諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和６年８月２７日（令和６年（独情）諮問第１０８号）
答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（独情）答申第７０号）
事件名：特定事案に係る処分検討資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１７（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１３日付け奈機構総第４号により国立大学法人奈良国立大学機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。
（１）審査請求書
文書を不開示とした理由は、「当該情報を公とすることによって個人の権利利益を害するおそれがあり、また、人事管理に係る事務やその関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされている。「被処分者の氏名」部分の不開示については、理由に説明された内容に納得ができるため受け止めたい。しかし、「処分内容」「処分判断理由」、あるいはその調査検討の議事内容等部分が不開示となっていることについては、上記の理由に該当するとは考えられず、不開示決定に納得できるものではない。なぜ、どのような処分がどのような調査、検討のうえで行われたのかを明らかにすることは、法人としての責務であると考える。
また、被処分者の一部は、処分に納得しておらず、その処分内容とその理由が公開されることは、「個人の権利利益をおかす」どころか、逆に被処分者の権利利益を擁護するために必要だと考える。
よって、「処分の内容」「処分判断理由」、およびその調査検討にかかわる不開示文書、不開示部分の公開を求める。
（２）意見書
審査請求人が請求した文書は、機構が行った職員人事における懲戒処分、出向人事の内容、処分、人事の判断理由及び調査検討に係る文書である。機構は、「当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあり、また、人事管理に係る事務やその関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを不開示の理由としている。審査の諮問理由には、「被処分者、の個人に関する情報で構成されており、また、非違行為の具体的内容が明らかになることは被処分者が特定され、その非違行為の内容やそれによる処分という事実が知られることになるおそれがある」とある。審査請求人が開示を求めているのは、被処分者、出向者の氏名ではないため、氏名や処分内容について黒塗り等で部分的に不開示となることは受け入れる。しかし、機構が懲戒や人事異動（出向）を判断した理由やその判断に至った調査検討過程に関しては、「個人情報」ではない。
審査の諮問理由は「これらの情報は、公にする慣行はなく、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない」とある。しかし、法は、「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」（１条）と規定している。機構の職員人事が適切に行われているか否かを確認することは、公益に資するものであり、機構は、自らが行った懲戒や人事について「国民に説明する責務」を負っていると考える。
本開示請求に係る懲戒処分について懲戒事由とするには重大な疑義があり、また、機構が懲戒処分と人事異動（出向）は無関係であると説明している点にも重大な疑義がある。被処分者、出向者たちは、処分や人事異動（出向）に対してまったく納得、同意しておらず、その判断理由や判断に至った調査検討過程に関し疑問と不信を抱いている（被処分者１名は「陳述請求」をしておられる。出向者のうち３名は出向無効を求めて奈良地方裁判所に提訴されている）。したがって、機構の事務事業支障を理由に不開示とすることには、納得できない。
ゆえに、個人情報、事務事業支障を理由に不開示判断となった文書については、個人が特定される部分を除き、文書全体の開示を求めたい。もし、審査請求人が被処分者や出向者当事者ではないことを理由に文書を公開できないというのであれば、当人が審査請求人に変わり新たに請求を行えば、開示判断されるのかどうかをお聞きしたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。）
１ 経緯について
（１）審査請求人は、令和６年３月１３日に、機構に対し、特定学校の特定事案に関わる教職員の懲戒決定の審議と決定に関係する文書すべて（日時、議事録など）等の開示請求を行った。
（２）機構は、処分の検討に係る２２の法人文書を特定し、開示に係る検討を行った。その結果、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあり、また、人事管理に係る事務やその関係事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条１号及び４号に該当すると判断し、これら法人文書のうち９の法人文書を不開示、８の法人文書を一部不開示と決定した。
（３）これに対し、審査請求人は、処分の内容、処分の判断理由及び調査検討に係る文書は、なぜ、どのような処分が、どのような調査、検討の上で行われたのかを明らかにすることは、法人の責務であり、また、処分内容とその理由を公開することは、被処分者の権利権益を擁護するために必要であるとして、これに該当する不開示文書（本件対象文書）・不開示部分の公開を求めて審査請求を行った。
２ 諮問理由について
（１）不開示・一部不開示とした処分の内容や処分判断理由等の情報は、被処分者の個人に関する情報で構成されており、また、非違行為の具体的な内容が明らかになることにより被処分者が特定され、その非違行為の内容やそれによる処分という事実が知られることになるおそれがあるものであることから、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号に該当すると判断している。（２）また、これらの情報は、公にする慣行はなく、法５条１号ただし書イには該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
（３）加えて、不開示・一部不開示とした処分の調査検討に係る情報は、被処分者の個人に関する情報で構成されるとともに、人事管理に係る事務に関するものに当たる。この人事管理に係る事務においては、非違行為の態様や被処分者の勤務態度について適正な評価を下す必要があるが、このような情報が公にされれば、率直な評価を妨げ適正な評価に支障が生じ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号ヘに該当すると判断している。
（４）以上のことから、不開示・一部不開示とした当初の決定を維持するのが妥当であり、審査請求人が主張する処分内容等の開示の請求を棄却することについて、諮問する。
（以下略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求書及び意見書によれば、審査請求人は、不開示部分のうち、被処分者の氏名及び処分内容を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としている。
よって、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号本文前段該当性について
ア 当審査会において、本件対象文書のうち文書１７を除く文書を見分したところ、機構の特定学校における特定事案に関わる処分検討に関して作成し、又は取得した複数の文書であって、その一部が不開示とされていることが認められる。
イ 当該文書には、処分が検討された者（被処分者）の個人の氏名（他の情報と併せて個人を特定できるものを含む。）及び当該個人に関する諸情報（当該個人が行った内容、それに対する評価等）が一体として記載されていると認められ、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別するものに該当すると認められる。
ウ 当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、不開示とした被処分者の氏名や処分内容等の情報については公にしておらず、公にする予定もない旨説明する。当該諮問庁の説明につき、これを覆すに足る事情は見当たらないことから、当該部分は法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
エ 法６条２項による部分開示の検討を行うと、被処分者の氏名が記載された部分は個人識別部分であり、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分についても、個人識別部分を除く部分であるとしても、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は当該部分を公にすると、一定の関係者においては、当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなる旨説明するところ、当該説明は否定し難く、当該個人の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められず、同項による部分開示をすることはできない。
オ よって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められ、同条４号ヘについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）法５条４号ヘ該当性について
ア 別紙に掲げる文書１７について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該文書は人事管理に係る文書であり、不開示部分を公にした場合、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において当該文書を見分したところ、人事異動に関する情報が記載された部分であると認められ、これを公にすると、公正かつ円滑な人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法５条４号ヘに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号ヘに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号及び４号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１特定学校特定事案にかかる処分検討資料［特定日Ａ執行役会資料］文書２今後の方針案［特定日Ｂ執行役会資料］
文書３関係者の処分に係る調査について［特定日Ｃ執行役会資料］文書４関係者の処分検討の流れについて［特定日Ｄ執行役会資料］文書５職員の懲戒処分についての内申書（特定日Ｅ）
文書６職員の処分についての内申書（特定日Ｆ）
文書７職員の懲戒処分についての内申書（特定日Ｇ）
文書８特定学校における特定事案に係る懲戒処分等について（報告）（案）［特定日Ｈ執行役会資料］
文書９特定回Ａ国立大学法人奈良国立大学機構役員会議事要録文書１０懲戒審査申立書［特定日Ｉ役員会資料］
文書１１審査説明書・訓告等説明書［特定日Ｉ役員会資料］文書１２陳述請求
文書１３特定回Ｂ国立大学法人奈良国立大学機構役員会議事要録文書１４陳述書、弁明書
文書１５特定回Ｃ国立大学法人奈良国立大学機構役員会議事要録文書１６審査決定書等［特定日Ｊ役員会資料］
文書１７特定年月人事異動最終上申書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。