諮問庁：国立大学法人秋田大学
諮問日：令和７年４月７日（令和７年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（独情）答申第７２号）
事件名：令和６年度役員ミーティング資料等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１７日付け秋大総第７０３号により国立大学法人秋田大学（以下「秋田大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人は、令和６年１１月８日付で秋田大学に対して法に基づき、秋田大学野球場の解体問題にかかる当該の情報公開請求をした。（２）これに対し、処分庁は、令和６年１２月１７日付で原処分を行った。（３）しかし、この処分は次の理由により妥当性のない処分である。秋田大学野球場は秋田大学硬式野球部をはじめとする、秋田大学の学生団体のみならず、地域の一般団体も利用をしており一定の公共性を有する施設である。また、秋田県下の特定新聞をはじめとする各メディアに当該問題は報道され、秋田大学硬式野球部に対し、不可解な説明を大学当局が行っていたことも併せて報道された。また、仮に野球場を廃止して公有地を売却するようなことを行おうとするのであれば、その意図を明確にすべきである。
よって、当該処分は失当である。
（４）以上から、本件処分の取消しを求めて審査請求を行う次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件開示請求に係る法人文書について不開示とした理由は、以下のとおりである。
審査請求人は、野球場を廃止して公有地を売却するようなことを行おうとする場合、その意図を明確にすべきであることから不開示決定の取消を求めているが、秋田大学において、野球場については、廃止という最終的な意思決定がなされたものではなく、現在も学内で検討を継続している段階にある。
したがって、本件対象文書を開示すると、秋田大学内部において検討途中である未成熟な情報が公になり、混乱を招くおそれがあること、また、終局的な意思決定に対する誤解や憶測を招き、ひいては途中経過における率直な意見の交換が妨げられ、又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
以上のことから、本件対象文書は、法５条３号に該当すると考えられるため、不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月７日諮問の受理
② 同月１６日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審議
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書について
本件対象文書は、秋田大学野球場の老朽化に伴う今後の対応に関して審議が行われた回次の、請求時点までの全４回分の「秋田大学役員ミーティング」の議事要旨及び資料並びに別途提出された資料である。
秋田大学役員ミーティングは、学長、各理事等が出席し、秋田大学の運営等について情報共有・検討を行うためのものである。秋田大学の公式な意思決定をする審議機関ではないため、本ミーティングにおける決定権はなく、非公式な議題やアイディアを出し、今後の方向性や現状報告等の情報共有を中心として原則、週１回開催している。
イ 秋田大学では、国からの運営費交付金の減少、人件費・物価高騰などの影響により、秋田大学の財務状況が一層厳しい状況であることを踏まえ、外部資金の獲得やネーミングライツ事業の整備、資金運用の再開、国立大学法人法３３条の４第１項に基づく遊休地の活用などを通じて収益事業の増加に向けた取組を検討している。
このような厳しい財政状況の中、野球場の老朽化に伴う今後の在り方の検討においては、現状の確認、野球部等からの聞き取り、改修費用の確認等を行っていたほか、様々な対応案について内部で検討を重ねている段階であった。
なお、秋田大学として、本件に係る進捗状況について公に発信は行っていない。
ウ 秋田大学野球場について、検討途中の未成熟な情報を公にすることは、当該情報が確定的情報であると誤解され、学生の間に混乱を招くおそれがある。
また、上記のように、未成熟な情報を公にすることで、当該情報に対する外部からの反響が大きくなる可能性がある。その影響により、学内における検討の際に、費用対効果や学生への影響等を踏まえたゼロベースでの検討が難しくなる可能性を否定しきれないため、結果として率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると判断した。
（２）本件対象文書の記載に鑑みれば、これを開示することにより生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明について、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、本件対象文書は、法５条３号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた情報が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。当審査会において諮問書に添付された不開示決定通知書を確認したところ、「１不開示決定した法人文書の名称」欄には別紙に掲げるとおり記載され、「２不開示とした理由」欄には、「文書全体が一体として本学における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下、「法」という。）第５条第３号に該当するため不開示としました。」と、実質的に不開示の根拠規定の条項が記載されているのみであって、本件対象文書の全部を不開示とした具体的な理由が、明確に示されているとはいえない。
諮問庁は、本件対象文書及びその不開示情報該当性について上記２（１）のとおり説明できるのであるから、処分庁においては、今後の開示請求への対応に当たり、不開示とした具体的な理由を明確に示すよう留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
本件対象文書
いわゆる秋田大学野球場の解体問題について、「野球場の廃止」に初めて言及した時期、及び同を廃止した場合の跡地の利用の趣旨又は同の維持の場合の試算の根拠上記に関する一切一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。