諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和６年３月１９日（令和６年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第７６号）
事件名：「法学部臨時教授会議事概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月３１日付け５新大総第５６号により国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、特定事案の内容に関する具体的な記載及び注記については、本答申では省略する。
本件決定は、本件決定の不開示部分について、法５条１号後段に該当することを理由として、不開示としている。
しかし、これには理由がない。
（１）特定事案の発生についての公表事項
新潟大学が特定年特定月Ａ特定日Ａ付でウエブサイトに掲載した（中略）には、次の事項が記載されているから、これら情報は既に公となっている。
（中略）
（２）（中略）
（３）審査請求人の法人文書開示請求の状況等
（中略）
一方、本件決定では、「法学部臨時教授会」及び「特定回法学部教授会」の議事概要及び資料が開示対象文書として特定されている。以上の事実から、関係６学部のうち、特定年特定月Ｂにおいて、臨時の教授会が開催されたのは、法学部であることが特定される（中略）。（４）特定事案の発生学部
（中略）では、特定事案が発生した学部名は明記されていないが、（中略）法学部を除いては特定年特定月Ｂ特定日Ｂに教授会が開催された旨の文書がないことが判明しており、これらから、特定事案が発生した学部は法学部であると特定できる。
（５）本件決定の不当性
本件決定は、法学部臨時教授会の議題及び議事概要の記載について、「当該内容は、特定の個人に関わる機微な情報であり、当該部分を公にした場合、個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人を特定することが可能とな」るとしている。
しかしながら、法学部臨時教授会の議題については、（中略）が含まれているだろうことは、間接事実から、既に明らかとなっている。また、（中略）特定事案の発生学部が特定されたとしても、それだけで、個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人を特定することが可能となるとするのは、理解不能な論理の飛躍である。特定事案の発生自体を、完全に非公開にするのならば格別、新潟大学自身が、特定事案の発生を公にしていること、（中略）一定の情報は既に公にしている状況であり、以上の理由から、本件決定の不開示部分が「公になっていない」ということ自体が前提を欠いている。
また、特定事案の発生した学部が特定されたとしても、それだけで個人を特定することが可能とはならず、またこれにより個人の権利利益を害するおそれがあるとは言えない。
従って、本件文書の不開示部分の全てが、個人に関する情報により特定の個人を識別することができるものであるとは限らず、また、特定事案の発生学部は明らかであるから、氏名等を除く情報（中略）について、それを「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」とは言えず、したがって、本件決定の不開示部分の全てが、法５条１号後段に該当するとはいえないため、本件決定には理由がない。なお、仮に、本件決定の不開示部分の全てが、法５条１号後段に該当するとしても、（中略）通常公になるものであり、新潟大学も公にしているものであるから、法５条１号イの「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に本件決定の不開示部分の一部は該当するため、その部分についての不開示決定には理由がない。
また、（中略）の利益、生活を保護するために重要である。従って、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するところも本件決定の不開示部分の一部は該当すると考えられるため、その部分についての不開示決定には理由がない。
更には、（中略）法７条により、裁量的に開示されるべき情報も本件決定の不開示部分の一部は該当することをあわせて主張する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は、「法学部教授会（２０２３年６月に開催されたものに限る。）の議事録、議事概要、資料及び録音記録」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し開示請求に係る法人文書として特定した法人文書のうち、本件対象文書について、次の表のとおり法５条１号後段に該当するとして不開示とする決定を行った。
特定し頁数開示しない部開示しない理由
た法人分
文書
法学部１、２議題及び議事当該部分には法学部臨時教授会で臨時教概要の記載議題１として審議された議題及び
授会議議事概要が記載されている。当該
事概要内容は、特定の個人に関わる機微
な情報であり、当該部分を公にし
た場合、個人の友人、知人等、個
人を知る一定範囲の者が、当該個
人を特定することが可能となり、
通常、他人に知られることのない
当該個人に係る機微な情報が明ら
かとなって、当該個人の権利利益
を害するおそれがあり、法５条１
号後段の規定に該当するため。
特定回１特定年特定月当該部分には法学部臨時教授会で
法学部Ｂ特定日Ｂ開審議された内容に係る情報が記載
教授会催の法学部臨されている。当該情報は、特定の
議事概時教授会に係個人に関わる機微な情報であり、
要る記載当該情報を公にした場合、個人の
友人、知人等、個人を知る一定範
囲の者が、当該個人を特定するこ
とが可能となり、通常、他人に知
４ 報告事項られることのない当該個人に係る
「６」（３）機微な情報が明らかとなって、当
の記載該個人の権利利益を害するおそれ
があり、法５条１号後段の規定に
該当するため。
法学部１議題１に係る当該部分には法学部臨時教授会で臨時教記載議題１として審議された議題が記
授会次載されている。当該議題は、特定
第の個人に関わる機微な情報であ
り、当該部分を公にした場合、個
人の友人、知人等、個人を知る一
定範囲の者が、当該個人を特定す
ることが可能となり、通常、他人
に知られることのない当該個人に
係る機微な情報が明らかとなっ
て、当該個人の権利利益を害する
おそれがあり、法５条１号後段の
規定に該当するため。
法学部１～２特定の個人に当該資料には特定の個人に係る機臨時教３関する情報微な情報が記載されており、当該授会資資料を一部でも公にした場合、議
料題内容が推測され、個人の友人、
知人等、個人を知る一定範囲の者
が、当該個人を特定することが可
能となり、通常、他人に知られる
ことのない当該個人に係る機微な
情報が明らかとなって、当該個人
の権利利益を害するおそれがあ
り、法５条１号後段の規定に該当
するため。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 審査請求に対する諮問庁の意見及び理由
（１）審査請求に対する諮問庁の意見
新潟大学が行った、開示請求に係る法人文書の一部を不開示とした決定（原処分）は、下記の理由により維持し、本件審査請求は棄却することが適当であると考える。
（２）理由
処分庁は本件不開示部分について、特定の個人に係る機微な情報が記載されており、当該資料を一部でも公にした場合、個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人を特定することが可能となり、通常、他人に知られることのない当該個人に係る機微な情報が明らかとなって、当該個人の権利利益を害するおそれがあるため、法５条１号後段の規定に該当するとして不開示とした。
審査請求人は審査請求書において、特定学部臨時教授会の議題については、特定事案に関係する議題が含まれているだろうことは、間接事実から、既に明らかとなっているとし、本件不開示部分に特定事案が起きた学部を特定することになる情報の記載がある旨を主張しているが、これは審査請求人が特定事案について新潟大学のｗｅｂサイトから確認した内容、新潟大学の（中略）の内容、及び審査請求人が新潟大学に対して行った法人文書開示請求により得た内容に基づく、審査請求人の推測であり、本件不開示部分に特定事案が起きた学部を特定することになる情報の記載があるか否かについては、諮問庁は答えない。
また、審査請求人は、本件不開示部分に特定事案が起きた学部を特定することになる情報の記載があるという審査請求人の推測に基づき、特定事案が起きた学部が特定されたとしても、それだけで、個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人を特定することが可能となるとするのは、理解不能な論理の飛躍であると主張する。しかし、仮に本件不開示部分に特定事案が起きた学部を特定することになる情報の記載があったとしても、当該情報が開示されると、個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人の（中略）等の情報と照合し、当該個人を特定することが可能となり、通常、他人に知られることのない当該個人に係る機微な情報が明らかとなって、当該個人の権利利益を害するおそれがある。また、新潟大学は特定事案が起きた学部名を公にしておらず、あるいは公にすることが予定されている情報ではないことから、法５条１号ただし書イには該当せず、当該情報は不開示となる。以上の理由から、処分庁が行った、開示請求に係る法人文書の一部を不開示とする決定は、維持し、本件審査請求は棄却することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１９日諮問の受理
② 同年４月１日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 令和７年１０月２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分及び不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３のとおり説明する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ、各不開示部分の記載内容は、おおむね上記諮問庁の説明のとおりであると認められる。以下、検討する。
当該部分の記載内容等に鑑みれば、これを一部でも公にした場合、特定事案に係る個人の友人、知人等、個人を知る一定範囲の者が、当該個人を特定することが可能となり、通常、他人に知られることのない当該個人に係る機微な情報が明らかとなって、当該個人の権利利益を害するおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。
また、新潟大学は特定事案が起きた学部名を公にしておらず、不開示部分に記載されたいずれの情報も法５条１号ただし書イに該当しないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
以上のことから、当該部分は法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は法７条に基づく裁量的開示を主張するが、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性に係る判断は上記２のとおりであって、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず、同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
・法学部臨時教授会議事概要
・特定回法学部教授会議事概要
・法学部臨時教授会次第
・法学部臨時教授会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。