諮問庁：国立大学法人琉球大学
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（独情）諮問第１５５号）
答申日：令和７年１０月８日（令和７年度（独情）答申第６３号）
事件名：特定の寄付金の受入れに係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２８日付け琉大総第１２８号により国立大学法人琉球大学（以下「琉球大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、個人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。
今回の情報開示請求の趣旨は（中略）を調べるためのものです。（中略）そうしたなかで十分な取材をして適正に寄付の制度が利用されているのかを確認して県民に真実を伝えるためにも「いつ・誰が・どの程度の寄附をしたか」という情報は必要不可欠です。個人情報などは厳重に管理したうえでみだりに公開することなどはせず、あくまで取材のために使用いたします。以上の理由から別紙の２に掲げる部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
令和６年１０月８日法人文書開示請求
審査請求人は、琉球大学に対し、法人文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
令和６年１０月２８日法人文書開示決定
琉球大学は、法９条１項の規定に基づき、本件開示請求に係る法人文書の一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
令和６年１２月３日法人文書の開示の実施
審査請求人に対し対象となる文書を窓口にて手渡し、開示の実施を行った。
令和６年１２月３日審査請求
審査請求人は、原処分の不開示部分について不服があるとして、琉球大学に対し審査請求を行った。
２ 原処分について
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定
本件は、「特定教員への寄付に関する全ての文書」の開示を求めるものである。琉球大学内における法人文書ファイル管理簿の検索及び執務室・書庫等を探索した結果、対象教員の研究等に対する寄附金の受入決定に関する、財務部及び特定学部それぞれの決裁文書一式を特定した。（２）開示・不開示の審査
琉球大学の情報公開・個人情報保護委員会小委員会の審議を経て、それぞれの根拠条文及び当該条文を根拠とする理由に基づき、以下のとおり、不開示部分を決定した。
ア 法５条１号及び４号柱書きの二つの規定に該当するため不開示とする部分
財務部及び特定学部の決裁文書一式のうち、個人の寄附者の住所、氏名、印影、電話番号その他連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分並びに琉球大学の係長以下の職員の印影及び氏名に関する部分
（ア）法５条１号に該当する理由
当該不開示部分は、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものである。よって、当該不開示部分は法５条１号に該当する。
また、個人の寄附者の住所、氏名、印影、電話番号その他連絡先等及び寄附金額や琉球大学の係長以下の者の氏名に関する情報は公表しておらず、公表慣行も今後の公表予定もないことから、ここに記載された内容は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえず、法５条１号ただし書イ、ロ、ハのいずれにも該当しない。
（イ）法５条４号柱書きに該当する理由
公表予定がなく、公表慣行もないこれらの情報を開示すると寄附者との信頼関係が損なわれ、今後の寄附金の受入事務を円滑に進めることができなくなるおそれがある。また、公表慣行のない職員の氏名を開示すると、本来であれば責任追及されるはずではない職員個人に対し責任追及がされたりするおそれもあり、そうなると、今後の寄附受入事務に萎縮が生じるおそれもある。よって、当該不開示部分は、公にすることにより琉球大学の寄附受入れに関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
イ 法５条２号イ及び４号柱書きの二つの規定に該当するため不開示とする部分
財務部及び特定学部の決裁文書一式のうち、法人の寄附者の名称、印影、所在地、電話番号、担当者氏名、連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分
（ア）法５条２号イに該当する理由
個人の寄附者に関する情報と同様、法人の寄附者に関する情報についても公表予定がなく、公表慣行もないため、これらの情報を開示すると、公表されることを前提としていなかった寄附者が寄附内容に関する追求を受けたりするおそれがあり、寄附者である法人の権利やその他正当な利益を害するおそれがあるといえる。よって、当該不開示部分は法５条２号イに該当する。
（イ）法５条４号柱書きに該当する理由
個人の寄附者に関する情報と同様、公表予定がなく、公表慣行もないこれらの情報を開示することで寄附者との信頼関係が損なわれ、今後の寄附金の受入事務を円滑に進めることができなくなるおそれがある。よって、当該不開示部分は、公にすることにより琉球大学の寄附受入事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
ウ 法５条４号柱書きの一つの規定に該当するため不開示とする部分財務部及び特定学部の決裁文書一式のうち、琉球大学への寄附の振込先口座に関する部分
（ア）法５条４号柱書きに該当する理由
琉球大学への寄附の振込先口座は、寄附者にしか案内しておらず、公表していない情報である。当該口座の情報を開示することで、正式な手続のない振り込み等がなされるおそれもあり、そうなると、琉球大学の寄附受入事務に混乱を生じるおそれもある。よって、当該不開示部分は、公にすることにより琉球大学の寄附受入事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして、法５条４号柱書きに該当する。
３ 審査請求について
（１）審査請求の趣旨及び理由
本件審査請求の趣旨は、原処分で不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分についての開示を求めるものである。
その理由について、審査請求人は、本件開示請求の趣旨は、（中略）であるため、「十分な取材をして適正に寄付の制度が利用されているのかを確認して県民に真実を伝えるためにも「いつ・誰が・どの程度の寄附をしたか」という情報は必要不可欠」であることを主張している。（２）本件審査請求についての検討
本件開示請求に対し、琉球大学が別紙の２に掲げる部分を不開示とした具体的な理由は令和６年１０月２８日付け琉大総第１２８号の法人文書開示決定通知書及び上記２（２）に記載するとおりである。審査請求人は、（中略）真実を県民に伝える必要がある旨主張するが、そのことは、本件における琉球大学の判断を左右するものではない。むしろ、審査請求人が主張する事実も加味して検討するのであれば、（中略）、琉球大学においても調査や今後の対応の検討を進めている段階で、（中略）や調査に関係のない第三者にみだりに情報を教えることはできないという結論になるものと考える。
また、審査請求人が主張する事件について、一部報道機関で報道された内容のみを知っているだけの者に対し、当該教員宛てに寄附を行った個人や法人の情報、寄附金額などを教えると、当該事件に何ら関係のない寄附者が事件の関係者ではないかとあらぬ疑いをかけられたり、寄附されたお金がどのように使われたかについて、根拠のない推察がなされたりするおそれもある。
審査請求人は、審査請求の理由の中で「個人情報などは厳重に管理したうえでみだりに公開することなどはせず、あくまで取材のために使用」するとも主張しているが、開示請求者が開示された情報を厳重に管理するか否かということについても、開示請求に対する開示・不開示の審査に影響を及ぼす事項ではない。
４ 本件審査請求に対する琉球大学の判断
以上のことから、原処分を維持すべきと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和７年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、別紙の２に掲げる部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、当該不開示部分のうち、寄附金額については新たに開示するとし、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしている。
以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 諮問庁は上記第３の２（２）ア（ア）において、個人の寄附者の住所、氏名、印影、電話番号その他連絡先等に関する情報は公表しておらず、公表慣行も今後の公表予定もないとし、法５条１号ただし書イに該当しない旨説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、寄附者である個人の住所や氏名、連絡先等が記載された部分であると認められ、当該部分は一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
また、法５条１号ただし書イに該当しないとする上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって、当該部分は法５条１号に該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
（２）法５条２号イ該当性について
ア 諮問庁は上記第３の２（２）イ（ア）において、個人の寄附者と同様、法人の寄附者に関する情報についても公表予定がなく、公表慣行もないため、開示した場合に寄附者が寄附内容に関する追及を受けたりするおそれがあり、寄附者である法人の権利やその他正当な利益を害するおそれがある旨説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該部分は、寄附者である法人の名称や所在地、連絡先等の情報が記載されていると認められる。これを公にした場合、寄附者である法人の権利やその他正当な利益を害するおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明は否定し難い。
ウ よって、当該部分は法５条２号イに該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定教員の研究等に対する寄附金の受入決定に関する、財務部及び特定学部それぞれの決裁文書一式
２ 審査請求人が開示を求める部分
「個人の寄附者の住所、氏名、印影、電話番号その他連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分」及び「法人の寄附者の名称、印影、所在地、電話番号、担当者氏名、連絡先、寄附金額及び寄附者又は寄附金額の特定に繋がるおそれがある部分」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。