諮問庁：独立行政法人大学入試センター
諮問日：令和６年３月２５日（令和６年（独情）諮問第２９号）
答申日：令和７年１１月１９日（令和７年度（独情）答申第７３号）
事件名：平成１６年度役員会議資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１５日付け入試セ総第２－１３号及び同第２－１４号により独立行政法人大学入試センター（以下「大学入試センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書、意見書、補充意見書、再補充意見書及び再々補充意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、具体的な解法等に関する記載の一部及び資料は省略する。（１）審査請求書
ア 「入試セ総第２－１３号」（原処分１）について
公開の法定で開かれ、審理され、判決された裁判に関する情報であって、法５条１号は適用すべきでないケースであるため。
イ 「入試セ総第２－１４号」（原処分２）について
① 問題作成者は公の試験の問題を作成したのであるから、法５条１号には該当しないため。
② 試験の不正を明らかにする為、公開すべき情報であって、大学入試共通テストに関する違法又は不当な行為を行う可能性があるのは、むしろ諮問庁の方であるため。
（２）意見書
令和６年３月２５日付け、大学入試センター資料４理由説明書（下記第３）の記載に対応して、反論する形式で、意見を申し述べる。１について民訴法９１条１項は「何人も」とされているのであるから、逆に閲覧制度の充実を計る目的で公表すべきであって、諮問庁の憲法８２条の解釈は曲解であり、法５条１号該当性は全くないと考える。敢えて、付言すれば、同条同号ただし書きイには該当するものと思料している。次に、２について「委員名は非公開ということで委員の就任をお願いしていた」とあるが、それは諮問庁の側あるいは内部の事情に過ぎず、審査請求人（当方）とは全く関係がない。従って、法５条４号該当性はないと当方は判断している。
（３）補充意見書
平成１６年度大学入試センター試験評価委員会報告書の記載によれば、平成１６年度大学入試センター試験（本試験）「国語Ⅰ・国語Ⅱ」第２問・問３解答番号１６に関し、「選択肢①と⑤の差異はないように思われる」と全国連によって評価がなされている。当該、報告書を持参し、特定政党（特定団体）の政治家の元を訪ね、本人に指摘して説明を行ったところである。諮問庁は問３を「①」又、問４を「⑤」としているところ、審査請求人の認識は問３の正解は「⑤」であり、流れで問４は「①」しかあり得ないと説明を行ったところである。特定団体が言うには、問３「①」及び問４「①」で答えた者や、問３「⑤」及び問４「⑤」で答えた受験生の立場にも配慮して欲しい旨、弁明があった。審査請求人は、およそ２秒後問３の配点が７点、問４の配点が８点と１点の差異があった事実を思い出した。直後、その特定団体の政治家は、審査請求人の顔を見つめて、こう続けて言葉を発した。「ほとんどの受験生にとっては１点が大事ですから。ほとんどの受験生の立場では、１点で、合否・運命が左右されてしまいますから。」胸が震える思いだった。あ～、これが世にいう特定政党という者かと。当時の総理・総裁の言葉を拝借すると「感動した！」。そして、ある議員の息子もその年のセンター試験を受けているとか、内情を惜しむことなく教えてくれた。裏金から、金を渡し、就職の世話を申し出る等、利益の提供を国会議員の方から困っている人の方に働きかけた上で、信頼しているから、特定の国会議員から接触があった事実だけは秘密にして欲しいという態度で臨まなければ、議員事務所に相談に来た者の方が、なかなか本当の事を正直に話さない現状があるようだ。
尚、数学や理科については、数理科学的事実にのみよって判断すべきものと確信している為、敢えて資料を提出するに説明をとどめる。（４）再補充意見書
先に、補充意見書でも述べたとおり、「数学Ⅰ、数学Ａ」、「数学Ⅱ、数学Ｂ」及び、「物理ⅠＢ」については、科学（サイエンス）の範疇であるから、数式（数理論）又は、実証データに基づいて、何が正しいか、何が間違っているのかを事実のみに従って客観的に評価・判断すべきものと確信しているが、「国語Ⅰ・国語Ⅱ」、「英語」、及び、「地理Ｂ」と同一に諮問庁の部会の内部での議論や多数決によって、出題内容を決定している旨、諮問庁は、様々な場面で、陰に陽に、一方的かつ独善的な主張を繰り返しているため、国立大学法人東京大学の第２次試験の不正出題との関係を改めて本再補充意見書にて説明し、以って、諮問庁と国立大学法人東京大学に前者の部会と後者の入試教科委員会とに人事の重複がないか、例えないとしても両者が、どこかの大学等で教職に伴に就いていて、お互いの出題ミス等を隠蔽するような口裏合わせをしていないか、甚だあやしいといわざるを得ず、審査請求人が原告であった特定訴訟の甲号証に当てた書面等を本再補充意見書の一部分として加え、添付文書として、「独立行政法人大学入試センター問題作成部会規則（平成３０年１０月１日規則第１８号）」及び、「大学入学共通テストの業務と実施経費」を同時に提出します。
（５）再々補充意見書
本件、諮問庁である大学入試センターが実施し、又は、実施していた大学入試共通テスト及び、大学入試センター試験を含め、我が国の大学入試には、不正出題が数多く認められるが、国語、英語、社会、論文等、言葉の選択やそれに含意されるニュアンスの差異等が、事後の問題作りに対する評価・検証に関する議論も含めて問題とならざるを得ない、いわゆる文科系の教科・科目の問題点と、それらとは全く事情の異なるデータ・数式・法則・定理に依って客観的に出題内容そのものを精査し、必ず事後的に当該出題の適否を採点の態様も含めて判断する事が絶対に可能である筈の理系教科「数学・理科（物理・化学・地学・生物）」とは完全に分離して審査・審議に臨むべきである。「理科」や「数学」について、評価・判断が分かれ得るとすれば、試験範囲の募集要項等における設定及び、その受験生への教示のあいまいさ等に依拠した、例えば、この数学の定理自体は、高校２年生の「数学Ⅱ」の教科書に載っているが、その定理の証明（少なくとも当該証明内容の全部部分）については、高等教育課程の内容とみなされる場合につき、どの程度、詳細な解答をした受験生の解答を満点とするべきかといった採点対象となる学術的中身・内容の範囲に関する判断のみである。
尚、政府の著作権情報センターに確認したので、（中略）間違いないと思われるが、数式及び、それ自体に対する説明文は、「今朝、大谷翔平選手がホームランを打ちました。」とニュースでアナウンサーがつぶやいたケースと同様、（実際、著作権情報センターの特定個人と話した朝、大谷選手がホームランを打ったが、）単なる事実であるから、著作権法２条にいう人間活動の一環としての感情の動きが一切認められない単なる事実であるから著作権は誰も主張し得ないし、又、総研大（国立大学法人総合研究大学院大学）から、去年令和５年（２０２３年）に量子力学等大学院入試問題の解答例が公開されたが、問１～１０まであるとして、各々、例えば問３だけで見ると問題文も解答も単なる事実であって、やはり、著作物とはならないと、但し、問１～１０がその並び順で、かつ、学術的内容とその分量の目盛りを設定したのは総研大であるから、連邦最高裁のオコナー判事が法廷意見を示した判例にいうコンピレーションに相当するやはりベルヌーイ条約加盟国たる日本（日本の最高裁は、第三小法廷判決（藤田宙靖裁判長）の中で、「ベルヌ条約」と指称している。）においても著作権法上の編集著作物には該当する旨も含め政府見解が出ていると認識している。
（中略）
前回、再補充意見書でも強調して述べたが、数学や理科については、数式・定理等事実（真実）のみに依って、その内容の正否が判断されるべきであるため、個別具体の出題についてはコメントを控える。ただ、例えば、数学的に（解析学的に）、極限値が数列及び関数について存在するならば、唯一つでしかないという事実の証明とそれを既知とした前提で、個別の数列や関数の極限値を求める計算とは、全く意味が違うが、それらを不当に（おそらく低能・無学の出題者が、）混同して出題した悪質な不正出題が本件関係でもあるため、次頁から、数学的及び、物理学的な（おそらく全部理解できれば不正出題について認識できるであろう）事実について、簡潔・明朗に疎明する。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
大学入試センターは、令和５年１０月１２日付け開示請求について、法５条１号に該当するため、一部を不開示とした上で、１２月１５日付けで開示決定を行った（入試セ総第２－１３号・原処分１）。
また、令和５年１１月１３日付け開示請求について、法５条１号及び４号に該当するため、一部を不開示とした上で、１２月１５日付けで開示決定を行った（入試セ総第２－１４号・原処分２）。
その後、審査請求人から上記２件の開示決定に対し、１２月２６日付けでそれぞれ審査請求がなされたところである。
大学入試センターとしては、これらの開示決定について、以下のとおり妥当なものと考えている。
１ 令和５年１０月１２日付け開示請求に対する開示決定（原処分１）に係る理由説明
文書１は、大学入試センターを当事者とする２件の訴訟について、大学入試センター内部の「役員会議」においてその経過等を報告するための資料であり、このうち１件の訴訟については、東京高等裁判所の判決文の写しが添付されている。
不開示決定部分のうち、原告・控訴人及び被訴訟人に係る訴訟代理人弁護士の氏名については国家公務員以外の者であり、特定の個人を識別できる情報として、法５条１号に該当すると判断した。
また、事件番号については、民事訴訟法９１条１項により、民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされていることから、事件番号を知ることにより、当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり、当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定したり、その主張内容等の詳細を把握したりすることができることとなる。したがって、当該不開示部分は、個人識別情報に該当し、法５条１号に該当すると判断した。
このほか、事件名及び判決年月日については、直ちに特定の個人を識別できるとまではいえないが、民事訴訟法９１条１項の訴訟記録の閲覧請求において、これらの情報と文書１の他の情報（例えば、被告が大学入試センターであることなど）をもって請求を行った場合、裁判所の窓口において対象の事件が相当程度特定可能となり、請求が受理されることは否定できず、この場合、当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定したり、その主張内容等の詳細を把握したりすることができることとなる。したがって、当該不開示部分は、当該個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないものと認められることから、法５条１号に該当すると判断した。
なお、審査請求人は、不開示決定部分全般について、公開の法廷で審理された裁判に関する情報であることから法５条１号は適用すべきではない旨主張しているところである。このことに関し、日本国憲法８２条において、裁判の判決等は公開法定で行うことを原則と規定しているが、本件訴訟に関する情報は、当時裁判を傍聴等した者は知り得ても、現在において、何人に対しても公開されているものとは言い難い。このため、法５条１号のただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」には当たらないと判断した。
２ 令和５年１１月１３日付け開示請求に対する開示決定（原処分２）文書２の不開示決定部分のうち「部会長名」については、法５条１号の「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」及び４号の「当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当することから、不開示としたものである。当時の試験問題の作成を行う委員については、委員名を公表しておらず、委員名は非公開ということで委員の就任をお願いしていたことから、法５条１号により不開示としたところである。
その他の不開示決定部分であるが、ここには、当時の大学入試センター試験特有の記述や試験問題の作成スケジュール及び試験問題の内容に関する記述が記載されており、試験実施関係者以外は知り得ない情報であり、これを開示することにより、現在の大学入学共通テストに関する違法又は不当な行為が行われることを容易にし、試験の円滑な実施が阻害されるおそれがあることから、法５条４号に該当するため不開示としたものである。以上のことから、本件審査請求に係る２件の開示決定の内容について、原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１０日審査請求人から補充意見書及び資料を収
受
⑤ 同月１１日審議
⑥ 同日審査請求人から再補充意見書及び資料を
収受
⑦ 同月１５日審査請求人から再々補充意見書を収受
⑧ 令和７年１０月８日本件対象文書の見分及び審議
⑨ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分は開示すべきとして原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分について
ア 当審査会において文書１を見分したところ、特定個人を原告とする２件の訴訟に係る経過等を記録した文書であって、うち１件については判決文の写しが添付されていると認められ、不開示部分には、原告・控訴人の氏名及び住所、被控訴人に係る訴訟代理人弁護士の氏名、事件名、事件番号並びに判決年月日等が記載されていると認められる。よって、個人の氏名が記載された部分については当該記載自体が、また、個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。この説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該部分が同号ただし書イに該当するとは認められない。加えて、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと、当該部分のうち、個人の氏名及び事件番号は、個人識別部分に該当すると認められることから、同項による部分開示の余地はなく、その外の不開示部分については、これを公にすると、これらの情報と文書１の他の情報をもって民事訴訟法９１条１項の民事訴訟事件の訴訟記録の閲覧請求を行った場合、裁判所の窓口において受理される可能性があることは否定できず、受理された場合、当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定すること等ができるとする上記第３の１の諮問庁の説明を否定することはできず、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから、法６条２項による部分開示はできない。
エ したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）文書２の不開示部分について
ア 諮問庁は、文書２の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした理由について、上記第３の２のとおり説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該部分は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。
イ 当審査会において文書２を見分したところ、国語Ⅰ・Ⅱの問題文中に他の著作物から引用した文等の出典等に係る情報が記載されており、不開示部分には、部会長名、提出等年月日及び試験問題の内容に関する記述が記載されていることが認められる。
（ア）部会長名について
ａ 部会長名は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する氏名であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 法５条１号ただし書該当性について検討すると、上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すべき事情も認められないことから、当該部分は、同号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ｃ さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
ｄ したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）部会長名を除く不開示部分について
文書２の記載等に鑑みれば、当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１平成１６年度役員会議（第５１回）資料６、７（原処分１関係）文書２出典控（原処分２関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。