諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年２月２０日（令和６年（独情）諮問第１６号）
答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（独情）答申第６９号）
事件名：特定年度入学者選抜試験特定科目の出題担当委員が作成した問題文又はその候補問題の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１８日付け第２０２３－１４１号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書１、意見書２（修正を反映したもの）、意見書３（意見書２の補追記）及び意見書４（意見書３の補追記）によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。
（１）審査請求書
通知書の「不開示とした理由」に依れば、「該当者なし」と同じだが、何某かの業務を当該出題委員が行っているならば、不存在はあり得ないため。
（２）意見書１
令和５年度（２０２３年度）国立大学法人東京大学入学者選抜試験第２次学力試験前期日程理科１～３類「数学」第３問の解答には陰関数定理の適用が不可避である。
（以下略）
（３）意見書２
この度、諮問庁が、令和７年７月３０日付け、で作成し、同日、情報公開・個人情報保護審査会事務局において、第１８５７号にて受付された「令和６年（独情）諮問第１６号：補充理由説明書」を受領し、改めて本書面をもって意見を申し述べます。
（中略）
本件については、上記の「補充理由説明書」において、初めて入試事務に係る文書が、「組織共用文書」と位置づけされましたから、この際、当該文書の開示の必要性を疎明するため、「令和６年度東京大学入学者選抜試験前期日程（理科１～３類）第２次学力試験：数学第２問」を例にとって、以下の通り、事実関係を説明します。
第２問（問題文）
（中略）
上記第２問の解答を見れば、満点評価基準自体は、明らかである。ここで問題となるのは、第１に、第２問全体の配点である。第２は、枝問題（１）乃至（３）の配点である。第３は、未完成の答案に対する評価としての部分点の過多である。上記の枝問題（２）は、「理由」を問いたださなければ、中学校レベルの三角形の図式により、「答え（結論・結果の数値）」を容易に推認しうるため、結果としての「答え」のみが解答されていた場合、部分点が、何点与えられたかが重大な差異となって合否に影響したと考えられる。
本件については、「補充理由説明書」（下記第３の２）にいう「入試問題作成スケジュール、すなわち入試問題が、いつ頃にどのような熟度の案としてあるのか、具体的には、いつ頃に組織で管理すべき熟度のものとなり、いつ頃に出題予定の試験問題として確定されるのか」という情報こそ全面的に開示されるべきである。
採点基準が公表されない事と情報漏洩の懸念とは、本来全く関係がない。あくまでも、数学である以上、「解答」は、「問題文」が確定した時点で、必然的に確定しているため、不開示情報の内容は「配点」に事実上限定されている。
以上の通り、本件については、法５条３号、４号柱書き及び同号ハの不開示情報該当性は皆無であるから、改めて、然るべき法人文書を特定の上、それらの法人文書の全部開示の再処分を求める。
（４）意見書３
上記（３）の意見書２に次のとおり、追記する。
令和７年８月８日付け、意見書（意見書２）作成後、さらに事案を検討した結果、「配点」に事実上限定されていることに疑いの余地はないが、例えば、枝問題（２）で、８０％以上の得点をした受験生にのみ枝問題（１）の得点を付与すると言った採点基準（態様）もありうる点に気が付いた為、以下に審査請求人の試案を示して、この点についてもさらに疎明します。
１．第２問（全部）の配点を５０点（全問１２０点）とする。２．枝問題（１）：１０点、枝問題（２）：２０点、枝問題（３）：２０点の配点とする。
３．誤字脱字は、一箇所につき－１点とする。
４．枝問題（１）は、理由部分、答え（結果）各５点とする。５．枝問題（２）は、上記解答の１行ごとに２点として、２、３行目は、省略可能とする。
６．枝問題（２）が、１５点以上の者のみ、枝問題（１）を加点する。７．枝問題（３）は、最大値・最小値各５点、理由部分１０点とする。枝問題（１）は公式を適用しての単なる計算問題であるが、枝問題（２）、（３）は、その公式の成立の根拠の一部でもあるため帰って、公平・公正な試験に資すると考えられる。
（５）意見書４
上記（４）の意見書３に、さらに、以下のとおり追記します。本件「補充理由説明書」（下記第３の２）によれば、入学試験問題に関する文書についても、組織共用文書として位置づけられたため、令和７年度（独情）答申第１９号の「答申書」の別紙（本件対象文書）文書２（原処分２（令和５年（独情）諮問第１３２号）関係）についても、諮問庁において、保有している可能性があるので、２０２３年度東京大学入学試験（前期日程）理科１～３類第２次学力試験「数学」第６問に係る「実数α」についても、次の通り疎明します。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、「令和６年度学部入試前期日程数学の出題委員が本開示請求時点までに作成した問題文またはその候補」である。国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－１４１号の開示請求に対し、「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」との不開示決定（原処分）を令和５年１２月１８日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年１月４日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和６年１月４日受付けの審査請求書において、「何某かの業務を当該出題委員が行っているならば、不存在はあり得ない」旨を主張する。
本件開示請求は、令和６年２月２５日及び２６日実施予定の本学学部入試前期日程試験の特定科目の出題委員が、入試問題やその候補問題、及び出題委員が作成したメモやＰＤＦ、コンピュータ内のアルゴリズム等を求めているものであるが、開示請求を受け付けた令和５年１１月２４日時点では当該入試問題やその候補問題等について作成していないため、不存在としたものである。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、入学試験実施前の時期に組織共用文書としては保有していない。
よって、本件対象文書を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定（原処分）は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 補充理由説明書
入学試験問題に関する文書については、これまで、実施前の段階では個別検討のために作成されたものであり、組織として一元的に管理されていないことから、組織共用文書には該当せず、不要になり次第廃棄する性質のものとして整理していた。しかしながら、今回の審査会事務局からの質問を受け、入学試験問題に関する文書の取扱いについて改めて検討・精査した結果、実施前の段階であっても、組織的に共有・活用される文書が存在する場合には、組織共用文書として位置付けるべきであるとの考えに改めることとした。
なお、仮に請求内容に合致する文書が存在していたとして、本件対象文書は入試実施の際に作成されるものであり、本件対象文書の存否を答えることは、入試問題作成スケジュール、すなわち入試問題が、いつ頃にどのような熟度の案としてあるのか、具体的には、いつ頃に組織で管理するべき熟度のものとなり、いつ頃に出題予定の試験問題として確定されるのか等に関する情報（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることとなる。本件存否情報１は、公平性、機密性、中立性、正確性が強く求められ、極めて厳格に管理する必要がある入学試験問題に関する情報であり、これが公にされると不正行為や盗難のリスク、関係していると思料される教職員への不当な働きかけのリスクが高まる、情報漏洩の疑念が生じやすくなるなど本学の入試実施事務に関する大きな支障をもたらし、ひいては本学の入学試験に対する疑義、信用失墜が生じるおそれがあることから、法５条３号、４号柱書き及びハの不開示情報に該当する。
また、本件存否情報１は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない。よって、その存否を明らかにすることにより、法５条３号、４号柱書き及びハの不開示情報を開示することになることから、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 令和７年７月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年８月１２日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同月１５日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同月２２日審査請求人から意見書４及び資料を収受
⑧ 同月２６日審査請求人から資料を収受
⑨ 同年９月１８日審議
⑩ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号、４号柱書き及びハの不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったことから、原処分は結論において妥当であると説明するので、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、令和６年度東京大学入試教科委員会前期日程部会・教科「数学」（理科１～３類対象）担当出題委員が、本開示請求書受付時点までに作成した法人文書、特に、問題文またはその候補の開示を求めるものであるから、本件対象文書の存否を答えることは、当該文書が本件開示請求書受付時点において法人文書として保有されていたという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）審査請求人は、本開示請求書受付時点までに作成した法人文書の開示を求めているところ、本件存否情報２を仮に公にした場合、本開示請求のみでは、本件対象文書を作成し、又は取得した日を特定できないが、開示請求の受付時点や本件対象文書の作成時点等を変更して繰り返し開示請求を行うことによって、いずれ当該日を特定できることになる。そうすると、本件存否情報２が公にされると、不正行為や盗難のリスク、関係していると思料される教職員への不当な働きかけのリスクが高まる、情報漏洩の疑念が生じやすくなるなど東京大学の入試実施事務に関する大きな支障をもたらし、ひいては東京大学の入学試験に対する疑義、信用失墜が生じるおそれがある旨の上記第３の２の諮問庁の説明は、不自然、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号柱書きの不開示情報を開示することになるため、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（３）しかし、処分庁は、本件対象文書に該当する文書が法人文書となることはないという認識の下、実質的に当該文書の探索及び特定を行うことなく「該当する法人文書は保有しておらず不存在。」（不開示）とする原処分を行っている。このような場合において原処分を取り消し、改めて法５条４号柱書きの不開示情報を明らかにすることとなるとして法８条の規定により開示請求を拒否するという不開示決定を行う意味はなく、本件対象文書を不開示としたことは、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における法人文書不開示決定通知書の「不開示とした理由」欄には、「該当する法人文書は保有しておらず不存在」とのみ記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号、４号柱書き及びハに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、不開示とした決定は、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和６年度東京大学入試教科委員会前期日程部会・教科「数学」（理科１～３類対象）担当出題委員が、本開示請求書受付時点までに作成した法人文書。特に、問題文またはその候補。（ただし、数値が確定していない草案等を含む。出題委員が作成したメモ・ＰＤＦファイル・コンピュータ内のアルゴリズム・ホワイトボードに記載したもの等を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。