諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年６月５日（令和６年（独情）諮問第７２号）
答申日：令和７年１０月８日（令和７年度（独情）答申第６１号）
事件名：「水上バス乗降場桟橋の許可申請及び使用、管理等に関する協定書」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる文書につき、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１日付けに７３３－１２により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）本件は「２０２４．３．２１日にＦＡＸした協定書（水上バス乗降場桟橋の許可申請及び使用、管理等に関する協定書）に関係する書類を公開請求したものである。しかしながら、実施機関は十分に書類を検索することなく非公開決定を行っているので、書類を検索の上すみやかに開示すべきである。
（２）上記協定書に関係する桟橋については、特定会社が現在も管理・運用していることは、２０２４．３．２９日国土交通省で確認済みで有る。よって当該協定書は現在も有効で有ると考えるので関係書類が何も存在しないとは考えられない。このような非常識が通じることに成れば、どのような文書も十分に検索せず公開しないように成ってしまう
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、「２０２４／３／２１日にＦＡＸした協定書に関係する書類」（本件対象文書）の開示請求に対し、令和６年５月１日付けに７３３－１２で行った不開示決定（原処分）について、開示請求者（審査請求人）から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 独立行政法人都市再生機構について
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から継承した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。
また、上記都市基盤整備公団の被承継者である住宅・都市整備公団（以下「公団」という。）時に住宅地等を面的に開発しており、同公団から継承した当該用地の管理等に関する業務を行っている。
３ 審査請求人の主張について
（略：上記第２に同じ。）
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は、「２０２４／３／２１日にＦＡＸした協定書に関係する書類」である。請求件名に記載のある協定書とは（処分庁が審査請求人からＦＡＸにより受領したものであるが）「水上バス乗降場桟橋の許可申請及び使用、管理等に関する協定書」（以下「協定書」という。）であり、本年４月１日、審査請求人の来訪による開示請求時に、今回請求対象文書は、協定書８条に規定する書類（以下「第８条文書」という。）であることを確認した。
協定書８条の規定は、「乙（注：特定会社）は、水上バスの運航を取り止める場合、又は、桟橋移設等が生じた場合には甲（注：公団）と協議を行い甲の承認を得るものとする。」というものであり、第８条文書に該当し得るのは、特定会社からの協議文書又は機構からの承認文書（控）のいずれかである。
協定書の性質は、桟橋が設置された当時、公団と特定会社の役割分担を定めたものであるが、平成１７年４月１日付けでの特定会社への桟橋に係る土地占用許可の権利譲渡をもって協定書は解約されているものである。
協定書が解約された平成１７年４月１日以前に、運航の取り止め、又は、桟橋移設等（これらに係る協議を含む。以下同じ。）が生じた記録は残っておらず、したがって、第８条文書に該当し得る文書は存在しないことから、処分庁は、これに該当する文書を保有していないとして、法９条２項の規定に基づき、不開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持し、不開示とすることが妥当であると判断した。
以下に、本件対象文書について不開示情報該当性を説明する。（２）本件対象文書の不開示情報該当性について
ア 本件対象文書の性質について
今回請求のあった文書は第８条文書であり、これは上述のとおり特定会社が、水上バスの運航を取り止める場合又は桟橋移設等が生じた場合に、特定会社からの協議に基づき、機構が承認を行うことに係る文書である。
イ 不開示情報該当性について
機構は、平成１７年４月１日付けで協定書を解約済みであり、それ以前において、運航の取り止め、又は、桟橋移設等が生じた記録が残っていないことから、第８条文書を保有していない（文書不存在）。
（３）審査請求人の主張について
以下に審査請求人の主張を検討する。
審査請求人は、上記第２の２（１）及び（２）に記載のとおり、処分庁が十分に書類を検索することなく原処分を行っており、現在も協定書が効力を有していると考え、第８条文書の開示を請求している。しかしながら、上記（２）イ記載のとおり、同協定書は解約済みであり、それ以前において、運航の取り止め、又は、桟橋移設等が生じた記録が残っていないことから、審査請求人の主張は、いずれも原処分に影響を与えるものではないと考える。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は、原処分を維持し、本件対象文書は不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年９月１０日審議
⑤ 同年１０月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に添付された協定書（ＦＡＸ文書）等について（ア）情報公開請求以前に、審査請求人から電話にて協定書に係る問合せがあり、その際に協定書を審査請求人からＦＡＸにて受領した。（イ）後日、審査請求人が機構に来所し、協定書についての問合せ内容を確認した。その際、協定書に係る文書を情報公開請求することとなり、同日、開示請求書及び別紙を受領した。
（ウ）開示請求に際して本件対象文書に関し求補正は行われていないものの、開示請求時に審査請求人に対して口頭で聞き取りを行ったところ、「水上バスが運行廃止となった経緯が知りたい」という申出があったことから、それについて定めた協定書８条に関係する文書を請求対象文書として特定し、探索を行ったものである。
イ 協定書に関する書類について
（ア）協定書の関係書類として保有していた可能性のある文書については、協定書１条に規定する許可・申請、３条に規定する報告、７条（１項・２項）に規定する届出・許可申請、８条に規定する協議、９条に規定する協議及び１０条に基づき確認した書面等が考えられる。
（イ）文書の保存期間（基準）について適用される内部規程は、「独立行政法人都市再生機構法人文書管理規程（平成１６年７月１日規程第４９号）」であり、本件に関しては下記のように推測される。協定書８条について作成した可能性がある文書としては、機構と相手方との協議に関する文書が挙げられるが、仮に文書が存在した場合は、内部規程上、（文書の作成時又は取得時から）３年又は権利関係消滅後５年の保存期間が設定されていたと推察される。その場合、本件における権利関係消滅時点は協定書の解約時点になると考えられるので、権利関係消滅後５年間の保存期間が設定されていたとしても、平成１７年４月１日の協定書解約から５年後の年度末となる平成２２年度末には保存期間が満了することとなる。
協定書に関する上記以外の文書については、文書が存在していた場合、内部規程に基づき、１年、３年、５年又は１０年の保存期間が設定されていたと推察される。
ただし、保存期間は文書の作成時又は取得時に設定するものであり、当初に設定した保存期間が満了したとしても、業務上必要な文書については保存期間を延長する場合がある。そのため、当初に設定した保存期間の満了をもって必ずしも全ての文書が文書不存在となるわけではない。
本件開示請求に関しては、上記のような事情も踏まえ、当時の経緯等も確認するため、広く文書の探索を行ったが、探索の結果、運航の取りやめ、又は、桟橋移設等（これらに係る協議を含む。）が生じた記録（協定書８条に規定する書類）は確認できなかった。したがって、当初から文書が存在していなかったのか、存在していたものの保存期間満了に伴い廃棄したのかは不明だが、いずれにしても請求時点において協定書８条に規定する文書は不存在であったことから、原処分を行ったものである。
ウ 文書の探索範囲について
機構において、協定書担当部署を特定し、担当部署を含む関連を有する可能性のある部局を探索範囲としたが、本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認されなかった。
（２）以下、検討する。
ア 諮問庁は、理由説明書において「協定書の性質は、桟橋が設置された当時、公団と特定会社の役割分担を定めたものであるが、平成１７年４月１日付けでの特定会社への桟橋に係る土地占用許可の権利譲渡をもって協定書は解約されている」と説明する。
そこで、当審査会において協定書の解約に係る文書（別紙の２に掲げる文書）の提示を受け、その記載を確認したところ、当該文書は、特定会社から公団に対する協定書解約の依頼文書、公団から河川管理者に対する協定書に係る桟橋の土地占用許可の権利譲渡に係る承認申請書類等であると認められる。
イ 本件対象文書について諮問庁は「今回請求対象文書は、協定書８条に規定する書類（以下「第８条文書」という。）であることを確認した」とし、「協定書８条に規定する文書は不存在であった」と説明するが（上記第３及び第５の２（１）イ（イ））、本件対象文書に係る請求文言は別紙の１に掲げるとおりであって、協定書８条に規定する書類に限定する旨の記載は認められない。
諮問庁は、本件対象文書を「協定書８条に規定する書類」であることを確認したとする根拠について、「水上バスが運行廃止となった経緯が知りたい」という審査請求人からの口頭での「申出」を挙げるが（上記（１）ア（ウ））、開示請求書には「協定書に関係する書類」と明記されており、審査請求人の上記「申出」は開示請求の目的を述べたものとも解し得るのであるから、請求の対象とされた文書の範囲を限定するのであれば求補正等を経てそれを確定させるべきであり、それを行っていない以上は、対象文書を「協定書第８条に規定する書類」に限定するのではなく、協定書に関係する内容が分かる文書があればそれを含むものと解して文書の探索、特定を行うべきであった。
ウ 別紙の２に掲げる文書の記載を確認すると、当該文書が「協定書に関係する書類」であることは明らかであり、これは本件の請求の一部に該当すると認められる。また、当該文書の作成・取得の経緯、その内容等に鑑みれば、他に本件対象文書の開示請求の対象として特定すべき文書があるとすべき事情は認められない。
したがって、機構において、本件対象文書に該当する法人文書として、別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これを特定し、改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、機構において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので、これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
別紙、２０２４／３／２１日にＦＡＸした協定書（水上バス乗降場桟橋の許可申請及び使用、管理等に関する協定書）に関係する書類
２ 開示決定等をすべき文書
「水上バス乗降場桟橋の許可申請及び使用、管理等に関する協定書」の解約に関係する書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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