諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（独情）諮問第２７号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独情）答申第４９号）
事件名：東北大学学友会会則及び同細則に係る解釈録等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２日付け総法文第１７号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」、「本学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和５年１２月１５日付けで東北大学に対して法に基づき、東北大学学友会の規則等にかかる当該の情報公開請求をした。
イ これに対し、東北大学は、令和６年２月２日付けで不開示処分を行った。
ウ しかし、この不開示処分は次の理由により妥当性のない処分である。「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書と「公文書等の管理に関する法律」には定義されている。当該案件について長らく文書に定義も定めずに業務を遂行していたとは到底考えづらく、「文書主義の原則」の破壊とみなせる行為である。当該担当課にはいま一度の再考を求めるものである。
エ 以上から、本件処分の取消しを求めて審査請求を行う次第である。（２）意見書
まずは、東北大学学友会会則、同細則にかかる、解釈録、申合せ事項等の書類等が一切存在しないのは諮問庁（東北大学）の不作為行為または虚偽回答であり、「文書主義」の破壊行為である。
職員が「組織的に用いる」状態になっているはずのメモ等も存在しないと回答されたのは誠に不自然極まりなく遺憾である。
東北大学学友会会則に「第２１条本会の会計事務は、本学学生支援課に委嘱する。」があるが委嘱内容が不明であるという回答は極めて不誠実である。同課はどのように学友会の会計帳簿等を扱っているか回答しないのは不誠実甚だしい。
また、「学友会支出決議書」及び「学友会収入計算書」を作成する際の取り扱い要項等も存在しないのか、またなぜ、「学友会支出決議書」及び「学友会収入計算書」を回答に含めたのか回答を求める。正規加盟、準加盟、登録の各団体の別にかかる定義は既公開の「東北大学学友会細則」「学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規」に記載されていると諮問庁（東北大学）は回答しているが、同書類の条文を探索したところ見当たらず、これは明らかな失当であるから当該開示請求をしたものである。
いずれの回答も誠意に甚だしく欠き、「文書主義」の破壊行為である。再度、資料の探索を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年１２月１５日付け（受付：令和６年１月４日）で、審査請求人から本件対象文書の開示請求があった。
これに対し本学では、該当する法人文書は作成、取得しておらず、法人文書を保有していないことから、文書不存在として法９条２項の規定により開示をしない旨の決定を令和６年２月２日付けで行った。
その後、令和６年２月３日付け（受付：令和６年２月５日）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
（２）諮問の理由
本件は、令和５年１２月１５日付けで、本件対象文書を対象にして、開示請求があったものである。担当部署における法人文書を確認したが、該当する法人文書は作成、取得しておらず、法人文書を保有していないことから、法９条２項により、文書不存在による不開示決定を行ったところ、上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。諮問の理由である文書不存在については下記のとおりである。
ア 審査請求人からの申し出を受け、改めて学友会活動を支援する本部事務機構教育・学生支援部学生支援課において、請求内容に該当する文書が含まれる可能性がある法人文書ファイル「学友会総務部関係」（標準文書保存期間基準５年）及び共有フォルダ内を確認したが、東北大学学友会会則、同細則にかかる解釈録、申合せ事項等に該当する文書及び学友会会計事務の委嘱内容を定めた文書の存在は確認できなかった。
イ 学友会会計事務について、学生支援課では学友会費の受入れ及び学友会文化部、体育部、報道部への支出を担当し、収入計算書、支出決議書により所定の決裁を受け経理しているが、法人文書ファイル「学友会費支出決議書」及び「学友会費収入計算書」（どちらも標準文書保存期間基準５年）を確認した結果、学友会会計事務の委嘱内容を定めた文書の存在は確認できなかった。
ウ 正規加盟、準加盟、登録の各団体の別にかかる定義は、「東北大学学友会細則」及び「学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規」に記載されており、審査請求人はそれら既公開の文書の開示は不要としていた。
以上の理由から、令和６年２月２日付けの不開示決定の原決定を維持することが妥当であることから、諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年７月３日審議
④ 同年８月２８日審議
⑤ 同年９月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１（東北大学学友会会則及び同細則に係る解釈録、申合せ事項等の書類一切一式）について
（ア）東北大学学友会（以下「学友会」という。）は、「大学の学問以外に、文化、体育などに関する自発的な活動のための全学的な組織」であり、国立大学法人東北大学組織運営規程に定められていない別組織の位置付けとなる。
（イ）本学本部事務機構教育・学生支援部学生支援課（以下「学生支援課」）は、国立大学法人東北大学事務組織規程で課外活動を所掌する他、東北大学学友会会則（以下「学友会会則」という。）に基づき、その活動を支援している。
（ウ）学友会会則及び同細則の制定・改正は、学生支援課が庶務を担当する学友会全学協議会で承認後、学友会総務部から学生支援課へ改正後の内容が情報提供される。また、そのことについて定めた規定はない。
（エ）当該会則及び細則の制定・改正は、当該会則及び細則に基づき、学友会で手続を実施・完結し、大学側が内容の確認や学友会への承認を行うことはない。また、大学側で作成する文書はない。
（オ）当該会則及び細則の直近の改正時期（会則：令和２年２月２８日、細則：令和３年８月２５日）における文書は、学生支援課で保管しているが、当該文書において、開示請求にある「学友会会則、同細則にかかる、解釈録、申合せ事項等の書類」の内容に係る文書の存在は確認できなかった。
イ 文書２（正規加盟、準加盟、登録の各団体の別にかかる定義）について
理由説明書（上記第３）で述べたとおり、各団体の別に係る定義は「東北大学学友会細則」及び「学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規」に記載されており、審査請求人はそれら既公開の文書の開示は不要としている。
ウ 文書３（「本会の会計事務は、本学学生支援課に委嘱する」の内容）について
理由説明書（上記第３）で述べたとおり、学生支援課では、学友会費の受入れ並びに学友会文化部、体育部及び報道部への支出を担当し、収入計算書及び支出決議書により所定の決裁を受け経理しているが、法人文書ファイル「学友会費支出決議書」及び「学友会費収入計算書」を確認した結果、学友会会計事務の委嘱内容を定めた文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 文書１及び文書２について
東北大学において当該各文書を保有していない旨の上記（１）ア及びイの諮問庁の説明については、特段不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
イ 文書３について
当該文書について諮問庁は「学友会会計事務の委嘱内容を定めた文書の存在は確認できなかった」と説明するが（上記第３及び第５の２（１）ウ）、文書３に係る請求文言は別紙の１に掲げるとおりであり、本件開示請求に用いられた処分庁の法人文書開示請求書の様式には「請求する法人文書の名称又は内容」欄が設けられ、「※法人文書の名称又は知りたい事項を具体的に記入してください。」との注記もなされていることも勘案すれば、当該文書は必ずしも「会計事務の委嘱内容を定めた文書」に限定されているものではなく、委嘱されている内容が分かる文書があればそれを含むものと解すことが相当と思料される。
そこで、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、本件開示請求に際して文書３に関し求補正は行われておらず、例えば審査請求人が「決裁文書や稟議書は求めていない」といった発言をするなど、学友会の会計事務を行うため作成された文書は審査請求人が求める文書ではないことが明らかであるといえる事情までは認められなかったが、開示請求時に審査請求人に対して口頭で聞き取りを行ったところ、「本会の会計事務は、本学学生支援課に委嘱する」の内容については「学生支援課に対し、具体的に何を委嘱されているのかを知りたい」「委嘱内容を明らかにしている文書があれば、その内容を知りたい」との説明があったため、対象文書を委嘱内容が列挙された文書と解釈したとのことである。
諮問庁は、理由説明書において「学生支援課では学友会費の受入れ及び学友会文化部、体育部、報道部への支出を担当し、収入計算書、支出決議書により所定の決裁を受け経理している」と説明する。当審査会において当該「学友会費収入計算書」及び「学友会費支出決議書」の提示を受け、その記載を確認したところ、各文書はそれぞれ特定の期間内における学友会費に係る収入及び支出における決議事項（すなわち「委嘱」に基づき学友会に関して学生支援課が行った経理事務の具体的内容）を記録した書類であると認められ、当該「学友会費収入計算書」及び「学友会費支出決議書」は、文書３の請求の一部に該当すると認められる。
また、当該各文書の性格、その内容等に鑑みれば、他に文書３の開示請求の対象として特定すべき文書があるとすべき事情は認められない。
したがって、東北大学において、文書３の請求の一部に該当する法人文書として、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東北大学において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）東北大学学友会会則、同細則にかかる、解釈録、申合せ事項等の書類一切一式（既公開の「学生団体、集会、掲示、印刷物配布等の内規」は除く）
（２）正規加盟、準加盟、登録の各団体の別にかかる定義（３）「本会の会計事務は、本学学生支援課に委嘱する」の内容
２ 開示決定等をすべき文書
学友会費収入計算書、学友会費支出決議書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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