれ、不正や犯罪が起きました。具体的には特定個人Ａらの口利き融資事件、特定事件などです。これらの事件の中には、実刑判決まで下されています。
一方、補充理由説明書の（１）から（５）までの、公庫側の反論は、すべて「おそれ」、「おそれ」、「おそれ」と「おそれ」のオンパレードで、具体的な事例は一つも書かれていません。
情報を開示すると、具体的にどのような問題が起きるのか一つも提示できないのです。開示しても全く問題が起きないことが分かっているから、「おそれ」としか書けないのではないですか！
（関係者を特定し得る記載のため省略）までもが不正融資に関与したのは、「新型コロナ融資はブラックボックスで絶対にバレない。現金つかみ取り放題！」と確信していたからこそ彼らは犯罪を行ったのではないですか！派手な生活などで疑念を持たれなければ、きっと発覚しなかったことでしょう。まさに起きるべくして起きた事件ではないですか。補充理由書で主張するような屁理屈が今後もまかり通れば、これからも堂々と不正融資が大手を振って行われることでしょう。こんな不正融資などのために私たちは納税しなくてはいけないのですか？心の底から理不尽さと、憤りを感じます。
このような事から、一見もっともらしそうな、公庫が非開示とした屁理屈に与せず、納税者の立場にたった良識ある判断を求めます。そして、特定個人Ａらの特定額Ａにも及ぶと報道された口利き融資の中身、そして、融資先の返済状況を包み隠さず開示していただきたいと思います。
尚、「個人情報保護」などと言って、口利き融資先企業の企業名や融資金額を炭塗りにしようと考えるかもしれません。
新型コロナの融資に関しては、特定事件において、特定個人Ｂと特定個人Ｃという関与した（関係者を特定し得る記載のため省略）の実名。特定企業Ａに特定企業Ｂという融資先企業の実名。特定企業Ａに家賃支援給付金特定額Ｂ、持続化給付金特定額Ｃ。特定企業Ｂに家賃支援給付金特定額Ｄ、持続化給付金特定額Ｅと、実名に加え、具体的な融資金額も報道されています。
すでに、しっかりと開示されている事例があるので、「特定個人Ａらの新型コロナ融資口利き事件」という同様の犯罪に関する情報の開示は全く問題がありません。むしろ、私が情報公開請求をするまでもなく、国民の信頼を取り戻すために積極的に開示するべきでした。
これらのことから、公庫は、見苦しい隠ぺいなどせずに、ただちに、情報を開示することを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
法９条２項の規定に基づき公庫が行い令和４年１２月２６日付「法人文書不開示決定通知書」（日公総法第４－６３号）により開示請求者に対して通知した不開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（審査請求人）からの審査請求（以下「本件審査請求」という。）に関し、法１９条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり、公庫は、以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。（１）事案の概要
本件審査請求は、公庫が審査請求人から受けた法人文書開示請求について、原処分を行ったのに対し、審査請求人がその全ての開示を求めて審査請求を行った事案である。本件諮問に至るまでの経緯は次のとおりである。
令和４年８月３０日開示請求受付
同年９月２９日開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知同年１２月２６日原処分
令和５年２月１３日審査請求
同年２月２２日審査請求書に係る補正命令
同年２月２８日審査請求書に係る補正完了
（２）審査請求人の主張の概要
不開示理由の中に、「開示すると、公庫における判断根拠、調査手法が明らかになり、（中略）法５条４号ハに該当する」云々と書かれている。しかし、当該法律は、「監査・検査・取り締まり・試験・租税の賦課徴収」についてであり、口利き融資とは関係ない。むしろ、公庫が隠ぺいしたいがための、法律を都合よく解釈した言い訳でしかない。また、「外部弁護士の業務ノウハウが明らかになるので、正当な利益を害する」と書かれているが、「コロナ関連（中略）対応について」の最後、まとめ以降にわずかなコメントがついているだけである。これだけで、業務ノウハウが明らかになるような調査を弁護士が行ったとは思えない。その確認をしたいだけである。（審査請求人を特定し得る記載のため省略）
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、法５条４号ハに該当する事実はなく、原処分は不当である旨主張する。しかしながら、次のとおり、審査請求人の主張は原処分を覆す理由に当たらない。
原処分の対象文書「特定個人Ａらの口利き融資の調査に関して、外部弁護士が確認した文書」は、まさに２０２２年４月２６日付けの公庫によるお知らせ「コロナ関連融資における一連の報道等にかかる対応について」（以下「本件お知らせ」という。）にて公表した公庫の認識及びその前提となった調査内容が記載されている文書一式である。
一般に、「監査」とは、主として監察的見地から事務・事業の執行又は財産の状況の成否を調べることをいい、「検査」とは、法令の執行確保等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいうところ（高橋ほか著（平成２３年）「条解行政情報関連三法」（弘文堂）３５３頁）、上記公庫において行われた調査は、一連の各種報道等を契機に疑念を持たれていた公庫の対応について、事実関係を正確に調査、評価することを目的としたものであって、まさに「監査、検査」の事務に該当する（参考とした答申：平成２３年度（独個）答申第１７号等）。
イ また、審査請求人は、本件お知らせの内容からは、業務ノウハウが明らかになるような調査を外部弁護士が行ったとは思えない旨主張する。
しかしながら、当該主張は審査請求人の主観にすぎず、原処分を覆す理由には当たらない。
ウ よって、審査請求人の主張にはいずれも理由がない。
（４）結語
以上により、原処分を維持することが適当であると考える。
２ 補充理由説明書
公庫は、以下のとおり、別紙の２に掲げる部分について原処分の維持が適当と考える理由を補充して説明する。
（１）融資手続、審査、事後管理及び決裁に係る業務に関し、職員が判断や対応を行うためのノウハウを含む基準や着眼点、内部的な事務取扱いにかかる情報等が記載されている箇所については、これを開示した場合、融資の相談者、申込者、融資先又はそれらの関係者が、当該基準等を踏まえ、自身に有利となるよう、提出書類の偽造や虚偽の報告を行ったり、判断の変更や対応の実施を求め公庫に不当な圧力をかける等、公庫業務の根幹を成す融資事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、財産上の利益又は契約、交渉若しくは争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第４号柱書き、ニ及びトに該当する。
（２）公庫の内規又は様式の名称等が記載されている箇所については、これを開示した場合、融資等の業務について定める規定の整備状況や規定が適用される事務の内容が明らかになり、公庫の業務に係る態勢や運用、ノウハウを推察され、公庫の業務運営を阻害する措置を講じられることにより、公庫業務の根幹を成す融資審査事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、財産上の利益又は契約、交渉若しくは争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第４号柱書き、ニ及びトに該当する。（３）公庫内部の意思決定等を行う決裁者等や部署が記載されている箇所については、これを開示した場合、どの職位の者や部署が意思決定、決裁又は取りまとめを行うかが明らかになり、かかる者や部署に対する不当な圧力を誘発し、公庫業務の根幹を成す融資審査事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、財産上の利益又は契約、交渉若しくは争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第４号柱書き、ニ及びトに該当する。
（４）公庫が業務の一部を委託している受託法人等に関する対外的に明らかにしていない情報が記載されている箇所については、これを開示した場合、当該受託法人等に関する非公表の運用が明らかになり、受託法人等との関係性が悪化するなど、公庫業務の根幹を成す融資審査事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、財産上の利益又は契約、交渉若しくは争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第４号柱書き、ニ及びトに該当する。
（５）顧客情報等を含む文書を作成、編集、保管等するために使用するシステムの名称、仕様及び具体的な操作方法に関する情報が記載されている箇所については、これを開示した場合、公庫が保有する顧客情報等への不正アクセスを企図する者にとって、情報の詐取やシステムの機能停止等を行う端緒となり得るなど、不正・違法行為を行う契機を与え、犯罪の予防や公庫の適正な事務・事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法第５条第４号柱書き、ロ及びトに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和６年５月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年２月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同年４月１７日審議
⑨ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部については、刑事訴訟法５３条の２第１項の規定により、法の適用が除外される「訴訟に関する書類及び押収物」に該当するとし、その余の部分については、法５条２号イ及び４号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、法５条２号イ及び４号ハに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、別紙の２に掲げる部分について不開示理由に同号柱書き、ロ、ニ及びトを追加した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件不開示部分の記載された文書は、令和４年４月２６日付けのお知らせ「コロナ関連触資における一連の報道等にかかる対応について」にて公表された公庫の認識の前提となった調査に際し、外部弁護士が確認した文書（一式）である。
イ 本件不開示部分は、公庫の認識及び調査内容について、その公平性、公正性及び信頼性を担保することを目的として、客観的及び中立的立場にある外部弁護士の指示や、外部弁護士・公庫間の協議を踏まえて選定され、外部弁護士が確認及び検証した対象であって、法人又は事業を営む個人に関する情報に当たる。
このような確認及び検証の対象とする資料の取捨選択に係る判断は、一般に、事案の調査・確認・検証に係る外部弁護士の手腕が問われる業務の一つであって、当該文書を開示した場合、どのような類の資料を対象として確認ないし調査を行うかといった当該外部弁護士の業務ノウハウが明らかになるため、当該法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当する。
ウ また、本件不開示部分を開示した場合、公庫における判断根拠、調査手法等が明らかとなり、その結果、今後、同種又は類似の調査を行う場合に、不都合な事実の隠蔽や調査対象者に対する圧力等を招くおそれがあり、監査、検査の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあり、法５条４号ハに該当する。
エ 加えて、別紙の２に掲げる部分は、外部弁護士が確認した規程類であるところ、補充理由説明書（第３の２）に記載した不開示理由を追加する。
（２）以下、上記諮問庁の説明を踏まえ検討する。
ア 別紙の１に掲げる部分について
（ア）２３頁及び２６５頁ないし２６９頁については、公庫のウェブサイトで公表された資料と同一の内容が記載されていると認められ、これを公にすることで、外部弁護士の業務ノウハウが明らかになり、外部弁護士の競争上の地位等を害するおそれがあるとは認め難い。２５頁ないし１０２頁については、新聞等で特定個人Ａらの口利き融資に関し報道された新聞記事等の写しであることが認められる。下線やマーカーが引かれている箇所があるものの、新聞記事への下線等が外部弁護士の業務ノウハウであるとまでは認め難く、これを公にすることで、外部弁護士の業務ノウハウが明らかになり、外部弁護士の競争上の地位等を害するおそれがあるとは認め難い。１４５頁ないし２４４頁のうち、諮問庁が補充理由説明書（第３の２）で不開示理由を補充しなかった部分については、上記調査に際し外部弁護士が確認した公庫の規程類の制定日・改正日や、規程の項目番号、項目の見出し等が記載されていることが認められる。何らかの調査が行われる際に、外部弁護士が対象機関の内部規程を確認することは当然であるといえ、規程類の制定日・改正日等を公にすることで、外部弁護士の業務ノウハウが明らかになり、外部弁護士の競争上の地位等を害するおそれがあるとは認め難い。よって、別紙の１に掲げる部分が法５条２号イに該当するとは認められない。
（イ）また、公庫のウェブサイトで公表された資料と同一の内容であること、新聞記事等の写しに下線等が引かれているのみであること及び公庫の内部規程の制定日・改正日等が記載された箇所であることから、公にすることで、公庫における判断根拠、調査手法等が明らかとなり、今後、同種又は類似の調査を行う場合に、不都合な事実の隠蔽等により正確な事実の把握を困難にするおそれがあるという諮問庁の説明も認め難い。
よって、別紙の１に掲げる部分が法５条４号ハに該当するとも認められない。
（ウ）したがって、別紙の１に掲げる部分は、法５条２号イ及び４号ハのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 別紙の２に掲げる部分について
標記部分には、上記調査に際し外部弁護士が確認した公庫の規程類のタイトル、具体的な内容等が記載されていることが認められる。各対象箇所を公にすることで、公庫の適正な事務・事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする第３の２の諮問庁の説明は、必ずしもこれを否定し難い。
よって、標記部分は法５条４号柱書きに該当し、同号ロ、ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分について
特定個人Ａらの口利き融資の調査に際し、外部弁護士が確認した文書であり、公にすることで、外部弁護士の業務ノウハウが明らかになり、外部弁護士の競争上の地位等を害するおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は、必ずしもこれを否定し難い。
よって、当該部分は法５条２号イに該当し、同条４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の規定は適用されない、又は法５条２号イ及び４号ハに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条２号イ並びに４号柱書き、ロ、ハ、ニ及びトに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち、別紙の１に掲げる部分を除く部分は、同条２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、同号ロ、ハ、ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の１に掲げる部分は、同条２号イ及び４号ハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 開示すべき部分
・２３頁、２５頁ないし１０２頁、２６５頁ないし２６９頁
・１４５頁ないし２４４頁のうち、補充理由説明書（第３の２）で諮問庁が対象箇所として示した部分を除く部分
２ 諮問庁が補充理由説明書で不開示理由を補充した部分
１４５頁ないし２４４頁のうち、補充理由説明書（第３の２）で諮問庁が対象箇所として示した部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。