諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和７年７月２５日（令和７年（独情）諮問第７８号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（独情）答申第７４号）
事件名：特許庁の特許審査システムと共通化するためのベンダとの契約に関する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月２０日付け２０２５０６１９情館００２により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「処分庁」、「諮問庁」又は「ＩＮＰＩＴ」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、不当かつ違法である。即ち、開示請求に係る契約書、議事録等も開示していただきたい。
よって、原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和７年６月４日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書を特定し、法９条１項の規定に基づき、これの全部を開示する決定（原処分）を令和７年６月２０日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年６月２９日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、処分庁は同年７月１日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、処分庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定
本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年６月２０日付けで、本件対象文書を特定し、その全部を開示する決定を行った。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
審査請求人は、本件請求文書の開示を求めたものである。
平成３０年（２０１８年）３月１２日（平成２９年度）に機能改善を行うためには一定期間以上前に変更契約する必要があり、最も遅い平成２９年度に変更契約を行ったとしても、該当する法人文書の保存期限は５年のため、令和４年度末に保存期限を経過し廃棄している。また、当該事業の担当及び契約担当で該当する文書は保有していないことも確認した。
なお、「平成３０年（２０１８年）３月１２日より、特許庁の特許審査システムと共通化した」事業の入札公告及び入札結果に関する情報は、現在も処分庁のホームページに掲載しているため、開示請求人が求める文書（入札関連書類）に該当するものとして特定した。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、「平成３０年（２０１８年）３月１２日」に「特許庁の特許審査システムと共通化」することが盛り込まれたベンダとの契約及びその直前の契約に関する文書を開示していただきたい旨主張している。
本件審査請求を受け、処分庁において、再度担当者からの聞き取り及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが、原処分で開示決定した法人文書以外に、本件請求文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
よって、原処分は妥当と思慮する。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当なものであって、審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものでない。したがって、原処分は妥当であり、本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２１日審議
④ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求文言に記載されたシステム開発（以下「本件システム」という。）に関する文書を求めるものと解した。本件システムに係る契約（以下「本件契約」という。）は平成２９年度末までに完了しているところ、独立行政法人工業所有権情報・研修館法人文書管理規程（以下「文書規程」という。）では、会計検査に関する証拠書類等の保存期間は５年間としているため、本件開示請求の受付時点（令和７年６月）において、本件契約に関する文書は保存期間満了により既に保有していなかった。
なお、本件契約に係る入札公告等はウェブサイトに掲載したものが残っていたため、本件対象文書として特定して開示したものである。
イ 本件審査請求を受け、改めて法人文書ファイル管理簿の確認を行うとともに、本件システムの担当部署内の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けて、文書規程を確認したところ、ＩＮＰＩＴにおける会計検査に関する証拠書類等の保存期間の定めは、上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると、本件開示請求の受付時点において、本件契約に関する文書は保存期間満了により既に保有していなかったとする上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、上記（１）イの探索の範囲についても特段の問題があるとは認められない。
他に審査請求人が追加特定を求める文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、ＩＮＰＩＴにおいて、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、ＩＮＰＩＴにおいて、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
ＩＮＰＩＴのＨＰにおいて「平成３０年（２０１８年）３月１２日より、特許庁の特許審査システムと共通化したことにより、特許分類とキーワードを掛け合わせた検索、近傍検索、外国特許公報（米国・欧州・国際出願）の英文テキスト検索が利用可能になりました。」旨記載されているが、このなかの「特許庁の特許審査システムと共通化」するためのベンダとの契約及び「特許庁の特許審査システムと共通化」する直前のベンダとの契約に関する文書（例えば、入札関連書類、契約書、議事録等）。
２ 本件対象文書
①入札公告（平成２５年１０月１日）
②入札結果に係る情報（平成２６年２月３日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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