諮問庁：国立大学法人東京学芸大学
諮問日：令和６年６月１３日（令和６年（独情）諮問第７３号ないし同第７５号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独情）答申第５０号ないし同第５２号）
事件名：特定の支出金額の計算過程等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の決算報告に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の教材費に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月２１日付け東学芸総第２０６号、同第２０８号及び同第２０９号により国立大学法人東京学芸大学（以下「東京学芸大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
本件の対象となる「学年経費（保護者預り金）」の会計処理については決算処理が完了しておらず、残金の学校への寄付を提案されたところで停滞中です。未だに返金額の妥当性を検算するための資料すら保護者には送付されていません。また、保護者に送付済の決算書に記された監査コメントに誤りがある事が判明しており、訂正未了です。従って、「廃棄」は理解しかねるところです。また、最近の事務処理においては、パソコン等を利用することが一般的ですので、紙文書としては廃棄済であっても電子ファイルとして残存している可能性もあります。
加えて、本件に関連する文書については、学年主任に対し「文書廃棄が進む前の対応」を当初からお願いしたり、副校長先生と何度もメール等で確認をお願いをしておりますので、何らかの形で資料やメモが残存している可能性があると思っています。
（中略）
下記のとおり、該当文書の特定について再調査をお願いするとともに、併せて廃棄の再確認と代替情報提供のご検討をお願いします。
ア 原処分１
（ア）開示請求の目的
（略）
（イ）対象文書について
ａ 文書様式・種類を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。これを拝読し、開示対象候補の文書類として「法人文書ファイル管理簿」に記載のあるようなしっかりと背表紙を付けてバインダに保管してあるような文書類を中心に、存在確認をしてくださったのかなと思っています。
私としては、作業指示書や作業マニュアル、作業中の簡便なメモなどであっても、検算作業に役立つと思っていますので、存在するのであれば開示をお願いしたいです。
また、開示請求書に「当該の会計処理に対する保護者からの問合せに関連して作られたメモ・メール・文書類」と記載させていただきましたが、その問合せは回答未了となっておりますので、それに関する文書は存在するのではないかと思っています。上述のとおり、開示対象の文書としての様式・種類を広げての再確認をお願いします。特に、
（ａ）保護者からの問合せに対して、副校長先生や総務課の方が、学年会計担当の教員にヒヤリングをしたそうです。その時に、本件に関わるメモ等を残している可能性がありますので存在の確認をお願いします。
（ｂ）本件に関して、私が問い合わせたものに対して、前副校長先生が回答を作成してくださったそうですが、受け取れないままになっています。
それについては、特定学校、大学本部総務課、特定先生、などの所に存在する可能性がありますので確認をお願いします。（中略）
ｂ 文書保存形式を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。保管スペースの関係で、紙の文書類についての廃棄はやむを得ない場合もあろうかと思いますが、昨今の事務作業はパソコンを利用して行う事も多いので、電子ファイルとして残っていることはないでしょうか。
また、本件については保護者からの問い合わせに対応するために、特定学校の教員間や、特定学校教員と本部総務課の間でＥメールの交信もあったようです。もしかすると、そのメール文面やメール添付ファイルの中に、開示すべき文書が残っているかもしれません。
上述のとおり、開示対象の文書としての保存形式を広げての再確認をお願いします。
ｃ 文書存在可能性箇所を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。開示をお願いしているのは、特定学校の文書ですので、特定学校の校内を中心に存在確認をしてくださったことと思います。
ただ、本件については、大学本部総務課さまが調整くださったことや、副校長先生の異動や、事務処理の外部委託の関係で、特定学校以外にも文書が存在している可能性があると思っています。
具体的には、
①大学本部総務課（前任の総務課長が本件について色々と調整くださいました。）
②大学本部附属学校課（前総務課長と私の面談の際に課長が同席くださいました。資料をお持ちかもしれません。）③特定先生（異動前は特定学校の副校長として問合せに対応くださっていました。資料をお持ちかもしれません。）④特定学校の会計事務を行っている特定会の事務員さん（学年経費等の会計処理を委託している関係で様々な資料を貸与していると聞いています。資料があるかもしれません。）などです。開示対象となっている文書を、紙や電子ファイルとして保持している可能性があります。
上述のとおり、開示対象文書の存在可能性箇所を広げての再確認をお願いします。
（ウ）廃棄状況確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。確かに卒業から随分と時間が経過していますので、保存期間満了となった文書もあるかと思います。しかし、学年経費の決算は未だに終了しておりませんので、「廃棄済」とは信じ難いところです。２月にあった、ＮＨＫの情報開示を巡る東京地裁の判決では、「削除した証拠がない場合は現存すると判断」という見解だったようですが、私も同じ気持ちです。（この判決については、文書データではなく録音データのようです。また、まだ地裁判決です。）
不服申立の中で述べて良い事かどうかわからないのですが、本件の開示対象文書について廃棄済の記録を参照させていただけないでしょうか。
確か、東京学芸大学文書管理規則においては、第１７条３において、文書を廃棄した場合は「移管・廃棄簿」への記載が義務付けられていたかと思います。
本件に関する、どのような文書をいつ廃棄したのかを教えていただくことはできないでしょうか。ご検討ください。もし、「移管・廃棄簿」を開示請求すべきことでしたらその旨、ご指示ください。
（エ）代替方法のご検討のお願い
（略）
イ 原処分２
（ア）開示請求の目的
（略）
（イ）対象文書について
ａ 文書様式・種類を広げての再確認のお願い
上記ア（イ）ａと同一内容のため省略。
（ａ）保護者からの問合せに対して、副校長先生が、学年会計担当の教員にヒヤリングをしたと思われます。その時に、本件に関わるメモ等を残している可能性が有りますので存在の確認をお願いします。
ｂ 文書保存形式を広げての再確認のお願い
上記ア（イ）ｂと同一内容のため省略。
ｃ 文書存在可能性箇所を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。開示をお願いしているのは、特定学校の文書ですので、特定学校の校内を中心に存在確認をしてくださったことと思います。
ただ、本件については、副校長先生の異動や、事務処理の外部委託の関係で、特定学校以外にも文書が存在している可能性があると思っています。
具体的には、
①特定先生（異動前は特定学校の副校長として問合せに対応くださっていました。資料をお持ちかもしれません。）
②特定学校の会計事務をしている特定会の事務員さん（学年経費等の会計処理を委託している関係で様々な資料を貸与していると聞いています。資料があるかもしれません。）
などです。開示対象となっている文書を、紙や電子ファイルとして保持している可能性があります。
上述のとおり、開示対象文書の存在可能性箇所を広げての再確認をお願いします。
（ウ）廃棄状況確認のお願い
上記ア（ウ）と同一内容のため省略。
（エ）代替方法のご検討のお願い
（略）
ウ 原処分３
（ア）開示請求の目的
（略）
（イ）対象文書について
ａ 文書形式・種類を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。これを拝読し、開示対象候補の文書類として「法人文書ファイル管理簿」に記載のあるようなしっかりと背表紙をつけてバインダに保管してあるような文書類を中心に、存在確認をしてくださったのかなと思っています。
私としては、領収書等の会計証憑は７年間は保管されているのではないかと思っています。確かに大学法人の特定学校としては預り金からの払い出しに関して税務調査の対象となる事は無いかもしれませんが、購入先への税務調査の反面調査に協力する必要があると思うからです。本当に領収書類まで廃棄済なのでしょうか。再確認をお願いします。
また、開示請求書に「当該の返品処理に対する保護者からの問合せに関連して作られたメモ・メール・文書類」と記載させていただきましたが、その問合せは回答未了となっておりますので、それに関する文書は存在するのではないかと思っています。上述のとおり、開示対象の文書としての様式・種類を広げての再確認をお願いします。特に、
（ａ）上記ア（イ）ａ（ａ）と同一内容のため省略。
（ｂ）上記ア（イ）ａ（ｂ）と同一内容のため省略。
ｂ 文書保存形式を広げての再確認のお願い
上記ア（イ）ｂと同一内容のため省略。
ｃ 文書存在可能性箇所を広げての再確認のお願い
不開示決定通知書において、「保存期間の満了による廃棄」との連絡をいただきました。開示をお願いしているのは、特定学校の文書ですので、特定学校の校内を中心に存在確認をしてくださったことと思います。
ただ、本件については、大学本部総務課さまが調整くださったことや、副校長先生の異動や、事務処理の外部委託の関係で、特定学校以外にも文書が存在している可能性があると思っています。具体的には、
①大学本部総務課（前任の総務課長が本件について色々と調整くださいました。）
②大学本部附属学校課（前総務課長と私の面談の際に課長が同席くださいました。資料をお持ちかもしれません。）
③特定先生（異動前は特定学校の副校長として問合せに対応くださっていました。資料をお持ちかもしれません。）
④特定学校の会計事務を行っている特定会の事務員さん（学年経費等の会計処理を委託している関係で様々な資料を貸与していると聞いています。資料があるかもしれません。特に領収書等については、会計処理委託先に預けている可能性があります。）などです。開示対象となっている文書を、紙や電子ファイルとして保持している可能性があります。
上述のとおり、開示対象文書の存在可能性箇所を広げての再確認をお願いします。
（ウ）廃棄状況確認のお願い
上記ア（ウ）と同一内容のため省略。
私としては、「返金」を示す文書が存在しないのは、文書を廃棄したからでは無く、返金していないからではないかと思う気持ちもあります。
（エ）代替方法のご検討のお願い
（略）
以上、再調査などのお願いです。よろしくお願いします。（２）意見書
（中略）
３件は、いずれも東京学芸大学特定学校特定期の学年経費に関する文書の開示を求めています。しかし諮問庁からは「不存在」とのことで不開示とされました。
（中略）もしかすると、諮問庁の本件担当の方は、
・開示対象となるべき文書に保存期間が長期に渡るものも存在すること・多くの会計帳簿・資料は、会計事務を委託している団体に預けてあること
・保護者からの問合せに対しては、特定学校だけでなく大学も総務課などが対応し、様々な文書や音声ファイルが作成されたこと
などをご存じないのかもしれません。
また、「該当する担当部署の倉庫等において検索を行った」とのことですが、
・検索対象とした、『該当する担当部署』の範囲
・検索対象とした、『倉庫等』の範囲
が、不足しているような気がしています。
（中略）諮問庁自身で、自主的に再度の検索を行っていただけないものかと思っています。
多くの開示すべき文書が発掘されるように思います。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
別紙のとおり。
２ 本件開示請求に対する原処分について
今回、審査請求人から、本件対象文書の開示請求があった文書等については、東京学芸大学の法人文書管理規則に基づき、担当部署で定めている保存期間基準では、保存期間が２年となっていることから、保存期間を経過し、保存期間満了をもって廃棄したため、その文書については保存期間満了により既に廃棄されており、保有していないことから、不開示決定を行ったものである。
３ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
４ 東京学芸大学の主張について
これに対し、東京学芸大学においては、大学の法人文書管理規則に基づき、担当部署で定めている保存期間基準では、保存期間が２年となっていることから、保存期間を経過し、保存期間満了をもって廃棄したため、本件開示請求時点では既に保存期間を経過していることから、本件対象文書は既に廃棄されており、保有していない。
また、当該会計処理及び返品処理に対する保護者からの問合せに関連して作られたメモ等については、組織として管理している法人文書に該当せず、また、本件対象文書は保存期間満了により既に廃棄しているため不存在であることから、原処分が妥当であると判断したものである。なお、該当する担当部署の倉庫等において、あらためて、検索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年６月１３日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第７３号ないし同第７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 令和７年８月２８日審議（同上）
⑤ 同年９月１８日令和６年（独情）諮問第７３号ないし同第７５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 原処分１及び２の開示請求書に添付された資料の作成に当たっては、学年経費の支出を管理する書類を作成し、支出金額の計算確認を行い、その書類も返金額を支出する際の算出根拠書類として「預り金払出計算書」に添付している。また、原処分３の開示請求時に審査請求人が示した資料の指摘金額は、特定書店からの請求による金額であり、その請求書については「預り金払出計算書」に添付している。
イ 支払い（預り金払出計算書）に必要な書類（見積書・納品書・請求書・商品カタログや必要なメモ）は、決裁終了後、全ての書類を保管しており、その保存期間は２年となっている。原処分に係る文書は、保存期間が満了後、速やかに廃棄している。
ウ 審査請求人は、審査請求書において、学年経費等の会計処理を委託している関係で、特定学校の会計事務を行っている特定会の事務員が本件に関する資料を持っている可能性がある旨記載しているが、特定会において会計処理をする過程で発生した書類は特定学校に全て引き渡されており、「預り金払出計算書」の保存期間満了後、廃棄している。
エ 附属学校の預り金の処理は、東京学芸大学会計規則に準じて処理しており、支払伝票を作成する際には、見積書、納品書（完了報告書）、請求書が必要とされており、領収書は必須書類でなく取り寄せていないことから「預り金払出計算書」に領収書は添付していない。預り金の収入や支出（取引相手からの請求を含む。）の流れにおいては、紙媒体での事務処理としており、念のため、電子ファイルを探したが確認できなかった。
オ また、各会計処理等に対する保護者からの問合せに関連して作られたメモ等について、教員が審査請求人や他の教員とやり取りしたメールについては法人文書に該当せず、文書類について、作成していたとしても保存期間満了により廃棄済みであり、現に関連する部署等において探索したがその存在は確認できなかった。
カ なお、審査請求人から提出された意見書に対しては、別表のとおり説明する。
（２）当審査会において、東京学芸大学の特定学校標準文書保存期間基準、廃棄簿の提示を受け、その記載を確認すると、おおむね上記（１）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
本件対象文書の保有が認められなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
したがって、東京学芸大学において、本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京学芸大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定学校特定期（特定年Ａ入学－特定年Ｂ卒業）の学年経費に関する以下の文書類・伝票類
１ 別紙１－１「（サンプル）『特定期学年経費の返金額について』（特定年月日付け）」に記載されている『支出金額』の計算過程や賦課内容がわかる文書類・伝票類
２ 別紙３－１「特定期第３学年学年経費決算報告」の『支出の部』における集計値、「１４学級活動費特定金額Ａ」と「１８雑費特定金額Ｂ」に関連する文書類・伝票類
３ 別紙４－１「（特定年度）現金・預金出納簿」４行目の『特定内容』に関わる文書類・伝票類
別表
意見書における主張（要旨）諮問庁の説明
多くの会計帳簿・資料は、会計事特定学校の会計事務を行っている務を委託している団体に預けてある団体において会計処理をする過程でことなどを知らないのではないか。発生した書類は特定学校に全て引き渡されている。
理由説明書において、当該会計処原処分１「決算報告」は、会計担理に対する保護者からの問合せに関当者の監査を受けて作成している。連して作られたメモ等については、その後、「決算報告」に記載された保存期間満了により廃棄済みとのこ残金を各個人（生徒）に返金し、銀とだが、問合せ文書に関する対応は行口座を解約した時点で会計処理が未了となっているのに廃棄したのだ終わったと認識している。ろうか。
理由説明書において、本件対象文「現金・預金出納帳」や「預金通書は担当部署で定めている保存期間帳」は、現金や預金の出入りを記す２年を経過し、廃棄済みとのことだ書類として「現金出納簿（預りが、「現金出納簿（預り金）」につ金）」の法人文書ファイルに分類しいては１０年保存と定められてい保存している。計算過程や賦課内容る。預金通帳や、現金・預金出納帳が分かる文書や「支出合計欄の一は保存されているのではないか。部」は、「預り金払出計算書」に算出根拠書類として添付し会計処理を
行っており、その預り金払出計算書
は、保存期間満了により廃棄してい
る。
顧問弁護士に相談した際に、作成本事案については、口頭で顧問弁した文書や、預けた文書が存在する護士に相談したことから文書は存在可能性がある。していない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。