諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第４７号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独情）答申第５号）
事件名：特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）未修参考データ」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１６日付け第２０２３－１５５号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）法人文書の開示請求
審査請求人は、令和５年１２月１１日、処分庁に対して、法に基づき、以下の情報が記載された法人文書の開示請求を行った（添付書類（１））（中略）
（２）不開示決定
処分庁は令和６年２月１６日に上記の請求に対し、要約すると下記の内容で一部を開示しない旨の決定をし、同決定は、令和６年２月１９日に審査請求人に到着したことから、審査請求人は、同日、同処分を知った（添付書類（２））。
（中略）「当該文書は、入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されており、そのうち、公にすることにより、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるとともに、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法５条４号柱書及び同号ハに該当するために不開示とする。」
（中略）
（３）不開示決定の不当性
ア 原処分中、本件対象文書の一部を不開示とした部分は、以下の理由により不当であるから、取消されるべきである。
（ア）理由提示の不備について
そもそも、理由提示の趣旨は、申請者の不服申し立ての便宜を図るとともに、行政庁の慎重な判断と公正妥当性を担保することにある。そして、どの程度の記載をすべきかについては、処分の性質を勘案すべきと考える。
法４条の規定に基づく法人文書の開示請求権は、憲法２１条１項の保障する「知る権利」を具体化したものであり非常に重要な権利である。
このように重要な権利に基づく請求を不開示とするには、不開示とした部分にどのような情報が記載されているかを可能な限り具体的に明確にした上で、それらの部分を開示することで、どのように、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかの説明を具体的になすべきである。
しかしながら、処分庁の理由の開示は、不開示とした部分にどのような記載がなされていたかを示すこともなく、抽象的に法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとするものであり、理由提示の趣旨から見ても、理由提示として不十分である。
（イ）法５条４号柱書き及び同号ハの該当性について
審査請求人は、理由提示の不備により、本件不開示とされた部分にどのような記載がなされていたかを知ることができていない。しかし、不開示の判断に際しては、厳格に運用されるべきと考えるが、開示された（中略）ほとんどの部分が黒塗りとなっており、不当に広く不開示とされている部分がある可能性が高いものと考えるので、以下その前提で意見を述べる。
そもそも、法４条の規定に基づく法人文書の開示請求権は、憲法２１条１項の保障する「知る権利」を具体化したものであり非常に重要な権利である。それを受け、法５条柱書きは、法人文書に関し、原則的に開示しなければならないとし、法５条各項に該当する場合にのみ例外的に不開示を認めるものであり、不開示が許される場合は、制限的・限定的に解されるべきである。具体的には、法５条４号ハの「支障」の程度は、名目的なものではたりず、実質的なものであることが要求され、「おそれ」の程度も、抽象的なものでは足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である。
処分庁は、入試における合否判定のプロセスを透明化することで、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えているようであるが、一般的に入試における合否判定のプロセスを透明化することは、入試の公正性を確保することに資するものであり、社会的な要請でもある。
これらの社会的要請を受けて、他の大学では、学部・大学院を問わず、入試の選抜プロセスや入試結果の情報を可能な限り明確化するという姿勢を見せている。しかしながら、現実にそのことで、事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼす例が頻発したなどという状況も存在せず、処分庁の言うような名目的・抽象的な「事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」で過度に不開示対象が広げられる運用は、妥当ではないことは明らかである。
大学入学選抜の公正確保に関する有識者会議による「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）（添付書類（３））」によると、入学者選抜が公正なものとして広く社会から理解を得られるためには、①合理的で妥当な入学者選抜の実施方針・方法等が具体的に定まること、②①を社会に公表し、周知すること、③①を遵守して、入学者選抜を実施すること、④入学者選抜の実施結果の妥当性が説明できることの以上４点が重要であると指摘されている。そして、③については、④の側面から事後的な情報公開に対して積極的に情報を開示することも、重要であるとしている。このような考え方は、大学院入試でも、総合選抜であったとしても妥当するものであり、合否判定のプロセスを透明化することは、一般的に推奨されていることと言える。総合選抜であるという理由のみで、入試選抜のプロセスをブラックボックス化して、その内容を開示することを安易に「事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるなどとする姿勢は到底認められるべきものではない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の１及び２のとおりである。東京大学は、２０２３－１５５号の開示請求に対し、法１０条２項に基づく延長通知を令和６年１月９日に行ったうえで、別紙の２に掲げる文書につき、「第一段階選抜においては学業成績等を、第二段階選抜においては、入学願書、学業成績、筆記試験の成績等を総合的に審査することによって選抜を行っており、筆記試験の合格者最低点を示す文書、及び筆記試験の合格者平均点を示す文書は作成しておらず、不存在。」とし、別紙の１に掲げる文書につき、「当該文書は入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されており、そのうち、公にすることにより、特定大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるとともに、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法５条４号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とする。」とする部分開示決定を令和６年２月１６日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年３月２７日付の審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（１）審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
（２）審査請求の内容を踏まえた東京大学の見解
特定大学院特定専攻の入学試験については、当該研究科入試の学生募集要項においても「第１段階選抜では、外国語の能力及び学業成績等を総合的に審査し、第２段階選抜では、入学願書、外国語の能力、学業成績及び筆記試験の成績を総合的に審査することによって、問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力、語学力等を評価し、上記の学生像に合致するかが総合的に判定される。」と明記しているところであり、請求内容にある「特定選抜枠での対象となった受験者の筆記試験の「合格者最低点」、「合格者平均点」」については、不開示理由のとおり不存在である。
当該筆記試験の「受験者平均点」については、開示文書のとおり、受験者平均点がわかる文書の存在が確認できるため、本件対象としたところである。
しかしながら、この度、部分開示を行った本件対象文書１の不開示箇所を開示してしまうと、今後の入学試験事務に関し、公平性・公正性の観点からその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書き及び同号ハに該当することから不開示としたものである。
本件対象文書１は、合否判定を行うための詳細な情報が記載されており、不開示箇所を開示した場合、合否判定という機微情報が広く流布することとなり、これらの情報を特定の受験者等が持つことにより、特定の受験者等が入学試験対策を図る上で極めて有利となるおそれもあり、今後の入学試験事務に関し、公平・公正・的確に受験者の学力を把握することが困難となるおそれがある。さらに、そのような事態を回避するために、配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響を及ぼすおそれがあり、開示することはできない。したがって、東京大学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和７年３月６日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１の一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性を検討するとともに、本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書１は、合否判定を行うための詳細な情報が記載されているものであり、不開示部分を公にした場合、合否判定に係る機微情報が広く流布することで配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響を及ぼすおそれがあるなど、入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）当審査会において、本件対象文書１を見分したところ、大学院特定研究科の入試選抜に当たっての情報が記載されていると認められ、これを公にすると、東京大学が行う今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
よって、不開示部分は法５条４号柱書きに該当し、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
第二次選抜において総合審査を行う際の参考資料として使用した本件対象文書１には、当年度の受験者の筆記試験の平均点、最高点及び最低点を記載しているが、当該データ作成時点では当年度合格者が未定であるため当年度合格者の平均点等は記載されていない。なお、当該年度における昨年度の合格者の平均点等については、選抜の参考に供する趣旨で記載しているものである。
（２）以下、検討する。
東京大学において、本件対象文書２を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東京大学において、本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているところ、不開示とした理由にて「入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されている」と示されており、不開示とした理由については了知し得るものであると認められる。また、開示決定通知書において「開示する法人文書の名称」欄に示された本件対象文書１の名称は別紙の１のとおりであるところ、当該法人文書の名称は正しくは別紙の３のとおりであり、誤った文書名で通知されたことは、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものといわざるを得ないが、処分全体を取り消すべきものであるとまでは認め難い。（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和６年２月１３日であり、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２につき、東京大学においてこれを保有しているとは認められないので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
大学院法学政治学研究科・法学部保有の
「第一段階選抜結果報告（案）未修参考データ」（１枚１頁）
２ 本件対象文書２
２０２４年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入学試験の未修者選抜における未修者全体の筆記試験の合格者最低点及び合格者平均点
３ 本件対象文書１（法人文書の名称の誤りを修正したもの）大学院法学政治学研究科・法学部保有の「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。