諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年１０月２５日（令和６年（独情）諮問第１３１号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第７８号）
事件名：特定個人が特定警察署に留置されたことに関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年７月８日付け司支総第４７号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。（１）特定個人は特定年特定月は特定団体に勤めており公人であることから「個人に関する情報は不開示」に該当しません。
（２）上記の通り公人が警察に理由を告げられず留置されており検察庁など情報公開は難しいと考え法テラスへ審査請求を行いました。
以上のことより、再度審査をして頂きたく、お願い申し上げる次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年６月５日付けで、法４条１項の規定に基づき、センターに対し、「特定年特定月中に特定個人が特定警察署に約１０日間留置されました。なぜ拘置されたか、誰が取り調べたか、何を質問したか、留置された日付この詳細がわかる文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月１０日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に係る法人文書（本件対象文書）の存否を回答した場合、特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することになり、法８条に該当するものと判断し、同年７月８日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）審査請求人は同年７月１０日付けでセンターに対して、「不服申立書」と題する書面にて審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１６日付けでこれを受理した。
（４）上記（３）の書面には、行政不服審査法１９条２項が規定する事項の記載がされていなかったため、センターは、同年９月２日付けで審査請求人に補正を求め、審査請求人は、同月１０日付けで当該事項を記載した回答書を提出し、センターは同月１２日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
審査請求人は、原処分を取消し、本件対象文書を開示することを求めている。しかしながら、以下のとおり、原処分における判断は正当である。（１）センターは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約締結、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の算定・支払等を行う業務を実施しており、これらの業務の実施方法として、「国選弁護人の事務に関する契約約款」（以下「国選弁護人契約約款」という。）を定めている（総合法律支援法３６条２項、同５項、同３０条１項６号、同３８条２項、同３項及び同３９条１項）。
上記業務において、個別の事件について国選弁護人の候補を指名するときは、センターが、裁判所等の指名通知請求に応じ、指名通知用名簿に登載された弁護士に対し指名打診を行い、承諾した弁護士を国選弁護人候補として指名し、上記裁判所等にその旨を通知している（国選弁護人契約約款２条８号、同７条及び同８条）。
（２）本件開示請求にある「特定警察署に（中略）留置されました（中略）この詳細がわかる文書」については、刑事事件に関する文書を指すものと推測されることから、特定個人が何らかの刑事事件について、特定警察署に留置された旨を記載したものと判断できる。
加えて、本件開示請求が、センターへの開示請求であることも踏まえると、本件対象文書は、センターの業務に関わる文書であり、かつ、上記開示請求書の記載から、特定個人の国選弁護事件に関し、センターが作成又は取得した文書を指すものと解される。
そうすると、本件開示請求は、特定個人がセンターの制度を利用したことを前提にした請求と解すべきものと考えられ、したがって、同請求は、特定個人がセンターを利用する過程で作成又は取得された文書の開示を求めるものであり、本件対象文書の存否を回答することは、開示請求書に記載された特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することになる。また、当該個人に関する情報が同号ただし書イ、ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
（３）以上により、法８条に該当することは明らかであり、その存否を回答せずに不開示決定を行った原処分の判断は正当である。
（４）審査請求人の種々の主張は、いずれも存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく、原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１０月８日審議
⑤ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３）において、本件対象文書は、センターの業務に関わる文書であり、かつ、開示請求書の記載から、特定個人の国選弁護事件に関し、センターが作成又は取得した文書を指すものと解した上で、本件開示請求は特定個人がセンターを利用する過程で作成又は取得された文書の開示を求めるものとして、その存否を回答した場合、特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報を開示することとなる旨説明する。
なお、開示請求書において示された特定年はセンター設立以前であるところ、センターが本件対象文書を保有していることはあり得ない場合には存否応答拒否はできないこととなるので、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア センターの業務開始日は平成１８年１０月２日であり、同年月日より国選弁護制度に基づく国選弁護等関連業務を開始しているため、特定年時点で、特定個人又は関係者が同制度を利用したことにより、センターが国選弁護等関連業務に係る文書を作成又は取得することはできない。しかし、特定年に業務を行っていた財団法人法律扶助協会の業務の一部をセンターが民事法律扶助業務として引き継いでおり、本件開示請求に係る事案に関して特定年当時に特定個人又は関係者が法律扶助協会の制度を利用していた場合、その情報をセンターが引き継いでいる可能性がある。
イ また、平成１８年のセンターの業務開始以降に特定個人又は関係者が国選弁護制度やその他のセンターの制度を利用し、その際に本件開示請求に係る事案について記録された文書が作成又は取得されている可能性もある。
ウ そのため、本件対象文書の存否を回答した場合、特定個人がセンターの制度あるいは法律扶助協会の制度を利用したか否か、といった個人に関する情報を開示することとなる。
（２）当審査会において、本件の諮問書に添付された開示請求書等を確認したところ、本件開示請求書の「１請求する法人文書の名称等」欄には、特定個人が特定警察署に留置されたことを前提とした記載がなされていることから、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人が特定警察署に留置されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（３）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、審査請求人は、特定個人が、留置された時点において公務員であったことを理由に、法５条１号ただし書ハによる開示を主張しているが、特定個人が留置されたことが「その職務の遂行に係る情報」であるとする具体的根拠が明らかにされておらず、本件存否情報が、同号ただし書ハに該当するとは認められないとする諮問庁の上記説明につき、これを覆すに足る事情は見当たらない。また、同号ただし書イ及びロに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年特定月中に特定個人が特定警察署に約１０日留置されました。なぜ拘置されたか、誰が取り調べたか、何を質問したか、留置された日付この詳細がわかる文書の開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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