諮問庁：国立大学法人熊本大学
諮問日：令和７年９月２５日（令和７年（独情）諮問第９３号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独情）答申第８１号）
事件名：職員とされる特定個人に関する略歴等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１８日付け熊大総第２７号により国立大学法人熊本大学（以下「熊本大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書については、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
原処分は例えば以下の点において違法又は不当である。
（１）原処分以前に示された開示請求手数料が違法である。
（２）原処分までの期限を超過している。
なお、本審査請求に係る法人文書は裁決されるまでは保存期限を経過しても廃棄できないことに留意すること。当然、審査請求人による他の審査請求においても同様である。
第３ 諮問庁の説明の要旨（別件の開示請求に係る記載は省略する。）
１ 諮問に至る経緯及び概要
（１）審査請求人は、熊本大学に対し、令和７年３月２４日付けの法人文書開示請求書により、「単なる熊本大学に採用された単なる元特定機関職員特定個人クンに関する以下（別紙）の文書」について開示請求を行った。当該開示請求は、ほぼ同内容での２回目の開示請求である。（２）（略）
（３）令和７年３月２４日付けの法人文書開示請求書は、１回目の開示請求の際に補正依頼を行った事項にほぼ対応された内容であったことから、熊本大学では、対象文書を特定するに足りる事項が記載されていると判断し、審査請求人に対し、令和７年４月９日付け、令和７年５月１日付け及び令和７年５月２６日付けの連絡文書にて開示請求手数料（以下「手数料」という。）の納付を依頼した。しかし、審査請求人からは何らの応答もなく、手数料も納付されなかったことから、形式上の不備による不開示とし、令和７年６月１８日付け熊大総務第２７号の法人文書不開示決定通知書により審査請求人に通知した。
（４）審査請求人は、手数料が違法である、処分までの期限を超過しているとして、令和７年８月２４日付け審査請求書により審査請求を行った。
２ 諮問庁の考え方及びその理由
（１）手数料については、請求された各文書の管理形態や性格等を勘案し算出したものであり、違法性はない。手数料の納付については、審査請求人に対し、３回ににわたり文書にて依頼を行ったがその時点で、審査請求人から、手数料の不服も含め何らの応答もなかった。
（２）開示決定等については、３０日の期限を超過していない。日数のカウントの考え方は以下のとおりである。
【不開示決定までの経過】
令和７年３月２８日・・・令和７年３月２４日付け開示請求書受領。〃４月９日・・・連絡文書送付（回答期限：令和７年４月２１日）〃５月１日・・・〃（回答期限：令和７年５月２３日）
〃５月２６日・・・〃（回答期限：令和７年６月１６日）
〃６月１８日・・・不開示決定
【日数のカウント】
令和７年３月２９日（起算日）～令和７年６月１８日（不開示決定日）→８２日
補正に要した期間①：令和７年４月１０日～令和７年４月２１日→１２日〃②：令和７年５月２日～令和７年５月２３日→２２日
〃③：令和７年５月２７日～令和７年６月１６日→２１日
不開示決定までの期間：８２日－（１２日＋２２日＋２１日）＝２７日≦３０日
（３）（略）
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「手数料が違法である。」、「処分までの期限を超過している。」と主張しているが、手数料については、請求された文書の管理形態や性格を勘案し、それぞれが独立した文書として判断して算出した金額であり違法性はない。また、開示請求書の受理から不開示決定までに要した期間は２７日であり、開示決定等の期限を超過していない。
４ 結論
以上のとおり、不開示決定は妥当であるため、原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、開示請求者（審査請求人）に対し、開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの、納付期限までにこれが納付されなかったことから、開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして、不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
熊本大学では、窓口において開示請求手続を行う場合は、開示請求書を受け付けた際に、その場で手数料の納付を求め収納窓口を案内しているが、郵送による開示請求手続の場合は、開示請求書を確認後、金額と振込先を案内することとしている。
また、開示請求手数料が納付された場合には、熊本大学において受領したことを示すため、実務上、開示請求書の所定の欄に納付の記録をすることとしている。
イ 本件開示請求の求補正について
（ア）本件は、開示請求者（審査請求人）から、郵送により開示請求手続が行われたものである。
（イ）開示請求書には、処分庁において対象文書を特定するに足りる事項が記載されていると判断したため、開示請求者に対し、請求件数分の手数料の納付を依頼した。
（ウ）求補正文書にて通知した期日までに開示請求者からの応答及び納付がなく、計３度求補正文書を発出したが、いずれも開示請求者からの応答及び開示請求手数料の納付はなかったことから、開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下、検討する。
当審査会において、諮問書に添付された本件開示請求に係る各文書を確認したところ、その内容は諮問庁の上記（１）の説明のとおりであると認められる。各求補正に対し、審査請求人からの応答がなかったとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
よって、本件開示請求には、開示請求手数料の未納という形式上の不備があり、処分庁による相当な期間を定めた求補正によっても、当該不備は補正されなかったと認められ、不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（２）のとおり主張する。当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件において、処分庁が求補正書を発出し、開示請求手数料の納付依頼を行った経緯については、諮問庁が上記第３の２（２）で説明するとおりであることが認められる。また、法１０条１項ただし書によれば、補正に要した日数は開示決定等の期限の日数に算入されないのであるから、補正後の開示決定等の期限は令和７年６月２３日であったことが認められる。
したがって、令和７年６月１８日に行われた原処分について開示決定等の期限超過は認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記２の判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 単なる熊本大学に採用された単なる元特定機関職員特定個人クンに関する以下の文書。
・特定個人クンに関する略歴の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの早出遅出勤務の申請・取得に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までのテレワークの申請・取得に関する文書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までに発出された辞令の写しの一切。
・特定個人クンが２０２５年１月１日から本日までに送信した電子メール（ただし、受信に対する返信を含み（ただし、不在時の自動応答を含まない。）、添付ファイル等がある場合は当該ファイル等の中身は含まない。また、当該職員のＰＣの「送信メール」ボックスに存在するものに限らず、「ごみ箱」内のもの、ＰＣ内の別箇所に保存したもの、他職員のＰＣ内のもの、共有フォルダ内のもの、印刷した紙（原メールが既に削除されている場合等における）などの一切を含む。）の一切。
・特定個人クンが単なる熊本大学に採用されてから本日までに架電・受電した電話に関する電話書留簿（その正式名称を問わない。）の一切。・特定個人クンに関する人事記録の一切。
・特定個人クンが単なる熊本大学に採用されてから本日までに取得又は作成した事務引継書（その正式名称や決裁の有無を問わない。）の一切。・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの出張計画書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの出張報告書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの他行届（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの休職の申請・決定に関する司法行政文書（その正式名称を問わない。）の一切。・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの旅行命令簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの旅費精算請求書（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの休暇簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンが単なる熊本大学に採用されてから本日までに単なる熊本大学に貸与された物品に関する物品供用証（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する身上調書（その正式名称を問わない。）・特定個人クンに関する人事評価に関する文書（特定個人クンが職務の状況に関して評価権者に提出した書面、特定個人クンと評価権者の面談記録、評価書等の一切を含み、また、その正式名称を問わない。）
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの出勤簿（その正式名称を問わない。）の一切。
・特定個人クンに関する単なる熊本大学採用から本日までの超過勤務命令簿（その正式名称を問わない。）の一切。
２ 上記１の文書が編綴された（本来は編綴されるべきを含む。）各法人文書ファイルに編綴された（本来は編綴されるべきを含む。）上記１の文書以外の紙の文書の内、１枚目から３０枚目（両面印刷されている場合は片面を１枚とする。）までの文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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