諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和５年３月２３日（令和５年（独情）諮問第５２号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独情）答申第４８号）
事件名：外部の人間からの融資案件の紹介に対する対応に係る文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした部分を取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月２６日付け日公総法４－６０号により、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によれば、審査請求人の主張はおおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 不開示とした理由（１）に対する意見
公庫の情報公開・個人情報保護窓口の担当者の説明によれば、「当該書類の原本の写しを捜査機関に提出していて、それが還付されていない」ため、当該書類が「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるとの見解だった。しかし、この見解を根拠にした不開示決定は不服である。理由は主に二つあり、当該書類が還付される見込みがないものと推察されること、当該書類に関する貸金業法違反事件で起訴された４人の判決が確定済みであることである。
押収物とは通常、原本を提出するとともに押収品の目録を供与されることにより、押収物であることが明確化され、還付の状況は目録に沿って管理される。しかし、公庫側の説明によれば、捜査機関に提出したものは「原本の写し」である。これは捜査機関が将来的に還付することを想定したものとは言えない。還付が想定されていない資料を一度でも捜査機関に提出し、その還付がないから「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるとしてしまえば、こうした書類はいつまでも「訴訟に関する書類及び押収物」に該当することになってしまう。還付が想定されていない書類が「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるか否かは、現実に即して判断されるべきであると考える。確かに、２０１０年に沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突し、中国船舶の船長が逮捕された公務執行妨害事件に関し、海上保安庁が撮影したビデオ映像などが「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるかどうかが争われた行政文書不開示決定処分取消請求事件の東京地裁判決（平成２６年４月１６日）では、「ある文書がひとたび「訴訟に関する書類」に該当することとなった以上は、当該文書はその後も引き続き「訴訟に関する書類」の閲覧等に関する既に述べた刑事訴訟手続に関する法律の規律に服するものと解される」との見解を示している。一方、判断の根拠の一つとして、映像が「事件における犯罪の行為の核心部分にわたるものを含むものと推認するのが相当である」ことを挙げている。その点、本件貸金業法違反事件における核心部分は被告の実行行為の内容や動機にあり、開示を求めた文書は公庫内部のオペレーションに関するもので、事件の核心部分とは到底言えない。
また、当該書類に関する貸金業法違反事件で起訴された４人の被告の刑事裁判はいずれも判決が確定している。刑事訴訟法４７条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」との記載がある一方、同法５３条では「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。」との記載があるように、訴訟に関する書類の公開・非公開の在り方は、裁判の進行状況により大きく変わる。これは裁判に対する不当な影響が惹起されることを防ぐため、閉廷前の開示に対しては慎重になるべきだという趣旨があると解される。他方、本件は当該裁判が閉廷して確定判決まで出た状況にあり、訴訟に対して何ら不当な影響が惹起されることはない。
以上の理由から、これら書類は現実に即せば、「訴訟に関する書類や押収物」とは言えない。
したがって、公庫の「法人文書不開示決定通知書」の「２不開示とした理由」のうち、（１）の理由で全て不開示とした書類について、開示を検討するべきと考える。
イ 不開示とした理由（２）に対する意見
当該文書の一部が法５条４号柱書き、ニ及びトに該当するとの見解は、一定程度理解できる。ただし、法６条では「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とある。請求した文書は特定の者から情報提供を受けた案件に関する公庫内部の融資審査手続について記載された文書であるが、記載内容の全てが公庫の適正な融資審査事務の遂行に来す恐れがあるとは言えないと考える。
以上の理由から、「不開示とした理由」のうち、（２）の理由で全て不開示とした書類について、開示を検討するべきと考える。（２）意見書
本件で審査請求をした一つの理由は、公庫側の口頭での補足説明として、捜査機関から当該書類の写しの還付を受けていないため、当該文書が「訴訟に関する書類及び押収物」に当たる、との見解が示されたと解したためである。当方の主張は、還付を受けていないからという理由だけで「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるとするなら、文書が無期限に「訴訟に関する書類及び押収物」に該当してしまう恐れが生じるため、不開示決定は不当だという考えがあった。しかし、公庫側の「理由説明書」は還付の有無に特段言及していない。還付の有無が不開示決定に影響していないのであれば、その点を強く争いたい意図はない。ただし、当該文書が「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるか否かは現実に即して判断されるべきだという主張に変わりはない。別途添付資料の①～③はいずれも当該事件の確定判決であるが、判決内容は各被告の行為に焦点が当たっており、公庫内のオペレーションは事件の核心部分になっていない。このことからも、当該文書が事件の核心部分に当たらないことは推察できる。公庫側の「理由説明書」は「仮に当該事件が終結していたとしても、捜査機関における本件対象文書の取扱いが明らかになることにより、将来の同種事案等における犯罪捜査に支障を及ぼす恐れは否定できない」と指摘するが、そもそも事件の核心部分に当たらないのであれば、こうした指摘は的確ではないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
法９条２項の規定に基づき公庫が行い令和４年１２月２６日付「法人文書不開示決定通知書」（日公総法４－６０号）により開示請求者に対して通知した不開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（審査請求人）からの審査請求（以下「本件審査請求」という。）に関し、法１９条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり、公庫は、以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
（１）事案の概要
本件審査請求は、公庫が審査請求人から受けた法人文書開示請求について、原処分を行ったのに対し、審査請求人がその全ての開示を求めて審査請求を行った事案である。本件諮問に至るまでの経緯は次のとおりである。
令和４年２月１８日開示請求受付
同年３月１６日開示決定等の期限の特例規定の適用に係る通知同年１２月２６日原処分
令和５年２月２０日審査請求
同年２月２４日審査請求書に係る補正命令
同年３月６日審査請求書に係る補正完了
（２）審査請求人の主張の概要
ア 不開示とした理由（１）に対する意見
当該書類が還付される見込みがないものと推察されること、本件貸金業法違反事件における核心部分は被告の実行行為の内容や動機にあり、開示を求めた文書は公庫内部のオペレーションに関するもので、事件の核心部分とは到底いえないこと、当該書類に関する貸金業法違反事件で起訴された４人の判決が確定済みであることから不服である。
イ 不開示とした理由（２）に対する意見
法６条では「独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」とある。請求した文書は特定の者から情報提供を受けた案件に関する公庫内部の融資審査手続について記載された文書であるが、記載内容の全てが公庫の適正な融資審査事務の遂行に来す恐れがあるとは言えないと考える。
（３）公庫及び審査請求人の主張について
ア 不開示とした理由（１）について
（ア）審査請求人は、公庫が捜査機関に提出した原処分の対象文書（本件対象文書）は原本の写しであって、還付が想定されていない資料を一度でも捜査機関に提出し、「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるとしてしまえば、こうした書類はいつまでも「訴訟に関する書類及び押収物」に該当することになってしまうこと、本件対象文書は公庫内部のオペレーションに関するもので、事件の核心部分とは到底いえないこと、本件対象文書に関する貸金業法違反事件で起訴された４人の被告の刑事裁判はいずれも判決が確定しているため訴訟に対して何ら不当な影響が惹起されることはないことを理由に、「訴訟に関する書類及び押収物」に当たるか否かは、現実に即して判断されるべきと主張する。
（イ）しかしながら、「訴訟に関する書類及び押収物」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得された書類をいうところ（令和２年度（行情）答申第５３５号等）、これには、捜査機関に提出した文書の原本のみならず、捜査機関に提出した文書の写しも含まれる旨所管省庁からの見解を得ている。
また、事件の核心部分か否かは当該事件を所掌する捜査機関しか知り得ない事情であって、刑事訴訟法５３条の２第１項を適用する上で、当該事情を考慮することは不可能であるし、また、その合理性を担保することもできない。
さらに、そもそも、訴訟に関する書類及び押収物が適用除外とされる趣旨は、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得されたものであるが、捜査・公判に関する国の活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類等は、刑事訴訟法（４０条、４７条、５３条及び２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③これらの書類及び押収物は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいことにある（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」２５０頁、令和４年度（行情）答申第４３号等）。当該趣旨からすれば、仮に当該事件が終結していたとしても、捜査機関における本件対象文書の取扱いが明らかになることにより、将来の同種事案等における犯罪捜査に支障を及ぼすおそれは否定できない。
（ウ）以上により、本件対象文書が「訴訟に関する書類及び押収物」に当たらない旨の審査請求人の主張には理由がない。
イ 不開示とした理由（２）について
審査請求人は、本件対象文書（不開示とした理由（１）による文書を除く。以下同じ。）を開示すべきと主張する。
しかしながら、原処分でも述べたとおり、本件対象文書は、特定の者から情報提供を受けた案件に関する公庫内部の融資審査手続について記載された文書である。これを開示した場合、他の融資審査事務に係る意思決定プロセスが類推可能となり、融資申込者等から関係者に対し不当な圧力が加えられたり、その情報を不当に利用し融資審査を掻い潜ろうとする者が現れるなど、公庫の適正な融資審査事務の遂行に支障を来すおそれ、財産上の利益又は契約当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがある。さらに、本件対象文書を部分的にも開示すると、当該手続の公庫における事務取扱上の位置付けが明らかになり、同様の情報を収集分析された結果、公庫の適正な融資審査事務の遂行に支障を来すおそれがあると認められ、法５条４号柱書き、ニ及び卜に該当するため、その全てを不開示とした。
（４）結語
以上により、原処分を維持することが適当であると考える。
２ 補充理由説明書
公庫は、以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を補充して説明する（個人の特定又は推測につながるおそれがある記載等については、本答申では省略する。）。
ア 公庫の主張
（ア）刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」とは、被疑事件・被告事件に関して作成され又は取得された書類をいうところ（令和２年度（行情）答申第５３５号等）、本条の趣旨は、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成・取得されたものであるが、捜査・公判に関する国の活動の適正確保は、司法機関である裁判所により図られるべきであること、②刑事訴訟法４７条により、公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど、これらの書類等は、刑事訴訟法（４０条、４７条、５３条、２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により、その取扱い、開示・不開示の要件、開示手続等が自己完結的に定められていること、③これらの書類及び押収物は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいことにある（総務省行政管理局編『詳解情報公開法』２５０頁、令和４年度（行情）答申第４３号等）。当該趣旨からすれば、「訴訟に関する書類及び押収物」とは、捜査機関が作成・取得した文書に必ずしも限られるものではなく、独立行政法人等がその業務遂行の一環で作成した文書であっても、文書の内容、利用目的及び利用方法、開示請求の内容及び趣旨並びに開示請求時の状勢等に鑑み、上記趣旨を没却するおそれがある場合には、法の適用が除外されると考えられる。
（イ）本件開示請求のあった令和４年２月当時は、元国会議員等による貸金業法違反事件（以下「本件貸金業法違反事件」という。）に係る報道が令和３年末頃より継続して行われており、審査請求人が本件貸金業法違反事件を契機として開示請求に至ったことは明らかな状況にあった。
また、本件開示請求前後の報道及び本件貸金業法違反事件の経過、特に、公庫が本件貸金業法違反事件に関与しているかのような印象を国民一般が受けかねない報道ないし風評の状況からすれば、審査請求人が本件貸金業法違反事件に係る公庫の責任の程度、当該事件に係る捜査状況及びこれに関連する資料及び情報を得ることを目的として開示請求に至ったものと考えることが自然といえる。そうだとすれば、本件開示請求の内容が、捜査機関が作成した「訴訟に関する書類及び押収物」それ自体の開示を求めるものではないものの、捜査に関連する資料ないし情報を得る意思を有していたと解され、これを開示するとすれば、上記刑事訴訟法５３条の２第１項の趣旨を没却することになりかねない。
なお、仮に審査請求人の真意がこれと異なるものであったとしても、本件対象文書の開示請求を行い、その一部を取得することは、本件開示請求当時の報道等経過からすれば捜査機関の捜査情報を入手することと結果的に同義となるものであって、「訴訟に関する書類及び押収物」として、法の適用を除外することには合理的な理由があるといえる。
イ 結語
以上により、刑事訴訟法５３条の２第１項「訴訟に関する書類及び押収物」に該当するとして全てを不開示とした文書について、原処分を維持することが適当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年５月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和７年４月１７日審議
⑧ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の適用が除外されるとするとともに、その余の文書は法５条４号柱書き、ニ及びトに該当するとして、本件対象文書の全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、刑事訴訟法５３条の２第１項に該当すると考える理由の説明を補充した上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、法の規定の適用の可否及び不開示情報該当性について検討する。
２ 訴訟に関する書類該当性について
（１）刑事訴訟法５３条の２第１項は、訴訟に関する書類については、法の規定を適用しない旨を規定しているところ、同項に定める訴訟に関する書類とは、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい、同法５３条の訴訟記録に限られず、不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解される。
刑事訴訟法５３条の２が訴訟に関する書類につき法の規定の適用を除外した趣旨は、これらの書類が類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、諮問庁が「訴訟に関する書類及び押収物」に該当すると説明する部分は、公庫が作成した法人文書であり、公庫の業務において特定の場合の判断の拠りどころとして一般的に用いられていたものであると認められる。そのため、被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類に当たるとは認められない。
この点について諮問庁は、補充理由説明書（上記第３の２）において、開示により犯罪捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいことなどから、捜査機関が作成、取得した文書に限らず、独立行政法人等がその業務遂行の一環で作成した文書であっても法の適用が除外される旨を主張する。
しかし、本件対象文書のうち当該部分は、特定の被疑事件に関するものとして、捜査機関の求めに応じて公庫から捜査機関に提出されたものであるところ、審査請求人が、上記被疑事件で起訴された者全員の刑事裁判の確定判決を意見書の添付資料として当審査会に提出しているように、上記被疑事件は既に終結している。
そうすると、本件対象文書の当該部分については、開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいとまでは言えず、訴訟に関する書類に該当すると認めることはできない。
（３）したがって、原処分を取り消し、本件対象文書の当該部分について、法の適用される法人文書に該当するとして改めて開示決定等をすべきである。
３ その余の文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、標記文書を見分したところ、標記文書は、特定の者から情報提供を受けた案件に関する公庫内部の融資審査手続について記載されたものであると認められる。
（２）標記文書の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
当該不開示部分を公にした場合、他の融資審査事務に係る意思決定プロセスが類推可能となり、融資申込者等から関係者に対し不当な圧力が加えられたり、その情報を不当に利用し融資審査をかいくぐろうとする者が現れたりするなど、公庫の適正な融資審査事務の遂行に支障を来すおそれがある。
また、当該不開示部分を部分的にも開示すると、当該手続の公庫における事務取扱上の位置付けが明らかになり、同様の情報を収集分析された結果、公庫の適正な融資審査事務の遂行に支障を来すおそれがある。そのため、当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当する。
（３）当該不開示部分を公にした場合、公庫の適正な融資審査事務の遂行に支障を来すおそれがあり、部分的に開示した場合にも同様のおそれがあるとする上記（２）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類及び押収物」に該当し、法の規定は適用されない、又は法５条４号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、刑事訴訟法５３条の２第１項に該当し、法は適用されないとして不開示とされた部分は、同項に規定する「訴訟に関する書類及び押収物」に該当せず、法の規定が適用される法人文書に該当するとして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
国会議員を含む外部の人間からの融資案件の紹介に対する対応のマニュアル、行動指針等が書かれた書類一式（新型コロナウイルスの相談窓口設置後から請求日時点まで）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。