諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（独情）諮問第１２７号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（独情）答申第６８号）
事件名：「令和４年度第３回学生生活専門委員会」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１０日付け総法文第３号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は２０２４年３月２９日付けで２０２４年５月９日に東北大学に対して法３条に基づき、「２０２２年度および２０２３年度における学生生活支援審議会および教育・学生支援部における特定寮に関する議論についての議事録、音声データ一式、文書発出に関するメモやファックス、メールなども含めた意思決定の一切に使用されたもの」の情報公開請求を行った。
イ これに対し、東北大学は２０２４年６月１０日部分開示決定を行ったが、そのうち「令和４年度第３回学生生活専門委員会」の文書中の「２．学生寄宿舎に関する情報提供についての説明部分」について「学生生活専門委員会における審議内容であるが、公にすることにより関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性があり、今後の学生生活支援事業遂行に支障をきたすおそれがあるため不開示とするものです（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」を理由として、不開示とする処分を行った。
ウ しかし、この不開示処分は次の理由により妥当性のない処分である。（ア）該当不開示部分を含む文書が作成された学生生活専門委員会は、東北大学学生生活支援審議会規程１０条に基づき設置された専門委員会のひとつである。同条によれば専門委員会は「特定の事項を調査審議させるため」に設置されるものである。
（イ）一方で、学生生活支援事業を主として執り行う組織としては国立大学法人東北大学事務組織規程１８条に基づく学生支援課があり、学生生活支援事業に関する事務又は事業は学生支援課において恒常的に取り組まれている。
（ウ）その組織体制からみると学生生活専門委員会は、学生生活についての調査審議を行うものであり、学生生活支援事業を遂行している実態組織ではなく、不開示理由に該当するような事業はそもそも行っていないと解する。
（エ）また不開示理由については学生生活専門委員会の行う調査事務・事業に与える「支障」「おそれ」の２点について具体的に明記されておらず、国立大学法人東北大学法人文書開示・不開示審査基準に記載されている『「支障」や「おそれ」は、抽象的・名目的なものでは足りず、実質的に法的な保護に値する程度のものでなければならない』の記述に反するものである。
エ 以上から、本件処分の取消しを求めて審査請求におよんだ。（２）意見書
本件請求において開示を求めている「令和４年度第３回学生生活専門委員会」の文書中の「２．学生寄宿舎に関する情報提供」の不開示箇所は「学生生活専門委員会における審議内容であるが、公にすることにより関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性があり、今後の学生生活支援事業遂行に支障をきたすおそれがある（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」として、不開示決定が行われたものである。
東北大学は諮問庁への理由説明書において、「学生生活専門委員会は、本学の課外活動等に関する事項等について審議する東北大学学生生活支援審議会の下に置かれた、学生生活に関して調査審議させるための専門委員会であり、その審議内容は公表していない」としている。審査請求書に記載のとおり、「学生生活支援事業に関する事務又は事業」は学生支援課において恒常的に取り組まれているものであり、調査審議を行う学生生活専門委員会において取り組まれている内容とは異なるものである。そうした事実は東北大学学生生活支援審議会１０条・国立大学法人東北大学事務組織規程２０条において規定される通りであり、開示された「令和４年度第３回学生生活専門委員会」においても学生生活専門委員会の主業務は審議であることは明白である。
学生生活専門委員会で行われるような審議等において率直な意見を述べることを躊躇することについては、法５条３号において規定される場合を除き、開示とすることが定められている。
なお今回の不開示部分においてはこの法５条３号にも該当しないと考える。当該条項における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」では一般に公にすることにより、外部からの圧力または干渉等の影響を受けること等により率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを指す。しかし、東北大学の説明によれば「関係者との信頼関係が崩れる」といった意思決定手続きの確保に対する保護利益の範疇を過度に拡大した理由を不開示理由としており、適切なものとはいえない。
また、学生寄宿舎に関する情報は大学に在籍している学生だけでなく受験生にとっても求められている情報であり、当該不開示箇所を公にすることによる公益性を十分に考慮すると、意思決定の中立性よりも遙かに優越すべき公益性があるものと考える。
予想される支障についても「関係者との信頼関係が崩れる」といった極めて不確実かつ不当に審議を妨げるものではない理由を不開示理由として挙げている。
つまるところ、今回の不開示箇所は法５条４号柱書きの内容により不開示と出来るものではなく法５条３号の内容をもってして不開示について検討されるべき事項であり、当該箇所を秘匿することによる法的保護利益を過度に解釈したものであることから、不開示とすべきものではない。以上の理由をもってして、該当箇所を不開示とする原処分は理由の提示に不備のある違法なものであり、取り消すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和６年３月２９日付け（受付：令和６年５月９日）で、審査請求人から別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の法人文書開示請求があった。
これに対し東北大学では、令和６年６月１０日付けで法９条１項の規定による部分開示決定を行った。
その後、令和６年８月１９日付け（受付：令和６年８月２０日）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の２（１）アと同旨（省略）
（２）諮問の理由
本件は、令和６年３月２９日付けで、本件請求文書を対象にして、開示請求があったものである。原処分については、法５条１号、２号及び４号柱書きに該当する不開示情報が記載されているため、法９条１項により部分開示する決定を行ったところ、上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。
諮問の理由は下記のとおりである。
審査請求人が取り消しを求めている「令和４年度第３回学生生活専門委員会」の文書中の「２．学生寄宿舎に関する情報提供についての説明部分」の不開示箇所は、「学生生活専門委員会における審議内容であるが、公にすることにより関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こす可能性があり、今後の学生生活支援事業遂行に支障をきたすおそれがある（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」として、不開示決定を行ったものである。
学生生活専門委員会は、東北大学の課外活動等に関する事項等について審議する東北大学学生生活支援審議会の下に置かれた、学生生活に関して調査審議させるための専門委員会であり、その審議内容は公表していない。該当箇所を公にした場合、関係者との信頼関係が崩れ、今後の同種対応の際に関係者が率直な意見を述べることを躊躇するなどの事態を引き起こすおそれがあり、学生生活に関する調査審議を行う本委員会の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当することから不開示とするものである。
以上の理由から、令和６年６月１０日付けの部分開示の原決定を維持することが妥当であることから、諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同年１２月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年９月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、東北大学に置かれている学生生活専門委員会における会議の資料であり、議事内容等の具体的な情報が記載されている。学生生活専門委員会は、課外活動等学生生活に関わる事項を調査審議することとしており、審議内容は公表を前提としていない。
イ 本件不開示部分を公にした場合、関係者との信頼関係が崩れ、今後の同種対応の際に関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を引き起こすおそれがある。
ウ また、委員会における議事内容等に不満を持つ者等により、事務室窓口への押し掛け行為、委員会の構成員に対する嫌がらせ行為、委員会の開催場所への押し掛けや付近での迷惑行為が行われる可能性が高く、学生生活専門委員会が行う調査審議の適正な遂行に支障を来すおそれがあり、あわせて、学生支援課が行う「学生生活支援事業」の遂行に支障を来すおそれがある。
東北大学では、過去に一部の学生によって、不定期に学外者等を多数伴って事務室窓口へ押し掛ける行為が繰り返されていたことがあり、教職員に対しても研究室・教室への押し掛け、待ち伏せ、ビラによる個人攻撃、自宅へのビラまきといった嫌がらせ行為が数多く行われていたことから、公にした場合の外部からの干渉等が行われる可能性を排除できない。
エ 部分開示決定通知書の不開示理由欄に記載の「今後の学生生活支援事業遂行に支障をきたすおそれ」については、「学生生活専門委員会が行う調査審議の適正な遂行に支障を来すおそれがあり、あわせて、学生支援課が行う「学生生活支援事業」の遂行に支障を来すおそれがある」との趣旨で記載しており、理由提示として妥当と考える。（２）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、本件不開示部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年度および２０２３年度における学生生活支援審議会および教育・学生支援部における特定寮に関する議論についての議事録、音声データ一式、文書発出に関するメモやファックス、メールなども含めた意思決定の一切に使用されたもの
２ 本件対象文書
令和４年度第３回学生生活専門委員会
３ 本件不開示部分
「２．学生寄宿舎に関する情報提供についての説明部分」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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