諮問庁：国立大学法人総合研究大学院大学
諮問日：令和７年２月１９日（令和７年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和７年１０月８日（令和７年度（独情）答申第６４号）
事件名：受験者から回収した解答用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、２０２４年１２月１３日付け総研大総第１３９号により国立大学法人総合研究大学院大学（以下「総合研究大学院大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料等は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
文書１及び文書２の不開示とされた部分のうち、「解答部分」及び「採点に関する記述」の追加開示を求める。
イ 審査請求の理由
（ア）原処分の通知書の「開示しない部分及び一部を開示しない理由」欄記載の「解答部分」については、法５条１号柱書きに該当しないものと思料する次第である。何故なら、令和７年年始に特定知事が、県勢の発展を祈念して特定文言と揮毫したような場合とは異なり、単純に硬筆（ペン字）で公式・法則やそれらの名称及び実数値計算等を記載しているに過ぎず筆跡が公表されたところで個人の権利利益を害する恐れがあるとは言い難い。また、「解答の内容」部分にしても、数式・定理・法則及び、それらの説明・証明または、それらの適用範囲での数値計算等は、著作権法２条に言う受験者の創作物には該当しないし、アメリカ合衆国連邦最高裁判所の特定判事の法廷意見からしてもコンピレーションに該当しないものとみるべき事案であるから、「総研大の解答例」の公表をもって著作権法第１２条に言う「編集著作物」としての権利・利益も確定しているため、新たに、受験者の「解答の内容」に権利が発生するとも考え難い。（イ）原処分の通知書の「採点に関する記述」の中身として詳述されているのは、「問題ごとの詳細な配点」及び、「採点方法・評価基準」であるところ、前者については、政策論・歴史観・文学論等々とは異なり、科学的に数式・数値計算等に対する評価の単なる目分量を示す目盛り・メルクマールに過ぎず「配点」が公表されることで、かえって、公平・公正な試験の実施に繋がるものと思料する。また、「採点方法」について、複数人の合議か単身か、問題ごとの難易度を勘案しての傾斜的「評価基準」が採用されたかといった論点が残るがいずれも基準等を公開した方がかえって、弊害が払拭されるものと考えられる。従って、いずれも、法５条４号柱書きに該当しないものと思料する次第である。
（２）意見書
理由説明書において、諮問庁は、文書１には、「受験番号、採点希望及び解答が記述されており、受験者の筆跡や解答の内容から、特定の個人を識別することができる情報であり、本入学者選抜試験の受験者数が特定人数であることから、他の情報と照合することにより、特定の個人を容易に識別することができる可能性が高い。」とあるが、そもそも、当該特定人数の氏名等との関係上、特定人数を知りうる立場にある特定の人物のみに言える事情に過ぎず、一般には、特定人数と利害関係は、皆無であるから、特定の個人の権利利益を害する恐れはない。また、文書２について、諮問庁は、「問題ごとの詳細な配点や、採点方法・採点基準等に係る機微な事項」を公表すべきではない旨、主張しているが、むしろ、入試について、誤った憶測を呼ぶ元凶となっており、これらの情報が開示されたほうが、公平・公正な試験の実現に資するものと思料する次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、２０２４年１１月１３日付（同月１５日受領）で、法４条１項の規定に基づき、審査請求人が国立大学法人総合研究大学院大学長に対して、法人文書の開示を求めたものである。これ受けて、原処分を行ったところ、審査請求人は原処分を不服として、２０２５年１月１７日付（同月２１日受領）で審査請求を提起した。
以下、本件対象文書について、審査請求人の主張及び不開示とした理由を説明する。
２ 本件対象文書について審査請求人の主張及び不開示とした理由について（１）受験者から回収した解答用紙（原本）（文書１）
審査請求人は、受験者の筆跡が公表されたとしても、個人の権利利益を害する恐れがあるとは言い難く、法５条１号柱書きに該当するため不開示とした総合研究大学院大学の判断は妥当ではないと主張している。また、受験者の解答の内容について、著作権が認められるものではないとも主張している。
しかしながら、文書１には、受験番号、採点希望及び解答が記述されており、受験者の筆跡や解答の内容から、特定の個人を識別することができる情報であり、本入学者選抜試験の受験者数が特定人数であることから、他の情報と照合することにより、特定の個人を容易に識別することができる可能性が高い。また、これらは、受験者個人の知識、能力、資質、名誉等に直接かかわる機微な情報であり、公にすれば、たとえ、特定の個人を識別することはできないとしても、受験者個人の権利利益を害するおそれがあるため、原処分において、不開示としたものである。以上のことから、解答用紙のうち、受験番号、採点希望及び解答部分については、解答・解答例が著作物に当たるか否かにかかわらず、法５条１号柱書きに該当すると判断し、原処分において不開示としたものであり、審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは、妥当でない。（２）受験者から回収した解答用紙（採点済）（文書２）
審査請求人は、解答用紙のうち、採点に関する記述は、たとえ公開されたとしても、公平・公正な試験の実施を妨げるものではなく、法５条４号柱書きに該当するため不開示とした総合研究大学院大学の判断は妥当ではないと主張している。
しかしながら、文書２における採点に関する記述は、入学者選抜の合格者判定における審議、検討又は協議に関する情報であり、問題ごとの詳細な配点や、採点方法・評価基準等に係る機微な事項が含まれており、受験者が、試験問題の採点の方法・採点の傾向を類推することも可能となる情報である。これらを公にすれば、これに対応して受験対策を図ることも可能となり、その結果として、公平・公正に受験者の学力を把握することに支障を及ぼすおそれがあり、入学者選抜の公平さが損なわれることも起こり得る。このような事態を回避するために、問題の作成方法や採点方法を変更することは、入学試験事務に多大な影響を与えるものであり、当該事務の適正な遂行及び入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示としたものである。また、採点内容が事後に公開されることになると、採点者が外部からの干渉を受けることなく適切な判断によって、採点を行うべきところ、他の採点内容との比較により、他者からの批判に晒されることとなり、採点者の適正な判断に影響を及ぼすおそれもある。これは、入学者選抜の合格者判定における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものにあたる。
以上のことから、文書２における採点に関する記述は、法５条４号柱書きに該当するものであると判断し、原処分において不開示としたものであり、審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは、妥当でない。また、受験番号、採点希望及び解答部分についての判断は、上記２（１）で述べたとおりである。
（３）結論
以上のことから、総合研究大学院大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分のうち「解答部分」及び「採点に関する記述」（以下、併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は、「解答部分」を法５条１号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３の２（１）のとおり説明する。
イ 当審査会において本件対象文書を見分すると、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められ、当該不開示部分は、各答案を作成した受験者個人に係る情報であって、法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、当該情報は、総合研究大学院大学においては公にしていないとのことであり、法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は、「採点に関する記述」を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした理由について、上記第３の２（２）のとおり説明する。
イ 当該不開示部分の記載等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は、いずれも不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該不開示部分については、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
２０２４（令和６）年度（１０月入学）・２０２５（令和７）年度（４月入学）総合研究大学院大学先端学術院核融合科学コース５年一貫制博士課程入学者選抜試験（筆記専門科目（Ⅰ数学・Ⅱ古典力学・Ⅲ電磁気学・Ⅳ熱統計力学Ⅴ電子工学））に係る
文書１受験者から回収した解答用紙（原本）
文書２受験者から回収した解答用紙（採点済）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。