諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和６年８月２７日（令和６年（独情）諮問第１０９号）
答申日：令和７年１１月５日（令和７年度（独情）答申第７１号）
事件名：奈良教育大学と奈良県教育委員会並びに奈良教育大学と文部科学省との折衝に係る文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、一部開示した決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月１４日付け奈機構総第１１号及び同年８月３０日付け奈機構総第１５号により国立大学法人奈良国立大学機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、特定が漏れた文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。
（１）審査請求書
（略）
特定学校についての奈良教育大学と奈良県教育委員会、奈良教育大学と文部科学省との折衝に関する文書は「存在しない」ため開示できないという通知を受けた。
しかし、少なくとも、１月９日の「特定学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」では、２０２３年５月２６日に県教委から大学に連絡があったこと、１０月１０日に大学が文科省に報告をしたこと、２０２４年１月９日に文科大臣に調査報告結果を報告することが記載されている。その後も大学と文科省との会議は、１２月にオンラインによって少なくとも３回行われていることが、国会での特定答弁により明らかになっている。
県教委に関しても、２０２３年５月３０日、６月７日、６月９日付の「奈良県教育委員会教育長」発「特定学校校長」宛ての「教学号外（公文書扱）」の文書が発せられ、後に口頭で取り消されていることが、国会での特定答弁で確認されている。
その他にも、この事案について県教委や文科省との折衝や協議などの会議が行われたと推察され、その記録が何も存在していないというのは、納得できない。もしも、当方の請求書の「折衝に関する文書すべて」という表現の「折衝」の語句解釈の違いから「存在しない」と回答されているのであれば、改めて、「会議、話し合い、連絡、指導・助言」など、あらゆる接触や意思疎通を「折衝」と再解釈いただき、それらの行われた日時や関係者、その内容に関する議事録、個人的なメモなどについてすべての資料の開示を求めたい。
（２）意見書
審査請求人が請求した文書は、奈良教育大学が奈良県教育委員会並びに奈良教育大学と文部科学省との折衝に係る文書である。機構は文書の不存在を理由に不開示判断していたが、「折衝」という用語を「会議、話し合い、連絡、指導・助言」などを含むと再解釈して開示を求めたところ、９月１７日に新たに１０文書の追加開示決定がなされた。そのことについては、評価したいと考えている。
しかし、奈良教育大学が、奈良県教育委員会との間で、教育課程や教科書使用に関する調査に関する「通知」や、人事交流に関する「覚書」締結に関し、相互に折衝を行っていたことは、奈良教育大学自身が公開している文書から明らかである。また、奈良教育大学と文部科学省との間で、教育課程の実施についての調査報告や指導・助言が行われていたこともすでに公開された文書や国会における文科省の答弁などから明らかである。
奈良県議会や衆議院における審議の中では、今回の事案に関し、特定学校の教育課程に関する調査やその報告、人事交流に関する覚書がまとめられ、人事異動（出向）が実施される経過や内容に関し、奈良県教育委員会や文部科学省から「不当な支配」にあたる圧力が加えられていたのではないかとの重大な疑義が生じている。
追加開示文書を含め、開示された文書は、いずれも双方の話し合いや折衝を行う上での通知や調整票、そして最終的な報告書や覚書であり、その過程で話し合われた内容に関する議事録やメモなどは「不存在」として開示されていない。審査請求人が開示を求めているのは、その話し合いの内容であって、会議や折衝などが行われた以上は、その記録が残されていないというのは納得がいかない。
法は、「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」（１条）と規定している。機構の運営が適切に行われているか否かを確認することは、公益に資するものであり、機構は、自らが行った諸活動について「国民に説明する責務」を負っていると考える。したがって、「会議、話し合い、連絡、指導・助言に関する文書すべて」の議事録、メモ、録音、参加者個人メモなどの記録について開示を求めたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書（審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載は省略する。）
（１）審査請求人は審査請求の後段で、令和６年５月１５日に行った奈良教育大学と奈良県教育委員会並びに奈良教育大学と文部科学省との折衝に係る文書すべてについての開示請求について、奈良国立大学機構が折衝に関する法人文書は存在しないとしたことに対し、会議、話合い、連絡、指導・助言なども「折衝」と再解釈して、すべての文書の開示を求めている。
（２）これについては、折衝以外の文書について、改めて法人文書の特定を行い、追加の開示決定を行うこととしている。
２ 補充理由説明書
（１）経緯について
ア 審査請求人は、令和６年５月１５日に、機構に対し、令和５年度における特定学校についての奈良教育大学と奈良県教育委員会及び奈良教育大学と文部科学省との折衝に関する文書すべての開示請求を行った。
イ 機構は、奈良教育大学と奈良県教育委員会及び奈良教育大学と文部科学省との折衝は行っていないことから、令和６年６月１４日に、開示決定通知（奈機構総第１１号）により、折衝に関する法人文書は存在しない旨の通知を行った。
ウ 審査請求人は、令和６年６月２１日に、「折衝」の語彙解釈の違いから「存在しない」と回答していたのであれば、「会議、話し合い、連絡、指導・助言」など、あらゆる接触や意思疎通を「折衝」と再解釈した上で、関係するすべての資料開示をするよう、審査請求を行った。
エ 機構は、令和６年６月１４日付け開示決定通知（奈機構総第１１号）で示した折衝に関する法人文書は存在しないことの決定は維持しつつ、改めて、審査請求人が開示を求める令和５年度における特定学校についての奈良教育大学と奈良県教育委員会・文部科学省との会議、話合い、連絡、指導・助言に関する文書について確認を行った。この結果、奈良県教育委員会関係で４の、文部科学省関係で６の法人文書の特定を行い、令和６年８月３０日に、開示決定通知（奈機構総第１５号）により、文書の開示決定通知を行った。
オ 審査請求人から、上記エに対し、「令和６年（独情）諮問１０９号に対する意見書」（令和６年１０月１５日情報公開・個人情報保護審査会事務局受付）において、開示された文書は最終的な報告書等であり、その過程で話し合われた内容に関する議事録等の記録が残されていないというのは納得がいかないこと、また、それらの議事録等について開示を求めることの意見が提出された。
（２）補充理由について
ア 本件審査請求を受け、本件事案に関する文書の存否を改めて確認し、本件事案に関して機構の職員が作成し又は取得した文書であって、組織的に用いるものとして機構が保有している文書は、１０の法人文書であることを特定したが、審査請求人は、この特定した法人文書以外にも議事録等の記録があると主張する。
しかし、本件事案についての意見交換は、事務的な打合せであり、通常、議事録等を作成する類いのものではなく、また、関係する者全てがオンラインを含む対面により意見交換を行っていたため、打合せの内容を共有することを目的として記録を作成する必要もないものであった。
このため、本事案に係る意見交換の記録はされておらず、法人文書は作成されていない。
イ 審査請求人が審査請求書において求める開示への対応を行っていることに加え、上記アのとおり、意見書において求める法人文書は存在しないことから、審査請求人の審査請求を棄却することについて、諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年５月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年７月３０日審議
⑥ 同年１０月２日審議
⑦ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、該当する文書を保有していないとして不開示とする原処分１を行った。審査請求人は原処分１の取消しを求めるところ、諮問庁は、当審査会に対する諮問後、令和６年８月３０日付け奈機構総第１５号により、本件請求文書に該当する文書は保有していないとした原処分１を見直し、本件対象文書１を特定しその一部を不開示とする決定（追加開示決定処分、原処分２）を改めて行っている。
審査請求人は、追加開示決定処分の後も審査請求を取り下げておらず、本件審査請求は本件対象文書１の文書特定を争うものとして継続していると解されるところ、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすることとするが、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文部科学省に出向いて報告を行った際に用いた資料については、開示請求の対象として特定すべき文書といえるため、追加して特定し、開示決定等をすることとする。
イ なお、文部科学省とオンラインで複数回事前相談を行った際に用いた資料については、学内の調査委員会で諮った資料から、日々の学内での打合せ等を踏まえ修正加筆を加えている過程における当該時点での最新の資料を用いて説明を行ったものであり、当該資料については随時上書き修正する形で作成していたことから、それぞれ事前相談時の資料としては保存していない。
ウ 特定学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書に記載のある県教育委員会との対応協議に関しては、電話による事務的なやり取りであり、文書を作成していない。また、覚書締結に際し、記載内容に係る電話や対面による打合せは行ったが、事務的な打合せであり、文書を作成していない。
エ 文部科学省に関しては、事案の調査結果等の報告及び意見交換を行ったが、関係する者全てがオンラインを含む対面により同席していたため、内容を共有することを目的として記録を作成する必要がないものであり、文書を作成していない。念のため、いわゆる個人メモに該当する文書がないか探索したが、個人メモについても存在は確認できなかった。
オ よって、本件対象文書の外に各機関との会議、話合い、連絡、指導・助言に関する文書は保有していない。
（２）当審査会において、本件対象文書２を確認したところ、本件請求文書に該当する文書と認められる。
また、上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。したがって、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとする諮問庁の説明については、是認せざるを得ない。
（３）以上のことから、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し一部開示した決定については、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）令和５年度における特定学校についての奈良教育大学と奈良県教育委員会との折衝に関する文書すべて
（２）令和５年度における特定学校についての奈良教育大学と文部科学省との折衝に関する文書すべて
２ 本件対象文書１
文書１－１特定学校における予備調査の実施について（通知）（令和５年５月３０日）
文書１－２特定学校における予備調査の実施について（通知）（令和５年６月６日）
文書１－３特定学校における予備調査の延期について（通知）（令和５年６月９日）
文書１－４国立大学法人奈良国立大学機構奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の相互の人事交流に関する覚書（令和６年３月１２日）文書２－１奈良国立大学機構特定学校に関する件について（令和５年６月２３日）
文書２－２事務相談調整票（支援第３係）（令和５年１２月６日）文書２－３事務相談調整票（支援第３係）（令和５年１２月１５日）文書２－４特定学校における教育課程の実施等の事案について（報告）（令和６年１月９日）
文書２－５特定学校における教育課程の実施等の事案について（令和６年１月１０日）
文書２－６特定学校における適切な教育課程の編成・実施等について（通知）（令和６年１月１９日）
３ 本件対象文書２
文書３特定学校に関する調査結果（中間報告）
文書４特定学校における業務改善について―その１―（改善指示）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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