諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（独情）諮問第３３号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第７７号）
事件名：特定身分職員が医師の立場を利用して処方したことに対する調査報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２日付け第２０２３－１７０号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
東京大学は法人文書不開示決定通知書のなかで、審査請求人が開示請求した、文書を存否応答拒否した。その理由として、「当該法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、当該職員の個人に関する調査及び処分等の有無や内容にかかる法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、当該法人文書の存否を明らかにできない。（法８条）」とあった。この度、審査請求人が東京大学に対して開示請求した文書に関する案件のニュース記事（資料）には、「病院長から厳正な指導を行った」とある。一般的に、職員に対して厳正な指導が行われる前には、事実の有無やその具体的内容を確認するための調査が行われるものである。その際、当人やその同僚、上司、部下等に対して聞き取り調査も行われるはずである。したがって、審査請求人が請求した「調査報告書、当該特定身分職員やその上司等に対する聞き取り調査の文書等」は存在するはずである。加えて、資料にあるように実際に指導は行われたのであるから、審査請求人が請求した「当該特定身分職員等に対する懲戒処分、注意、指導に関する文書」も存在するはずである。
その他、開示できる部分は少なくないと思われるので、総務省の情報公開・個人情報保護審査会において精査して頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「特定身分職員が医師の立場を利用して処方したことに対する調査報告書、懲戒処分、弁明書、注意喚起文等の文書」である。東京大学は、２０２３－１７０号の開示請求に対し、「当該法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、当該職員の個人に関する調査及び処分等の有無や内容にかかる法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、当該法人文書の存否を明らかにできない。（法８条）」の不開示決定を令和６年２月２日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年２月１３日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和６年２月１３日受付けの審査請求書において、「開示請求に関する案件のニュース記事には「病院長から厳正な指導を行った」とあり、一般的に職員に対して厳正な指導が行われる前には、事実の有無やその具体的内容を確認するための調査が行われるものである。その際、当人やその同僚、上司、部下等に対する聞き取り調査も行われるはずである。したがって、調査報告書や当該特定身分職員やその上司等に対する聞き取り調査の文書等は存在するはずであり、加えて資料にあるように実際に指導は行われたのであるから、請求した当該特定身分職員等に対する懲戒処分、注意、指導に関する文書も存在するはずである。その他、開示できる部分は少なくないと思われるので、総務省情報公開・個人情報保護審査会において精査して頂きたい。」旨を主張する。
しかしながら、本件は、東京大学の特定身分職員の懲戒処分等に関する案件であり、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人に関する調査や処分等の有無を明らかにし、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条により開示請求を拒否したものである。
また、審査請求人は、開示請求に関する案件のニュース記事には「病院長から厳正な指導を行った」とある旨主張する。しかし、あくまで新聞等による報道であり、東京大学としては当該情報を公にしていない。過去の答申においても、「特定の雑誌の記載だけから、直ちにその記載内容、すなわち開示請求に係る事実が公になっているとみることはできない」（平成２８年度（独情）答申第２２号参照）との審査会の判断があったことを申し添える。
以上の理由から、特定個人の処分等に関する案件は、その事実自体が特定個人に関する機微情報であり、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるので、法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないとして不開示と判断した。
したがって、東京大学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１０月２日審議
④ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求は、特定の報道事案に関して、当該事案に関与したとされる特定身分職員の懲戒処分等の内容を記載した文書の開示を求めるものである。東京大学としては、特定の報道事案に関して懲戒処分等が行われたという事実のみならず、当該報道事案が存在したという事実も一切公表しておらず、また、当該情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報にも該当しない。本件対象文書は、特定の個人が特定の事案を行ったという事実を前提として作成されるものであり、本件開示請求に対して、本件対象文書の存否を回答することは、東京大学として公表していない事案の有無を明らかにすることと同じである。
仮に、特定の個人が特定の事案を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を開示した結果、当該事案の存在が明らかとなれば、特定身分職員やその上司の氏名等の直接的な個人識別情報が含まれていない場合であっても、当該報道事案の内容や報道時期等の情報と照合することにより、関係者や学外の病院関係者等が当該報道事案の当事者を探索・推認する可能性があり、当該個人が当該報道事案の当事者であることが推知されるおそれがある。このような推知の可能性は、当該個人にとって通常他人に知られたくない機微な情報が明らかになることを意味し、結果としてその権利利益を害するおそれがあるため、本件存否情報１は法５条１号本文後段に該当する。
したがって、本件開示請求においては、本件対象文書の存否を含めて開示することはできないと判断される。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象文書は、いずれも、東京大学医学部附属病院の特定身分職員が病気でもないのに医師の立場を利用して処方箋を発行し、特定疾患の薬を入手していたという事実（以下「本件事件」という。）を前提として作成されるものであると認められ、本件対象文書の存否を答えることは、本件事件の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ 本件存否情報２について、諮問庁は上記（１）において、東京大学は、当該報道事案が存在したという事実は一切公表しておらず、また、仮に当該報道事案があったとしても、当該情報は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報にも該当しない旨説明する。
これを前提とすると、本件存否情報２を仮に公表した場合、本件存否情報２は、直ちに特定の個人を識別できるものとはいえないものの、他の情報と照合することにより、関係者や学外の病院関係者等が当該報道事案の当事者を探索・推認する可能性があり、当該個人が当該報道事案の当事者であることが推知されるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は、否定し難い。
よって、本件存否情報２は法５条１号本文後段に規定する、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また、本件存否情報２が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって、当該情報は、法５条１号の不開示情報に該当し、本件対象文書の存否を答えるだけで、同号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により本件開示請求を拒否したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定身分職員が病気でもないのに医師の立場を利用して処方箋を発行し、特定疾患の薬を入手していたことに関し、詳細がわかる以下の文書・調査報告書、当該特定身分職員やその上司等に対する聞き取り調査の文書等
・当該特定身分職員等に対する懲戒処分、注意、指導に関する文書・当該特定身分職員等から提出された文書（弁明書、始末書等）・病院職員に対する注意喚起に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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