諮問庁：放送大学学園
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（独情）諮問第５９号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第７９号）
事件名：大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の設問の配点の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の配点」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け放総第０５９６号により放送大学学園（以下「放送大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分について
（ア）原処分に係る開示請求（以下「開示請求」という。）の内容開示請求は、審査請求人が、処分庁に対し、２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考（以下「本件試験」という。）における全科目の設問の配点の開示を求めたものである。（イ）原処分の内容
処分庁は、開示請求につき、総合的な評価が行われているため、設問ごとの配点は存在しないとして、不開示の決定を出した。
（ウ）原処分が違法であること
ａ 本件試験については、受験要領上、英語読解と小論文が３３：６７という「配点比率」によって評価されることが明記されているところ、配点比率とは、各科目の設問に対し有次元の得点（何某点といったもの。）（以下便宜上「実得点」という。）が与えられた後、それらの実得点を所定の比率や割合によって無次元的な数字に置き換えることによって算定されるのが通常である。本件の総合評価は、「特定点数」などといった無次元的な数字であるが、このような無次元的な数字を算定するためには、科目ごとに実得点による配点が設定される必要があるものと考えられる。よって、各設問について配点が存在しないとの回答は不合理であるといわざるを得ず、実際には、何らかの配点が存在すると考えられるから、これを不存在として不開示を決定した原処分は、違法である。
イ 総括
以上によれば、原処分は違法なものであるから、取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁は、要旨、審査請求人が受験した自然科学プログラムに関しては、各科目において設問毎の配点を定めておらず、採点者である教員が受験者の解答を確認した上で総合的に判断し評価を行っているため、開示請求に係る法人文書は存在しない旨主張する。
イ しかしながら、仮に諮問庁の主張が事実であるとすれば、採点者に大きな裁量を与え、恣意的な評価を招きやすくなるため、公平性と公正性が担保されるべき大学における試験として妥当性を欠く可能性がある。
そうすると、諮問庁においては、実際には、設問毎の配点（それが有次元の配点である必然性はなく、設問毎の配点比率などの無次元的なものである可能性もある）が存在している可能性があると言わざるを得ない。
ウ よって、諮問庁の処分は、実際には存在する法人文書を存在しないと判断しており違法である。
エ なお、審査会にあっては、当該文書の存否を調査されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書について
本件審査請求に係る法人文書は、「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の設問の配点」（本件対象文書）である。
放送大学において、入学者選考における第１次選考は、「２０２５年度大学院博士全科生入学者第１次選考（筆記試験）審査要領」に基づき、プログラム毎に評価が行われているが、当該プログラムにおいて総合的に評価を行っているため、設問毎の配点は存在しておらず、請求対象文書を保有していないことから、不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 請求対象文書の不存在について
放送大学において実施した２０２５年度大学院博士全科生入学者第１次選考（筆記試験）において、放送大学大学院博士後期課程学生募集要項に記載のとおり英語読解と小論文の配点比率はプログラム毎に定められており、また、英語読解と小論文の各科目における採点基準も各プログラムに委ねられているところ、審査請求人が受験した自然科学プログラムに関しては、各科目において設問毎の配点を定めておらず、採点者である教員が受験者の解答を確認した上で総合的に判断し評価を行っている。したがって、審査請求人の求める設問毎の配点はそもそも存在しておらず、諮問庁において請求対象となる法人文書は保有していない。
３ 結論
以上の理由から、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月６日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 放送大学大学院博士後期課程には、「生活健康科学」「人間科学」「社会経営科学」「人文学」「情報学」「自然科学」の６つのプログラムがある。
イ 放送大学大学院博士後期課程の第１次選考（筆記試験）においては、英語読解試験と小論文試験を課している。英語読解試験については、全プログラムで同一の試験問題（設問は全部で４問）を使用しているが、採点は各プログラムの方針によるところ、人文学プログラムでは設問ごとの配点を定める旨申し合わせているが、文書として作成したものはなく、他のプログラムについては、設問ごとの配点を定めておらず、総合的に評価を行っている。
ウ また、小論文試験については、自然科学プログラムのみ複数の設問を設けているが総合的に評価を行っており、他のプログラムにおいてはそもそも設問が１つであることから、設問ごとの配点は存在しない。
エ 以上のことから、放送大学において、設問の配点を定めた法人文書は作成しておらず、保有していない。
（２）当審査会において、当該年度の試験問題の提示を受け内容を確認したところ、上記（１）の諮問庁の説明のとおりの設問数であることが認められる。なお、人文学プログラムにおいては設問ごとの配点を定めているとのことであるが、当該文書を作成してないとする旨の諮問庁の説明について、これを覆すに足る事情は認められない。
したがって、放送大学において、本件対象文書を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件については、放送大学において開示請求の対象となる文書を保有していない旨の諮問庁の説明を認め、上記２（２）の判断に至ったものである。
しかし、開示請求書に具体的な選考のプログラムを指定せず行われた本件開示請求に対し、不開示決定通知書には開示請求者（審査請求人）の受験したプログラムにおける不開示理由のみの記載となっていることが認められる。
法３条において、開示請求制度は、何人に対しても、等しく開示請求を認めるものである旨規定されているとおり、開示請求者が誰であるかは考慮されないのであるから、本件のような開示請求に対しては、開示請求者の求める法人文書を確認した上で、受験したプログラムに限定するとする補正を求めるか、補正をしないまま処分を行う場合には、開示請求の対象となるプログラム全体について了知し得る理由提示を行うべきであったと考えられ、原処分における理由提示は、原処分を取り消すべきものには至らないものの、行政手続法８条１項の趣旨に照らして適切とはいえないものである。
処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、放送大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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