諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和５年９月１日（令和５年（独情）諮問第９９号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（独情）答申第８２号）
事件名：特定事案に係る調査に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年７月１２日付け５新大総第２８号により国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
新潟大学は、法人文書不開示決定通知書のなかで、審査請求人が開示請求した文書は法５条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当することを理由として、全てを不開示とした。
新潟大学は、文書の一部に不開示情報が含まれることをもって、文書全てを不開示としている。このような処分は、文書は原則公開とする法の趣旨に反し不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は、「新潟大学特定学部の特定教員（以下、当該教員）が特定行為を特定身分職員（以下、当該身分職員）に指示したことに関する次の文書。１．新潟大学が、当該教員や当該身分職員、その他関係者に対して行った調査の文書。２．大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）。３．大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メールを含む）。」（本件対象文書）である。
この開示請求内容に対して、新潟大学（以下、大学）は開示請求に係る法人文書の全部を不開示とする決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は、上記法人文書の開示請求に対して、下記の理由により開示請求に係る法人文書の全部を不開示とする決定を行った。
（１）新潟大学（以下、大学）が、当該教員や当該身分職員、その他関係者に対して行った調査の文書（文書１）
ア 大学が、当該教員や当該身分職員、その他関係者に対して行った調査の文書（以下「本学が行った調査の文書」という。）は、法５条１号に規定する個人に関する情報であることから、不開示とする。
イ 本学が行った調査の文書が公になることで、調査委員会がどの事実を重視し、どのような手法で調査を進行させていくのか、推認されることとなり、今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
ウ 本学が行った調査の文書は外部に提供することは予定されていない。当該法人文書が一部でも公になった場合、転々流通していくおそれがあり、調査関係者のプライバシー保護の観点から適切ではなく、今後生じる同種の調査において、調査関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ、又はこれら調査関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実の把握および調査が行えないこととなり、調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
エ 本学が行った調査の文書は、審議、検討又は協議に関する情報であって、当該法人文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず、これらを公にした場合、今後の調査において、調査委員会関係者が自身の発言を公にされることをおそれて、踏み込んだ発言を躊躇し、ひいては、調査委員会関係者の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とする。
（２）大学と特定組織が交わした文書（メール含む）（文書２）
ア 大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）には当該組織の担当者の氏名及びメールアドレスの情報が含まれており、法５条１号に該当し不開示とする。
また、当該文書に含まれる本学が行った調査の文書は、法５条１号に規定する個人に関する情報であることから、不開示とする。
イ 大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）が公になることで、当該組織の調査に関する具体的な活動の内容や着眼点、取得した情報といった情報が他の第三者に明らかにされてしまうおそれがあり、当該組織の権利、その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当し不開示とする。
ウ 大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）に含まれる本学が行った調査の文書は、審議、検討又は協議に関する情報であって、当該法人文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず、これらを公にした場合、今後の調査において、調査委員会関係者が自身の発言を公にされることをおそれて、踏み込んだ発言を躊躇し、ひいては、調査委員会関係者の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とする。
エ 大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）は外部に提供することは予定されていない。当該法人文書が一部でも公になった場合、転々流通していくおそれがあり、調査関係者のプライバシー保護の観点から適切ではなく、今後生じる同種の調査において、調査関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ、又はこれら調査関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実の把握および調査が行えないこととなり、調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
オ 大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）に含まれる本学が行った調査の文書が公になることで、調査委員会がどの事実を重視し、どのような手法で調査を進行させていくのか、推認されることとなり、今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
（３）大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）（文書３）
ア 大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）には当該マスメディアの取材担当者の氏名、及びメールアドレス等の個人に関する情報が含まれており、法５条１号に該当し不開示とする。
イ 大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メールを含む）が公になることで、当該マスメディアの具体的な取材活動の内容や着眼点、取得した情報、編集上の判断といった情報が他の第三者に明らかにされてしまうおそれがあり、当該マスメディアの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当し不開示とする。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（上記第２と同旨のため本答申では省略する。）
３ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する新潟大学の意見
新潟大学が行った、開示請求に係る法人文書の全部を不開示とする決定は、下記の理由により維持し、本件審査請求は棄却することが適当であると考える。
（２）理由
ア 新潟大学が、当該教員や当該身分職員、その他関係者に対して行った調査の文書（文書１）
本学が行った調査の文書を原処分において不開示とした理由を以下に述べる。
（ア）本学が行った調査の文書には、新潟大学が当該教員や当該身分職員、その他関係者に調査した内容が記載されており、その内容は当該教員や当該身分職員、その他の関係者の特定の個人を識別できる情報、又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなる情報に該当することから法５条１号に該当し、不開示とした。
（イ）本学が行った調査の文書が公になることで、調査委員会がどの事実を重視し、どのような手法で調査を進行させていくのか、推認されることとなり、今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当し、不開示とした。
（ウ）本学が行った調査の文書は外部に提供することは予定されていない。当該法人文書が一部でも公になった場合、転々流通していくおそれがあり、調査関係者のプライバシー保護の観点から適切ではなく、今後生じる同種の調査において、調査関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ、又はこれら調査関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実の把握および調査が行えないこととなり、調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当し、不開示とした。（エ）本学が行った調査の文書は、審議、検討又は協議に関する情報であって、当該法人文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず、これらを公にした場合、今後の調査において、調査委員会関係者が自身の発言を公にされることをおそれて、踏み込んだ発言を躊躇し、ひいては、調査委員会関係者の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
イ 新潟大学と特定組織（以下「特定組織」という。）が交わした文書（メール含む）（文書２）
新潟大学が、新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）を原処分において不開示とした理由を以下に述べる。
（ア）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）には特定組織の担当者の氏名及びメールアドレスの情報が含まれており、法５条１号に該当し、不開示とした。
（イ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）に含まれる本学が行った調査の文書には、新潟大学が当該教員や当該身分職員、その他関係者に調査した内容が記載されており、その内容は当該教員や当該身分職員、その他の関係者の特定の個人を識別できる情報、又は他の情報と照合することにより特定の個人を識別できることとなる情報に該当することから法５条１号に該当し、不開示とした。（ウ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）が公になることで、特定組織の調査に関する具体的な活動の内容や着眼点、取得した情報といった情報が他の第三者に明らかにされてしまうおそれがあり、特定組織の権利、その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当し、不開示とした。
（エ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）に含まれる本学が行った調査の文書は、審議、検討又は協議に関する情報であって、当該法人文書に記録された情報は公にすることを想定しておらず、これらを公にした場合、今後の調査において、調査委員会関係者が自身の発言を公にされることをおそれて、踏み込んだ発言を躊躇し、ひいては、調査委員会関係者の率直な発言が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（オ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）は外部に提供することは予定されていない。当該法人文書が一部でも公になった場合、転々流通していくおそれがあり、調査関係者のプライバシー保護の観点から適切ではなく、今後生じる同種の調査において、調査関係者が調査の目的以外に利用されることをおそれ、又はこれら調査関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実の把握および調査が行えないこととなり、調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当し、不開示とした。
（カ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）に含まれる本学が行った調査の文書が公になることで、調査委員会がどの事実を重視し、どのような手法で調査を進行させていくのか、推認されることとなり、今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあるため法５条４号柱書きに該当し、不開示とした。
また、大学が、大学と特定組織が交わした文書（メール含む）を不開示とする理由として以下の理由を追加する。
（キ）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）に記載されている新潟大学事務担当者のメールアドレスについて、新潟大学では事務担当者のメールアドレスを一般に公にしておらず、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、新潟大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
（ク）新潟大学と特定組織が交わした文書（メール含む）に記載されている特定組織の担当者のメールアドレスは一般に公にしていないものであり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、特定組織の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当し、不開示とする。
ウ 新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）（文書３）
新潟大学が、新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）を原処分において不開示とした理由を以下に述べる。
（ア）新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）には当該マスメディアの取材担当者の氏名、及びメールアドレス等の個人に関する情報が含まれており、法５条１号に該当し、不開示とした。
（イ）新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）が公になることで、当該マスメディアの具体的な取材活動の内容や着眼点、取得した情報、編集上の判断といった情報が他の第三者に明らかにされてしまうおそれがあり、当該マスメディアの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため法５条２号イに該当し、不開示とした。
また、新潟大学が、新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）を不開示とする理由として以下の理由を追加する。
（ウ）新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）に記載されている新潟大学事務担当者のメールアドレスについて、新潟大学では事務担当者のメールアドレスを一般に公にしておらず、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、新潟大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書きに該当し、不開示とする。
（エ）新潟大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メール含む）に記載されているマスメディアの担当者のメールアドレスは一般に公にしていないものであり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当し、不開示とする。
以上の理由から、新潟大学が行った、開示請求に係る法人文書の全部を不開示とする決定は、維持し、本件審査請求は棄却することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和７年１１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（別紙の３に掲げる部分。以下「不開示維持部分１」ないし「不開示維持部分８」といい、併せて「不開示維持部分」という。）については不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、各不開示維持部分の記載内容はおおむね上記第３の３において諮問庁が説明するとおりであると認められる。
以下、各不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（１）不開示維持部分４、６及び７について（法５条１号該当性）
ア 諮問庁は、不開示維持部分４、不開示維持部分６及び不開示維持部分７の不開示理由について、上記第３の３（２）イ（ア）及び（ク）並びにウ（ア）及び（エ）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ、当該各部分は、個人の氏名が記載された部分については、当該記載自体が、また、個人の氏名と当該個人に係る情報が併せて記載された部分については、当該部分の記載全体がそれぞれ一体として、いずれも、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
不開示理由についての上記第３の３（２）イ（ア）及び（ク）並びにウ（ア）及び（エ）の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、当該各部分は、法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。また、法６条２項による部分開示の可否を検討すると、当該不開示維持部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地もない。
したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示維持部分４及び７につき同条２号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）不開示維持部分３及び８について（法５条２号イ該当性）
ア 不開示維持部分３について
（ア）諮問庁は、不開示維持部分３の不開示理由について、上記第３の３（２）イ（ウ）及び（オ）のとおり説明する。
（イ）当審査会において見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。これを公にした場合、特定組織の調査に関する具体的な活動の内容や着眼点、取得した情報といった情報が第三者に明らかとなり、特定組織の権利、その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の３（２）イ（ウ）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 不開示維持部分８について
（ア）諮問庁は、不開示維持部分８の不開示理由について、上記第３の（２）ウ（イ）のとおり説明する。
（イ）当審査会において見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。これを公にした場合、大学を取材したマスメディアの具体的な取材活動の内容や着眼点、取得した情報、編集上の判断といった情報が第三者に明らかとなり、当該マスメディアの権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点はなく、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。
（３）不開示維持部分１、２及び５について（法５条４号柱書き該当性）
ア 不開示維持部分１及び２について
（ア）諮問庁は、不開示維持部分１及び２の各不開示理由について、上記第３の３（２）ア（ア）ないし（エ）並びにイ（イ）、（エ）及び（カ）のとおり説明する。
（イ）当審査会において見分したところ、当該各部分には、特定事案に関する調査事項、調査の経緯、検討内容、調査結果等の情報が記載されていることが認められる。
当該各部分を公にした場合、今後行われる同種の調査業務に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該各部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、同条１号及び３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 不開示維持部分５について
（ア）諮問庁は、不開示維持部分５の不開示理由について、上記第３の３（２）イ（キ）及びウ（ウ）のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
新潟大学の事務担当者及び調査関係者の所属（組織名及び部署
名）、職名、氏名、メールアドレスが公になった場合、転々流通していくおそれがあり、調査関係者のプライバシー保護の観点から適切では無く、いたずらや偽計等に使用されるおそれがあって、新潟大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに該当する。
（イ）当審査会において見分したところ、当該部分には、諮問庁が説明するとおりの内容が記載されていると認められる。これを公にした場合、新潟大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は、原処分に係る本件不開示決定通知書の「開示請求のあった法人文書の名称」欄において、本件開示請求書に記載された内容をそのまま引き写して原処分を行っているが、本来、特段の支障のない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した文書名を記載すべきものである。今後、この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号、２号イ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
新潟大学特定学部の特定教員（以下、当該教員）が特定行為を特定身分職員（以下、当該身分職員）に指示したことに関する次の文書。（１）新潟大学が、当該教員や当該身分職員、その他関係者に対して行った調査の文書。
（２）大学と特定組織が交わした文書（メールを含む）。（３）大学を取材したマスメディアとのやり取りを記録した文書（メールを含む）。
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
対象文書ページ開示すべき部分
文書１２下から１４行目から下から７行目に記
載の内容
１０、３７、４０、資料タイトル
９８、１２１、１２
２、１９１、２０
４、２０６、２７４
１２、１３ページ全体
１１１ ページ全体
文書２１６、２１、２５、資料タイトル
２９、１４３
１４８ないし１５・メール内の「差出人：」、「送信日１、１５３ないし１時：」、「宛先：」、「ＣＣ：」、６４、１７５ないし「（メールアドレス又は宛先者の氏名１８９、１９３ないの前後に記載された）‘’」、し２０３「（メールアドレスの前後に記載され
た）＜＞」、「件名：」、「添付ファ
イル：」、「重要度：」の文字
・各メール宛先の者に対する「様」、
「殿」、「さま」の文字
・「特定組織名」、「新潟大学」の文
字
・署名部分の「新潟大学」、「ＴＥ
Ｌ」、「ＦＡＸ」、「Ｅ－ｍａｉｌ」
の文字
１４９、１５１、１「国立大学法人新潟大学」の文字５４、１５５
１５０、１５４「連絡窓口」、「特定組織名」「担当：」、「＜ｍａｉｌｔｏ:＞」の文字
１５１、１５５「連絡窓口：」、「連絡先：」の文字文書３２、５、７、８、１メールの添付資料のファイル名の「新６、１７、２３、２潟大学質問状」「質問状に対する回５、２６、２８答」「追加質問に対する回答」「質問」の文字
２、１３、１５、２「ＴＥＬ：」、「ＦＡＸ：」、「ＭＡ
１ ＩＬ：」、「／」、「＜ｍａｉｌｔ
ｏ：＞」、「拝」及び「▽」の文字
２３、２７、３１「ＴＥＬ」、「ＦＡＸ」、「携帯」、「Ｅ－ｍａｉｌ：」、「＜ｍａｉｌｔ
ｏ：＞」の文字
１ないし３、７、１・メール内の「差出人：」、「送信日２ないし１６、２１時：」、「宛先：」、「ＣＣ：」、ないし２４、２６、「（メールアドレス又は宛先者の氏名２７、３０ないし３の前後に記載された）‘’」、
４ 「（メールアドレスの前後に記載され
た）＜＞」、「件名：」、「添付ファ
イル：」、「重要度：」の文字
・各メール宛先の者に対する「様」、
「さま」の文字
・「新潟大学」の文字
・署名部分の「新潟大学」、「ＴＥ
Ｌ」、「ＦＡＸ」、「Ｅ－ｍａｉｌ」
の文字
３ 不開示維持部分
番号対象不開示情報の内容不開示理由
文書
１ 文書新潟大学が、当該教員や当該身分職５条１号
１ 員、その他関係者に対して行った調査５条３号の内容５条４号柱書き
※新たに開示するとした部分を除く。
２ 文書新潟大学と特定組織が交わした文書５条１号
２ （メール含む）に添付された、新潟大５条３号学が、当該教員や当該身分職員、その５条４号柱書き他関係者に対して行った調査の内容
※新たに開示するとした部分を除く。
３ 文書新潟大学と特定組織が交わした文書及５条２号イ
２ びメール５条４号柱書き
※新たに開示するとした部分を除く。
４ 文書特定組織の職員の氏名、メールアドレ５条１号
２ ス５条２号イ
５ 文書新潟大学事務担当者及び調査関係者の５条４号柱書き２・所属、職名、氏名、メールアドレス
文書
６ 文書マスメディアの取材担当者の氏名５条１号
７ 文書マスメディアの取材担当者のメールア５条１号
３ ドレス５条２号イ
８ 文書マスメディアとのやり取りを記録した５条２号イ
３ 文書（メール）
※新たに開示するとした部分を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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