諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年２月２０日（令和６年（独情）諮問第７号ないし同第１４号）
答申日：令和７年１０月８日（令和７年度（独情）答申第５３号ないし同第６０号）
事件名：特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問の採点について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月４日付け第２０２３－１２８号ないし第２０２３－１３１号及び第２０２３－１３３号ないし第２０２３－１３６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書１ないし審査請求書４（原処分１ないし原処分４）「第２０２３－１２８号ないし第２０２３－１３１号」の不開示理由は、全部「該当する法人文書は作成しておらず、不存在。」とされているが、そもそも何も文書を作成せずに入試業務を遂行する事は、不可能であったと思料している。ただ、「第２０２３－１２８号ないし第２０２３－１３１号」にて開示請求している情報は、採点済解答用紙を見分すれば顕かになる情報であるため、この際、受験生から回収した解答用紙の開示を先行して求めるものとする。
（２）審査請求書５ないし審査請求書８（原処分５ないし原処分８）各開示請求は、法人が実施した入学試験の出題文から読み取れる事実に基づき、採点委員の業務が遂行された以上、作成・使用された事が確実な法人文書の開示を求めるものであって、通知書記載の不開示とした理由「該当する法人文書は作成しておらず、不存在。」はあり得ないと思料するため。
（４）意見書（原処分１ないし原処分８）
令和５年度（２０２３年度）国立大学法人東京大学入学者選抜試験第２次学力試験前期日程理科１～３類「数学」第３問の解答には陰関数定理の適用が不可避である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（独情）諮問第７号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書１）について
本件開示請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、「陰関数定理の証明」は評価の対象となったか否かが判別可能な法人文書」（文書１）である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－１２８号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１２月２１日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、そもそも何も作成せずに入試業務を遂行することは不可能であり、採点済み答案用紙を見分すれば顕らかになる情報であるため、この際受験生から回収した答案用紙の開示を先行して求める」旨を主張する。本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、審査請求人主張の受験者の答案用紙は、審査請求人が「この際受験生から回収した答案用紙の開示を先行して求める」として追加的に開示を求める文書であり、当初の開示請求の範囲を超えた文書の開示を求めているものである。なお、答案用紙については、文書全体が法５条１号の個人情報に該当するため不開示となる文書であることを申し添える。
よって、本件開示請求の対象文書を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 原処分２（令和６年（独情）諮問第８号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書２）について
本件開示請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、特定企業発行の参考書解答に対して、１点以上の評価を与えるような採点を行った事実が存するか否かが判別可能な法人文書」（文書２）である。本学は、２０２３－１２９号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
３ 原処分３（令和６年（独情）諮問第９号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書３）について
本件開示請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問の採点は、「正則な線型変換及平行移動からなる合同変換」の有効性を是認された上で行われたのか否か判別可能な法人文書」（文書３）である。本学は、２０２３－１３０号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
４ 原処分４（令和６年（独情）諮問第１０号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書４）について
本件開示請求の対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、数学的帰納法に依る「整式の割り算に関する一意性の証明」自体が採点の際、評価の対象となったか否か、が判別可能な法人文書」（文書４）である。本学は、２０２３－１３１号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
５ 原処分５（令和６年（独情）諮問第１１号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書５）について
本件開示請求の対象文書は、「令和４年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、出題が不可能問題であった事実を示す法人文書」（文書５）である。本学は、２０２３－１３３号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１２月２１日受付けの審査請求書において、「入学試験の出題文から読みとれる事実に基づき、採点委員の業務が遂行された以上、作成・使用された事が確実な法人文書の開示を求めるものであって、不存在はあり得ない。」旨を主張する。
本件開示請求内容は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題の出題が不可能問題であった事実を示す文書を求めており、出題が不可能という、いわば本学学部入学試験の試験問題が不適切であったとの誤解を招きかねない開示請求内容となっているところ、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
よって、本件開示請求の対象文書を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
６ 原処分６（令和６年（独情）諮問第１２号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書６）について
本件開示請求の対象文書は、「令和４年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、出題が不可能問題であった事実を示す法人文書」（文書６）である。本学は、２０２３－１３４号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の５（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の５（３）に同じ。）
７ 原処分７（令和６年（独情）諮問第１３号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書７）について
本件開示請求の対象文書は、「令和４年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関し、当該題意「点Ｑ」の位置（座標）及びその関数が採点・評価の対象となったか否か、が判別可能な法人文書」（文書７）である。本学は、２０２３－１３５号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１２月２１日受付けの審査請求書において、「入学試験の出題文から読みとれる事実に基づき、採点委員の業務が遂行された以上、作成・使用された事が確実な法人文書の開示を求めるものであって、不存在はあり得ない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
よって、本件開示請求の対象文書を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
８ 原処分８（令和６年（独情）諮問第１４号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書８）について
本件開示請求の対象文書は、「令和４年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関し、開示請求者が指摘する「全経路積分」が採点の対象であったか否か判別可能な法人文書」（文書８）である。本学は、２０２３－１３６号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和５年１２月４日に行った。これに対して審査請求人は、令和５年１２月２１日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の７（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の７（３）に同じ。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年２月２０日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第７号ないし同第１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月４日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和７年７月１０日審議（同上）
⑤ 同年１０月２日令和６年（独情）諮問第７号ないし同第１
４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の１ないし８の各（２）において、各開示請求における審査請求人が開示を求める法人文書は作成していない旨説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本学の学部入学試験（前期日程）では、平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）ないし（ウ）の運用を現在まで継続しており、本件対象文書に該当すると判断できる可能性のある文書を作成及び取得することなく、入学試験の公平性、正確性を確保している。
イ 本件審査請求を受け、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
ア 諮問庁が上記（１）アで説明する平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）ないし（ウ）を確認したところ、以下の（ア）ないし（ウ）のとおり記載されている。
（ア）入学試験問題の作成、採点等の作業は、いずれも極めて厳重な秘密保持の下で進めているところ、個々の問題ごとに採点基準等を記載した文書を作成すると、情報の漏洩の懸念が増すこととなる。そのため、出題及び採点に当たっては、法人文書の存在を前提としないで、本教科に関する専門知識を有する複数の教員が出題委員又は採点委員間で、出題の意図や採点の基準となる考え方を共有するため密に連携を図りながら作業を進めており、解決すべき事柄は関係する当事者間で徹底的に議論し、それぞれの統一性や整合性の確保を図っている。
その上で、複数の委員が相互にチェックしながら採点を行うとともに、更に異なる教員が全体の確認を行うなど、統一性、整合性の確保に万全を期して取り組み、入学試験の公平性、正確性などを確保しているところである。
（イ）また、そもそも解答に至るプロセスを重視する記述式の問題では、出題の意図、採点基準等の文書化は困難である。
（ウ）本学では従前より一貫してこのような取扱いとしており、入学試験問題の作成、採点等の作業はいずれも特別に管理された部屋で集中的に行って完結させており、当該作業場所からの情報の持ち出しは禁止されていることから、作業過程で共有された考え方等を取りまとめた文書を教員が保有しているといったこともない。
イ 令和４年度及び令和５年度東京大学学部入学試験（前期日程）においても上記（１）ア（上記（ア）ないし（ウ））の運用を採っているとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、当該運用を踏まえると、本件対象文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。
また、上記（１）イの探索の範囲等が不十分であるともいえない。したがって、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（原処分１（令和６年（独情）諮問第７号）関係）
令和５年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第３問について、「陰関数定理の証明」は評価の対象となったか否かが判別可能な法人文書
文書２（原処分２（令和６年（独情）諮問第８号）関係）
令和５年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第２問について、特定出版社発行の「特定書名」の特定記載のような解答に対して、１点以上の評価を与えるような採点を行った事実が存するか否かが判別可能な法人文書
文書３（原処分３（令和６年（独情）諮問第９号）関係）
令和５年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第４問について、採点は「正則な線型変換及平行移動からなる合同変換」の有効性を是認された上で行われたのか否か判別可能な法人文書文書４（原処分４（令和６年（独情）諮問第１０号）関係）
令和５年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第５問について、「整式を整式で割った余り」が問われているが、そもそも数学的帰納法に依る「整式の割り算に関する一意性の証明」自体が採点の際、評価の対象となったか否かが判別可能な法人文書
文書５（原処分５（令和６年（独情）諮問第１１号）関係）
令和４年度東京大学入験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」について、第１問（２）が不可能問題であった事実を示す法人文書文書６（原処分６（令和６年（独情）諮問第１２号）関係）
令和４年度東京大学入験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」について、第２問（１）（２）が不可能問題であった事実を示す法人文書
文書７（原処分７（令和６年（独情）諮問第１３号）関係）
令和４年度東京大学入験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第３問について、（２）「面積ｆ（ａ）を求めよ。」及び（３）「ａの値を求めよ。」に関し、当該題意「点Ｑ」の位置及びその関数が、採点・評価の対象となったか否かが判別可能な法人文書
文書８（原処分８（令和６年（独情）諮問第１４号）関係）
令和４年度東京大学入験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第５問について、設問文中の「Ｋの体積を求めよ。」に関し、当該「閉空間図形Ｋ」を表象する「３次元線型関数」に係る全経路積分が採点の対象であったか否か判別可能な法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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