諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第５２号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独情）答申第６号）
事件名：特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「筆記試験の合格者最低評価結果」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１６日付け第２０２３－１６９号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）法人文書の開示請求
審査請求人は、（中略）令和５年１２月２７日、処分庁に対して、法に基づき、以下の情報が記載された法人文書の開示請求を行った（添付書類（１））
２０２３年に実施された東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入学試験における未修者選抜の「社会人特別選抜枠」、「理系特別選抜枠」、「社会人特別選抜枠および理系特別選抜枠以外の受験生」について、それぞれ合格者のうちの「筆記試験の最低評価結果」、「入学願書の最低評価結果」、「外国語能力の最低評価結果」、「学業成績の最低評価結果」および、「最低順位合格者の筆記試験、入学願書、外国語能力、学業成績の各評価結果」。その他、開示請求者がいかなる理由で当該試験に不合格となったかを理解するのに資する一切の文書。
（２）不開示決定
処分庁は、令和６年２月１６日に上記の請求に対し、要約すると下記の内容で開示しない旨の決定をし、同決定は、令和６年２月１９日に審査請求人に到達したことから、審査請求人は、同日、原処分を知った（添付書類（２））。
請求文書はいずれも不存在。第二段階選抜は、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績及び入学願書を総合的に審査することによって行われており、順位付けは行っていない。
（３）不開示決定の不当性
ア 略
イ 不存在とされた文書について。
（ア）開示対象の法人文書の範囲について
処分庁は、本件対象文書は存在しないとしているが、開示の対象となりうるのは、法２条２項柱書きの定義に該当する法人文書全般であり、必ずしも、「合格者最低点」等の文言を使用して取りまとめられた文書に限られるものではない。また、法人文書として、管理簿に登録されていたり、収受印があること等の厳正な手続きを経た文書である等の制限もない。原処分は、開示対象となりうる法人文書の範囲を不当に狭めた解釈をしており、不当である。処分庁が保有する法人文書全般の中で、どの文書が開示請求者の請求している文書であるのか特定の程度は、当該記載から合理的努力をすれば対象となる行政文書を識別できる程度の記載があれば足りるところ、審査請求人は、特定に資する記載をしている。２０２３年１１月に実施された入学試験で合格した６１人の合格者の成績評価について、基本的な評価結果が記載された文書は存在しないなどということはあり得ず、その中から、最低点に相当する情報が記載された文書を識別し開示することは容易である中、そのような文書がまったく存在しないとする処分庁の不開示理由は、不当なものであることは明らかと言える。
（イ）各受験生の順位付け等について
処分庁は、第二段階選抜において順位付けは行っていないとするが、過去９年間の法科大学院の入学試験未修者入試の状況（添付書類（４））を見ると、最多出願者数は、２０２０年１１月実施の試験の２２６名なのに対して、最少出願者数は、２０１７年１１月実施の８３名であり、３倍近い開きがある。それに対して、合格者数はいずれの年もほぼ６０名（２０１７年試験は５９名、２０１９年、２０２３年試験は６１名）と一律の水準であった。
このことからも、当該入学試験は、基準を満たした者が全員合格するという性質のものではなく、出願者数の多寡に関わらず、６０名を選抜する競争試験であることは明らかである。また、総合選抜とは、何の基準もなく恣意的・感覚的に自由に合格者を選抜する方式という意味ではない。
いくら総合選抜であっても、競争試験である以上、「筆記試験」、「入学願書」、「外国語」、「学業成績」の４つの選抜資料を用いて、受験生の優劣をつける作業は行われているはず（添付資料（５））であり、毎年受験者数が大きく変動しているにもかかわらず、合格者は６０人前後であることからもわかるとおり、順位と呼ぶかは別としても、ランク等で振り分けるなど受験生１人１人を序列付けていることは明白である。
さらに言えば、例えば、６０人を合格者とした年度においては、６０番目に相当する受験生と、６１番目に相当する受験生は厳格な審査に基づき明確に区別され序列をつけているはずである。受験生全員でないとしても、少なくとも合格の当落上にある受験生数人は、厳格に選抜を行い順位等の序列が定められているはずである。申立人が求めたのは、このケースで言えば、６０番目に相当する受験生の選抜に際しての評価結果であり、それさえ明確に示せないとすれば、６０番目に相当する受験生と、６１番目に相当する受験生をどのように区別し境界を認識し合否判定を行ったのかという点につき、疑問と言わざるを得ない。
また、総合選抜とする意味が、「筆記試験の評価結果」、「入学願書の評価結果」、「外国語能力の評価結果」、「学業成績の評価結果」の合計点で判定するという選抜方式を採らないという意味であり、例えば筆記試験の評価結果上位○％、学業成績の評価結果の上位×％を無条件で合格させるなどの変則的な評価方式を採るという意味ということも考えられる。そのため、最低順位や最低評価者を観念しにくいとしても、そのことをもって申立人が求める最低評価を提示できず、求めた資料が「存在しない」、「順位付けを行っていない」等の説明のみで、全く文書を開示できないとするのは不合理である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙のとおりである。
東京大学は、２０２３－１６９号の開示請求に対し、法１０条２項に基づく延長通知を令和６年１月１９日に行ったうえで、「「特定選抜枠」、「特定選抜枠以外の受験生」における筆記試験の合格者最低点を示す文書は作成しておらず、不存在。「特定選抜枠」、「特定選抜枠以外の受験生」における入学願書の合格者最低評価結果を示す文書は作成しておらず、不存在。「特定選抜枠」、「特定選抜枠以外の受験生」における外国語能力の合格者最低評価結果を示す文書は作成しておらず、不存在。「特定選抜枠」、「特定選抜枠以外の受験生」における学業成績の合格者最低評価結果を示す文書は作成しておらず、不存在。第二段階選抜は、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績及び入学願書を総合的に審査することによって行われており、順位付けは行っていない。」とする不開示決定を令和６年２月１６日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年３月２７日付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人に主張とそれに対する東京大学の見解
（１）審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
（２）審査請求の内容を踏まえた東京大学の見解
しかしながら、特定研究科特定専攻入学試験については、当該研究科入試の学生募集要項においても「第１段階選抜では、外国語の能力及び学業成績等を総合的に審査し、第２段階選抜では、入学願書、外国語の能力、学業成績及び筆記試験の成績を総合的に審査することによって、問題発見能力、論理的思考力、文章作成能力、語学力等を評価し、上記の学生像に合致するかが総合的に判定される。」と明記しているところであり、請求内容である当該特別枠の「筆記試験」の合格者最低点を記す文書、「入学願書」の合格者最低点を示す文書、「外国語能力」の合格者最低点を示す文書及び「学業成績」の合格者最低評価を示す文書は、作成していないため、不存在であり、最低順位合格者の各評価結果についても同様に不存在である。
したがって、請求内容に合致する法人文書は保有しておらず不存在である以上、東京大学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月６日審議
④ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 総合審査の過程で、一部の審査の結果を取りまとめた資料は作成しているものの、当該資料は受験者の合否が記載されているものではないため、合格者の最低評価結果は分からない。
イ また、総合審査（第二段階選抜）に当たっては、特定の審査（受験の公平性確保のため、答申への記載は適当でないため省略する。）の結果を踏まえて、各審査を統合した結果としての合格候補者全体の順位付けは行っていないことから、最低順位合格者は分からない。
ウ よって、請求人の求める情報が分かる法人文書は作成しておらず、保有していない。
（２）以下、検討する。
特定の審査の内容等を踏まえれば、東京大学において本件対象文書の保有は認められなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、東京大学において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
２０２４年度（２０２３年実施）東京大学法科大学院入学試験未修者選抜における「社会人特別選抜枠」、「理系特別選抜枠」、「社会人特別選抜枠及び理系特別選抜枠以外の受験生」について、以下の情報が確認できる法人文書・筆記試験の合格者最低評価結果
・入学願書の合格者最低評価結果
・外国語能力の合格者最低評価結果
・学業成績の合格者最低評価結果
・最低順位合格者の各評価結果
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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