諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第４６号及び同第４８号ないし同第５１号）
答申日：令和７年５月２１日（令和７年度（独情）答申第７号ないし同第１１号）
事件名：特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）」等の一部開示決定に関する件
特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）」等の一部開示決定に関する件
特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）」等の一部開示決定に関する件
特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）」等の一部開示決定に関する件
特定年度大学院特定研究科特定専攻入学試験における「第一段階選抜結果報告（案）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすること及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、別紙の６に掲げる各文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年２月１６日付け第２０２３－１５４号及び同第２０２３－１５６号ないし同第２０２３－１５９号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）法人文書の開示請求
審査請求人は、令和５年１２月１１日、処分庁に対して、法に基づき、以下の情報が記載された法人文書の開示請求を行った（添付書類（１））。
（中略）
（２）不開示決定
処分庁は令和６年２月１６日に上記の請求に対し、要約すると下記の内容で一部を開示しない旨の決定をし、同決定は、令和６年２月１９日に審査請求人に到着したことから、審査請求人は、同日、同処分を知った（添付書類（２））。
「２０１９年～２０２３年（直近５年）に実施した大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入試における「第一段階選抜結果報告（案）」、「法科大学院第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」を開示する。しかしながら、「当該文書は、入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されており、そのうち、公にすることにより、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるとともに、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法５条４号柱書及び同号ハに該当するため不開示とする。」
（中略）
（３）不開示決定の不当性
ア 原処分中、本件対象文書の一部を不開示とした部分は、以下の理由により不当であるから、取消されるべきである。
（ア）理由提示の不備について
そもそも、理由提示の趣旨は、申請者の不服申し立ての便宜を図るとともに、行政庁の慎重な判断と公正妥当性を担保することにある。そして、どの程度の記載をすべきかについては、処分の性質を勘案すべきと考える。
法４条の規定に基づく法人文書の開示請求権は、憲法２１条１項の保障する「知る権利」を具体化したものであり非常に重要な権利である。
このように重要な権利に基づく請求を不開示とするには、不開示とした部分にどのような情報が記載されているかを可能な限り具体的に明確にした上で、それらの部分を開示することで、どのように、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかの説明を具体的になすべきである。
しかしながら、処分庁の理由の開示は、不開示とした部分にどのような記載がなされていたかを示すこともなく、抽象的に法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとするものであり、理由提示の趣旨から見ても、理由提示として不十分である。（イ）法５条４号柱書き及び同号ハの該当性について
審査請求人は、理由提示の不備により、本件不開示とされた部分にどのような記載がなされていたかを知ることができていない。しかし、不開示の判断に際しては、厳格に運用されるべきと考えるが、開示された「第一段階選抜結果報告（案）」、「法科大学院第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」は、ほとんどの部分が黒塗りとなっており、不当に広く不開示とされている部分がある可能性が高いものと考えるので、以下その前提で意見を述べる。
そもそも、法４条の規定に基づく法人文書の開示請求権は、憲法２１条１項の保障する「知る権利」を具体化したものであり非常に重要な権利である。それを受け、法５条柱書きは、法人文書に関し、原則的に開示しなければならないとし、法５条各項に該当する場合にのみ例外的に不開示を認めるものであり、不開示が許される場合は、制限的・限定的に解されるべきである。具体的には、法５条４号ハの「支障」の程度は、名目的なものではたりず、実質的なものであることが要求され、「おそれ」の程度も、抽象的なものでは足りず、法的保護に値する蓋然性が必要である。
処分庁は、入試における合否判定のプロセスを透明化することで、法科大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれや、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えているようであるが、一般的に入試における合否判定のプロセスを透明化することは、入試の公正性を確保することに資するものであり、社会的な要請でもある。
これらの社会的要請を受けて、他の大学では、学部・大学院を問わず、入試の選抜プロセスや入試結果の情報を可能な限り明確化するという姿勢を見せている。しかしながら、現実にそのことで、事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼす例が頻発したなどという状況も存在せず、処分庁の言うような名目的・抽象的な「事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」で過度に不開示対象が広げられる運用は、妥当ではないことは明らかである。
大学入学選抜の公正確保に関する有識者会議による「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）（添付書類（３））」によると、入学者選抜が公正なものとして広く社会から理解を得られるためには、①合理的で妥当な入学者選抜の実施方針・方法等が具体的に定まること、②①を社会に公表し、周知すること、③①を遵守して、入学者選抜を実施すること、④入学者選抜の実施結果の妥当性が説明できることの以上４点が重要であると指摘されている。そして、③については、④の側面から事後的な情報公開に対して積極的に情報を開示することも、重要であるとしている。このような考え方は、大学院入試でも、総合選抜であったとしても妥当するものであり、合否判定のプロセスを透明化することは、一般的に推奨されていることと言える。総合選抜であるという理由のみで、入試選抜のプロセスをブラックボックス化して、その内容を開示することを安易に「事務の適正な運営や入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるなどとする姿勢は到底認められるべきものではない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の２及び３のとおりである。東京大学は、令和６年２月１６日付け第２０２３－１５４号及び同第２０２３－１５６号ないし同第２０２３－１５９号の各開示請求に対し、法１０条２項に基づく延長通知を令和６年１月９日に行ったうえで、別紙の３に掲げる文書につき、「特定選抜枠の出願者数を示す文書は作成しておらず、不存在。」とし、別紙の２に掲げる文書につき、「当該文書は入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されており、そのうち、公にすることにより、特定大学院における事務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるとともに、入学選考業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については、法５条４号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とする。」とする各部分開示決定（原処分）を令和６年２月１６日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年３月２７日付の審査請求書により、各開示決定（原処分）の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（１）審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
（２）審査請求の内容を踏まえた東京大学の見解
しかしながら、この度、部分開示を行った本件対象文書の不開示箇所を開示してしまうと、今後の入学試験事務に関し、公平性・公正性の観点からその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書き及び同号ハに該当することから不開示としたものである。
本件対象文書は、合否判定を行うための詳細な情報が記載されており、不開示箇所を開示した場合、合否判定に係る機微情報が広く流布することとなり、多くの受験者が対策を講ずることが可能となる結果、的確に受験者の学力を把握することが困難になるおそれがある。また、逆に、これらの情報を特定の受験者等が持つこととなり、入学試験事務に関する公平性及び公正性が害されるおそれが生ずることも考えられる。そして、これらの事態を回避するために、配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響を及ぼすおそれも生ずる。したがって、不開示箇所を開示してしまうと、今後の入学試験事務に関し、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
請求人は自らの主張に当たって「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」を論拠として挙げているが、同報告は、出身高校の推薦、ＡＯ入試、帰国子女入試などいわゆる学部入試に関係する記述も多くみられることからもわかるとおり、主として学部入試を想定するものであり、大学院入試、とりわけ学部入試と大きく異なる選抜方法を採用する当該大学院入試に全面的に妥当するものではない。確かに、同報告が求める透明性の確保は大学院入試においても重要ではあるが、入学試験においては、公平、公正、的確に受験者の学力を把握していくために一定の機密性の確保も求められることは同報告も否定していない。そして、前述のとおり、不開示箇所を開示してしまえば、入学試験事務に関し、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのであるから、この箇所の開示まで同報告が要求しているとはいえない。なお、請求にある特定選抜枠の出願者数を示す文書は、作成しておらず不存在である。
したがって、審査請求人の主張を支持することはできず、東京大学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第４６号及び同第４８号ないし同第５１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月１４日審議（同上）
④ 令和７年３月６日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年４月２４日審議（同上）
⑥ 同年５月１５日令和６年（独情）諮問第４６号及び同第４
８号ないし同第５１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書１の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分については新たに開示するとし、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしている。
以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１に係る処分の妥当性（文書特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性）並びに本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）当審査会において本件対象文書１を見分したところ、文書２、４、６、８及び１０については、開示された部分に、別紙が存在する旨の記載が認められるところ、特定された文書にはその別紙が含まれていないことが認められる。
（２）しかしながら、法に基づく開示請求権の対象は法人文書であり、情報が一定の媒体に記録されたものであって、情報そのものではなく、法人文書の名称等により他の法人文書と識別できる程度に特定されたものが一つの文書であると解される。当該法人文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていれば別論、本件請求文書にはそのような記載は認められないのであるから、開示請求の対象として特定すべき文書は文書２、４、６、８及び１０の各文書の「別紙」を含む全体であると判断されるところ、これに反して本件対象文書１のみを特定した原処分には法の解釈適用の誤りがあるといわざるを得ない。
（３）したがって、別紙の６に掲げる各文書については、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき法人文書であると認められ、これを対象として、改めて開示決定等すべきである。
３ 本件対象文書１の不開示維持部分の不開示情報該当性について（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書１は、合否判定を行うための詳細な情報が記載されているものであり、不開示部分を公にした場合、合否判定に係る機微情報が広く流布することで配点の決定や答案の採点・評価の仕方、問題作成の在り方にまで多大な影響を及ぼすおそれがあるなど、入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）当審査会において、本件対象文書１を見分したところ、大学院特定研究科の入試選抜に当たっての情報が記載されていると認められ、これを公にすると、東京大学が行う今後の入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
よって、不開示維持部分は法５条４号柱書きに該当し、同号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
４ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
入学者の選抜においては、外国語の能力及び学業成績等を総合的に審査することによって第１段階選抜を行い、次いで、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を総合的に審査することによって第２段階選抜を行うことから、特定選抜枠における審査は第２段階選抜で行っている。そのため、第１段階選抜における特定選抜枠を希望する人数というのは算出しておらず、特定選抜枠を希望する受験者数が分かる文書は作成していない。
（２）東京大学において、本件対象文書２を保有していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東京大学において、本件対象文書２を保有しているとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（３）ア（ア）において、原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているところ、不開示とした理由にて「入学試験の合否を判定するための詳細な情報が記載されている」と示されており、不開示とした理由については了知し得るものであると認められる。また、開示決定通知書において「開示する法人文書の名称」欄に示された本件対象文書１の名称は別紙の２のとおりであるところ、当該法人文書の名称は正しくは別紙の５のとおりであり、誤った文書名で通知されたことは、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものといわざるを得ないが、処分全体を取り消すべきものであるとまでは認め難い。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和６年２月１３日であり、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
７ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条４号柱書き及びハに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であり、東京大学において本件対象文書２を保有しているとは認められないので、これを不開示としたことは妥当であるが、東京大学において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の６に掲げる文書を保有していると認められるので、これを対象として、改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
２０１９～２０２３年に実施された、令和２～６（２０２０～２０２４）年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入学試験の未修者選抜における以下の書面
理系特別選抜枠での選抜対象となった受験者の「出願者数」、「１次選抜合格者数」、「２次選抜受験者数」、「２次選抜合格者数（最終合格者数）」が確認できる書面
２ 本件対象文書１
（１）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
文書１「第一段階選抜結果報告（案）」（２枚３頁）
文書２「２０２４年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（２）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
文書３「第一段階選抜結果報告（案）」（２枚３頁）
文書４「２０２０年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（３）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
文書５「第一段階選抜結果報告（案）」（２枚３頁）
文書６「２０２１年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（４）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
文書７「第一段階選抜結果報告（案）」（２枚３頁）
文書８「２０２２年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（５）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
文書９「第一段階選抜結果報告（案）」（２枚３頁）
文書１０「２０２３年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
３ 本件対象文書２
２０１９～２０２３年に実施された令和２～６（２０２０～２０２４）年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入学試験の未修者選抜における理系特別選抜枠で選抜対象となった受験者の出願者数
４ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
（１）文書２（４頁目）
・本文１段落目１行目３文字目以降
・本文１段落目２行目２８文字目ないし３行目・本文２段落目１行目３文字目以降
・本文２段落目３行目３文字目以降
（２）文書４（４頁目）
・本文１段落目１行目３文字目以降
・本文１段落目２行目２８文字目ないし３行目・本文２段落目１行目３文字目以降
・本文２段落目３行目
（３）文書６（４頁目）
・本文１段落目１行目３文字目以降
・本文１段落目２行目２８文字目ないし３行目・本文２段落目１行目３文字目以降
・本文２段落目３行目
（４）文書８（４頁目）
・本文１段落目１行目３文字目以降
・本文１段落目２行目２８文字目ないし３行目・本文２段落目１行目３文字目以降
・本文２段落目３行目
（５）文書１０（４頁目）
・本文１段落目１行目３文字目以降
・本文１段落目２行目２８文字目ないし３行目・本文２段落目１行目３文字目以降
・本文２段落目３行目
（注）行数は，空白行はカウントしない。また，例えば「１２月」は「１」、「２」及び「月」でそれぞれ１文字とし、３文字としてカウントしている。さらに、句読点や記号も１文字でカウントしている。
５ 本件対象文書１（文書名の誤りを修正したもの）（１）大学院法学政治学研究科・法学部保有の「第一段階選抜結果報告（案）」（１枚２頁）「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）「２０２４年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（２）大学院法学政治学研究科・法学部保有の「第一段階選抜結果報告（案）」（１枚２頁）「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）
「２０２０年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（３）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
「第一段階選抜結果報告（案）」（１枚２頁）
「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）
「２０２１年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（４）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
「第一段階選抜結果報告（案）」（１枚２頁）
「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）
「２０２２年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
（５）大学院法学政治学研究科・法学部保有の
「第一段階選抜結果報告（案）」（１枚２頁）
「未修者第二段階選抜参考データ」（１枚１頁）
「２０２３年度法科大学院入試第二段階選抜総合審査記録（法学未修者）」（１枚２頁）
６ 改めて開示決定等すべき文書
文書２、４、６、８及び１０の別紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。