諮問庁：放送大学学園
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（独情）諮問第６０号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第８０号）
事件名：大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の合格最低点の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の合格最低点」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（自然科学）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書の一部を不開示としたことは妥当であるが、別紙に掲げる文書を対象として、改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け放総第０５９６号により放送大学学園（以下「放送大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分について
（ア）原処分に係る開示請求（以下「開示請求」という。）の内容開示請求は、審査請求人が、処分庁に対し、２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考（以下「本件試験」という。）における全科目の合格最低点の開示を求めたものである。（イ）原処分の内容
処分庁は、開示請求のうち、受験者の個人に関する情報を不開示とした上で、それ以外の部分につき一部開示を行った。なお、その具体的な開示方法にあっては、ある特定の受験者に対する「特定点数」という評価と、「合」という合否欄のみが開示され、それ以外の欄は全て不開示とされたものである（以下「本件開示方法」という。）。
（ウ）原処分が違法であること
ａ 本件開示方法により受けた開示文書を見ただけでは、「特定点数」という得点を得たある受験生（以下、便宜上「Ａ」という。）が「合格」の判定を受けたという事実がわかるのみであり、それが合格最低点であることは何ら読み取れない。よって、合格最低点についての開示を行うためには、最低でも、全ての受験生の評価とその合否が開示された上で、Ａが得た特定点数という得点が、合格の判定を受けた全受験生の中で最低の点数であることまでが表示されなければならない。なお、以上の表示方法を行っても、その氏名等が不開示とされている限り、他の受験生のプライバシーを不当に制約することにもならない。
以上によれば、本件開示方法は、開示請求に対する情報開示の内容として不足があり、違法がある。
イ 総括
以上によれば、原処分は違法なものであるから、取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁は、審査請求人以外の個人に関する情報のうち、総合評価及び合否の部分を不開示とすべきとした判断について、仮に受験番号および研究題目から特定の個人を識別することができなかった場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１項１号に該当するため妥当であると主張する。
イ しかしながら、法５条１項１号は、同様の規定がなされている個人情報保護法７８条１項２号と同じ解釈がなされるべきであるところ、後者にいう「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、カルテ、反省文、個人の未発表の著作物のように、個人の人格と密接に関係する情報を指すと解されている（『新・個人情報保護法の逐条解説』５４７頁）。しかしながら、入学試験におけるある個人の成績及び合否に係る情報は、カルテ、反省文、未発表の著作物のように、個人の健康状態、価値観や世界観といった秘匿性が高いものでもなく、個人の人格に直接関係する者ではない。まして、本試験は、受験科目が英語と小論文の二科目のみで構成され、その成績も、「特定点数」といった極めて単純な数値により算出されるに過ぎない。
多くの受験科目が存在し、かつ、その評価が相当具体的になされる場合であれば格別、本試験の単純明快な評価方法に鑑みれば、これが開示されたとしても、個人の権利利益を害することはないというべきである。
ウ そもそも、ある試験における合格最低点は、特に公的な試験においては、受験者、特に不合格者の納得や次回の準備の観点から、通常公開されるべき情報である。むしろ、当該試験においてこれを開示しないこと自体、一般的な運用と比べ不足があると言わざるを得ない。
今般開示された文書の開示方法によっては、特定点数という得点を取ったある受験者が合格の判定を受けたことがわかるのみであり、これが合格最低点であることは、当該開示法人文書から何ら推知することができない。
エ 以上によれば、諮問庁は、本請求が法５条１項１号に該当する場合でないのに、これに該当するものと判断しており違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る法人文書は、「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における全科目の合格最低点」（本件請求文書）である。
放送大学においては、請求対象文書として、「２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（自然科学）」（本件対象文書）を特定した。この一覧は、受験者の情報を成績順に並べた表であり、そのうち合格者の成績のうち最低点にあたる点数と合否に該当する部分を開示したところである。
また、当該文書は、受験番号、研究題目、成績や担当教員名等が記載された受験者の一覧であり、受験者の個人に関する情報は、「特定の個人を識別することができるもの」又は「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの」に該当するため、法５条１項１号に該当し、かつ同号イ～ハには該当しないことからこれらを不開示とし、その余の部分を開示する決定（原処分）を行ったところ、審査請求人から原処分の取消を求める旨の審査請求が行われたものである。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書には、表の枠内に２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者第一次選考における各受験者の通番、受験番号、研究題目、筆記試験の総合評価、科目ごとの評価、採点を担当した教員の姓と当該教員による科目ごとの評価及び合否が、表の枠外に合否判定に係る具体的な基準が記載されている。
まず、表の枠内に記載されている情報については、行ごとに一体として各受験者の個人に関する情報であるところ、氏名や生年月日等の記述は含まれていないものの、受験番号については、他の受験者や入学試験に携わった放送大学の教職員等が知ることができる可能性があり、もしも受験番号が知られていた場合には当該情報が誰に関する情報であるかを特定することができる可能性がある。
また、放送大学大学院修士課程の修了生については、修士論文題目一覧を放送大学の公式ウェブサイト上で公開しており、また閲覧も可能としている修士論文もあることから、受験者のうち放送大学大学院修士課程を修了した者に関しては、研究題目と修士論文題目一覧を照合することにより、特定の個人を識別することができる可能性がある。
さらに、入学試験における成績や合否といった情報は、通常他者に知られることを忌避する情報であると考えられることから、仮に受験番号及び研究題目から特定の個人を識別することができなかった場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれのあるものと認められる。
したがって、各受験者に関する情報については、法５条１項１号に該当し、同号イ、ロ、ハのいずれに該当する理由も存しないことから、不開示情報に該当する。
なお、本件開示決定を行うにあたっての不開示情報該当性の考え方については以上のとおりであり、原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」の「該当号」欄には法５条一号と記載していたが、「理由」の欄の文中では誤って「個人情報の保護に関する法律７８条１項２号を不開示理由の根拠として記載していた。
また、合否判定に係る具体的な基準については、これを公にすると、具体的な合格者の決定方法等が明らかとなり、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行い、今後の受験生の解答方法に影響を及ぼすこととなるので、入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条４号柱書き及びハに該当することから、不開示情報に該当する。この点については、実際に開示を行った文書の写しにおいてはマスキング処理を行っていたものの、原処分の開示決定通知書において記載が不足していたことから、諮問に際して補足して説明するものである。
３ 結論
以上の理由から、諮問庁は、不開示の根拠とした法律の記載に誤りがあり、かつ、不開示理由の記載に不足があったことから、原処分を取り消し改めて開示等決定を行うべきであるものの、原処分において不開示とした部分についてはなお不開示とすることが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分を開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、不開示理由を法５条１号並びに４号柱書き及びハに改めた上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書に係る処分の妥当性（文書特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性）について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、開示された部分から、放送大学大学院博士全科生の入学者選考（第１次選考）における自然科学プログラムの受験者の合否一覧であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、放送大学大学院博士後期課程には、「生活健康科学」「人間科学」「社会経営科学」「人文学」「情報学」「自然科学」の６プログラムがあるが、本件開示請求においては、開示請求者が受験した自然科学プログラムの合否一覧を特定した旨説明する。
（３）しかしながら、法の開示請求制度は、何人に対しても請求の目的の如何を問わず請求を認めており、開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるところ、開示請求受付時に、自然科学プログラムのみに絞る旨の補正等を行っていないことからすると、開示請求の対象として特定すべき文書には、別紙に掲げる他のプログラムにおける第１次選考の合否一覧を含むものであると判断されるところ、これに反して本件対象文書のみを特定した原処分には、法の解釈適用の誤りがあるといわざるを得ない。
（４）したがって、別紙に掲げる各文書については、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき法人文書であると認められ、これを対象として、改めて開示決定等すべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 諮問庁は上記第３の２において、本件対象文書は、受験者の情報を成績順に並べた表であり、そのうち合格者の成績のうち最低点に当たる点数と合否に該当する部分を開示した上で、本件対象文書の表の枠内には、各受験者の情報や筆記試験の評価、合否が記載されており、氏名や生年月日等の記述は含まれていないものの、受験番号については、他の受験者や入学試験に携わった教職員等が知ることができる可能性があることから、不開示部分を公にした場合、当該情報が誰であるかを特定することができる可能性がある旨説明するほか、入学試験における成績や合否といった情報は、通常他者に知られることを忌避する情報であると考えられ、仮に受験番号及び研究題目から特定の個人を識別することができなかった場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれのあるものと認められる旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、表の枠内には該当の試験を受験した各受験者の選考結果が一覧表形式で記載されたものであり、各受験者の受験番号や研究題目、筆記試験の評価や合否が記載されていると認められる。
ウ 当該部分には、個人を識別できる情報が記載されており、全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であると認められる。また、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は合格者の受験番号であっても公にした事実はなく、その余の情報を含め受験者としての情報につき公にする予定はない旨説明するところ、当該諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、同号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべきとする事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、各受験者の情報は一体として個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はない。
よって、受験者の情報については全体として法５条１号に該当すると認められるので、本来、原処分で開示された部分も含め、当該部分については全部不開示とすべきものであったと認められる。
エ しかしながら、処分庁は、原処分において、受験者の情報のうち一部を開示してしまっており、本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、当該部分のうち一部を不開示としたことに限って判断すれば、原処分は妥当である。（２）法５条４号柱書き該当性について
ア 諮問庁は上記第３の２において、本件対象文書の表の枠外に合否判定に係る具体的な基準が記載されている旨説明した上で、これを公にすると、具体的な合格者の決定方法等が明らかとなり、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行い、今後の受験生の回答方法に影響を及ぼすこととなることから入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条４号柱書き及びハに該当する旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、表の枠外には、合否判定に係る具体的な基準が記載されていると認められ、これを公にすると入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号並びに同条４号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、放送大学において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙に掲げる各文書を保有していると認められるので、これを対象として改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙特定すべき文書
１ ２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（生活健康科学）
２ ２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（人間科学）
３ ２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（社会経営科学）
４ ２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（人文学）
５ ２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧（情報学）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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