諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和６年９月２５日（令和６年（独情）諮問第１１７号及び同第１１８号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（独情）答申第６６号及び同第６７号）
事件名：特定文書番号の「審査請求に対する決定通知書」に記載された文書の一部開示決定に関する件
特定文書番号の「審査請求に対する決定通知書」に記載された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月９日付け人文機総第３７号及び同第３８号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。また、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
（１）原処分１
当該処分は以下の点において違法又は不当である。
不開示とされた部分の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
（２）原処分２
当該処分は以下の点において違法又は不当である。
不開示とされた部分の全部が不開示とされるべき情報であることはあり得ない。
例えば、懲戒処分書や処分説明書における懲戒処分の内容及び理由、発令日、懲戒処分の量定等は特定年月日Ａ付けで公開されている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は、機構が開示請求者に特定年月日Ｂ付けで通知した「審査請求に対する決定通知書」に記載されている２６の法人文書の開示を求めるものである。
これに対し、機構は、法８条に該当するとし、開示請求を拒否する原処分を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、（中略）原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
機構は、開示請求を拒否した原処分を維持することが適当であると考え、総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところ、「本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである」との答申を受けた。
これを受け、機構は、原処分を取り消し、改めて令和６年８月９日付けで開示決定及び不開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人はこれを不服として、令和６年８月１５日付け（同年８月２６日受付）で原処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
機構が行った原処分については、維持することが適当であると考える。
３ 理由
（１）原処分１
「開示決定通知書」では、「審査請求に対する決定通知書」に記載されている１１の法人文書（別紙の１（１）に掲げる各文書）について、不開示情報を除き部分開示を行った。令和６年８月１５日付けの審査請求を受け、機構内で改めて確認を行ったが、不開示とした部分については、「開示決定通知書」に記載した理由のとおり、不開示情報である法５条１号前段（個人に関する情報）若しくは法５条４号柱書及び同号ヘ（当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ）に該当し、妥当であると考える。
（２）原処分２
「不開示決定通知書」では、「審査請求に対する決定通知書」に記載されている１４の法人文書（別紙の１（２）に掲げる各文書）について不開示の決定を、１の法人文書（本件対象文書２）について文書不存在のため不開示の決定を行った。令和６年８月１５日付けの審査請求を受け、機構内で改めて確認を行ったが、不開示とした判断については、「不開示決定通知書」に記載した理由のとおり、不開示情報である法５条１号前段（個人に関する情報）若しくは法５条４号柱書及び同号ヘ（当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ）に該当し、かつ部分開示を行う余地はなく、妥当であると考える。また、文書不存在のため不開示とした判断についても妥当であると考える。
なお、審査請求人は、「不開示決定通知書」に対する審査請求の理由において「例えば、懲戒処分書や処分説明書における懲戒処分の内容及び理由、発令日、懲戒処分の量定等は特定年月日Ａ付けで公開されている。」と述べているが、特定年月日Ｂ付け「審査請求に対する決定通知書」に記載される法人文書には、審査請求人が示すような特定の懲戒処分を指す記述はなく、当該審査請求の理由によって、上記の機構の判断を左右するものではない。
上記のとおり、原処分は妥当であると考えているが、本判断について諮問させていただきたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年９月２５日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第１１７号及び同第１１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月９日審議（同上）
④ 同年１１月１２日審査請求人から意見書を収受（令和６年（独情）諮問第１１８号）
⑤ 令和７年９月１８日本件対象文書の見分及び審議（令和６年（独情）諮問第１１７号及び同第１１８
号）
⑥ 同年１０月８日令和６年（独情）諮問第１１７号及び同
第１１８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１の一部を法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）法５条１号本文前段該当性について
ア 特定個人の個人に関する情報について
（ア）当審査会において本件対象文書１を見分したところ、全部不開示とされた別紙の１（２）に掲げる各文書及び一部開示とされたもののうち文書１－①ないし⑤及び文書２－①、⑤、⑫のいずれの文書にも、機構の特定組織における特定個人の懲戒処分を含む内容等に関して審議された情報や特定個人宛てに通知された情報が記載されており、それぞれの不開示部分には、特定個人の氏名及び当該個人に関する諸情報（当該個人が行った内容、それに対する評価等）が一体として記載されていると認められることから、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別するものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、懲戒処分を行ったことは公表しているが、懲戒処分の対象となった職員の氏名や、処分に至るまでの審議内容等の情報は公にしておらず、公にする予定もない旨説明する。当該諮問庁の説明につき、これを覆すに足る事情は見当たらないことから、当該部分は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の検討を行うと、特定個人の氏名が記載された部分は個人識別部分であり、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分についても、個人識別部分を除く部分であるとしても、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、当該部分を公にすると、一定の関係者においては、特定個人が誰であるかを知る手掛かりとなる旨説明するところ、当該説明は否定し難く、当該個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められず、同項による部分開示をすることはできない。
（エ）よって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、同条４号柱書き及びヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 特定個人以外の個人の氏名及び研究教育職員の人事選考に係る審議内容について
（ア）当審査会において上記アで判断した部分を除く本件対象文書１を見分したところ、文書１－②及び③の出席者欄等に記載された個人の氏名並びに文書２－⑥の審議事項において、個人の氏名及び当該個人に関する人事選考内容が一体として記載された部分が不開示とされていると認められ、当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、不開示とした部分のうち、出席者の氏名が記載された部分については、機構の職員ではない当該出席者については当該会議に出席したことを公にしておらず、公にする予定もないものであること、また、不開示とした審議内容についても、機構職員に採用された個人に関する情報であり公にしている事実はなく、公にする予定もないものである旨説明するところ、当該説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分は法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、当該部分が同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、いずれも個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（ウ）よって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条４号柱書き該当性について
ア 当審査会において上記（１）で判断した部分を除く本件対象文書１を見分すると、懲戒審査委員会の委員の氏名、懲戒委員会の委員の氏名及び所属並びに機構の所長印の印影が法５条４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とされていることが認められる。
また、当該部分について、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）懲戒審査委員会や懲戒委員会の委員の氏名（所属を含む。）は、公表している情報ではなく、氏名等が公になった場合、当該各委員会における審議及び検討の内容等に不満を抱く者から、委員がいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがあり、そうすると、今後、委員を引き受ける者がいなくなってしまうおそれがあるなど、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）機構の所長印は、職員の任免や権利・義務に関する限られた書類で使用している。印影を公にした場合、印影が複製等されることにより、認証機能が損なわれてしまい、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当該部分を公にすることにより生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを否定し難い。よって、当該部分は法５条４号柱書きに該当すると認められるので、同号ヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書２は、特定役職取消についての辞令及び説明書であるが、特定時点において、特定役職への昇任については辞令が交付（作成）されていなかったことから、降任の辞令についても発せられる事情は認められない。よって、本件対象文書２は作成していない。
（２）機構における人事に関する諸規程に鑑みると、上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、同号ヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、本件対象文書２につき、機構においてこれを保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書１
（１）一部開示文書
文書１－①特定年度８回センター会議（第３６９回）議事要旨文書１－②特定組織運営会議（第６１回）議事要旨
文書１－③特定組織運営会議（第６２回）議事要旨
文書１－④特定事項に係る再審査結果について（通知）
文書１－⑤特定事項に係る再々審査結果について（通知）
文書２－①特定年度第１回調整会議（第３６２回）議事メモ
文書２－⑤研究教育職員の懲戒事由の存在について（報告）
文書２－⑥特定組織運営会議（第６０回）議事要旨
文書２－⑫懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）機構長宛て鑑文
文書２－⑯研究教育職員等懲戒委員会委員名簿
文書２－⑰懲戒委員会における審議結果について（報告）機構長宛て鑑文（２）全部不開示文書
文書２－②特定組織特定内容等に関する調査委員会（第１回）議事メモ文書２－③特定組織特定内容等に関する調査委員会（第２回）議事メモ文書２－④特定組織特定内容等に関する調査委員会（第３回）議事メモ文書２－⑦特定組織懲戒審査委員会（第１回）議事メモ
文書２－⑧懲戒審査事由説明書
文書２－⑨特定組織懲戒審査委員会（第２回）議事メモ
文書２－⑩特定組織懲戒審査委員会（第３回）議事メモ
文書２－⑪懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）特定組織所長宛て鑑文及び本文
文書２－⑬特定年度第１回人間文化研究機構研究教育職員等懲戒委員会議事概要
文書２－⑭特定年度第２回人間文化研究機構研究教育職員等懲戒委員会議事概要
文書２－⑮特定年度第３回人間文化研究機構研究教育職員等懲戒委員会議事概要
文書２－⑱人間文化研究機構研究教育職員等懲戒委員会審議結果報告書文書３－①懲戒処分書
文書３－②処分説明書
２ 本件対象文書２
文書１－⑥特定役職取消についての辞令及び説明書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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